国家（戦略）とNGOの「利益相反」--JPFという「プラットフォーム」がいったん解体されねばならない理由（11月18日）
「保護する責任」にＮＯ！という責任--人道的介入と「人道的帝国主義」（11月12日）
対テロ戦争と自衛隊のアフガニスタン「派遣」--民主党のアフガン政策を批判する（11月21日）
武器輸出三原則緩和と軍産学複合体・資料（１）（11月21日）
大学とＮＧＯの「社会ダーウィニズム」について（11月15日）
続・大学を解体せよ--人間の未来を奪われないために（11月12日）
掲載記事の内容（2010年10月より）
グローバル軍産学複合体の中の東京大学、そして日本の大学（2） 先端「融合」科学技術の軍事利用、と言うよりも、ポスト冷戦時代の米国の軍事技術開発が先端「融合」科学技術の研究開発の軍事化をもたらしてきたことは、米国で出版された関連著作の翻訳を通じて、日本においても少しずつ理解が広まってきた。
例えば、そうした書物の中に、この夏『ロボット兵士の戦争』というタイトルで翻訳されたP.W.シンガーのWired for War: The Robotics Revolution and Conflict in the 21st Centuryがある。（シンガー自身によるこの書の解説については、昨年Democracy Now!で紹介された「ロボット革命と21世紀の戦争」を見ていただきたい。）
あるいは、2008年に翻訳されたジョナサン.D.モレノの『マインド・ウォーズ 操作される脳』、 Mind Wars: Brain Research and National Defense 、さらには、直接に軍事問題を扱ったものではないが、先月（2010年10月）翻訳出版されたマイケル.J.サンデルの『完全な人間を目指さなくてもよい理由--遺伝子操作とエンハンスメントの倫理』、The Case against Perfection: Ethics in the Age of Genetic Engineering などをあげることもできるだろう。
問題は、これらに対して日本のロボット工学、脳科学、遺伝子工学分野の大学／独法系研究機関の研究者が、ほぼ完璧と言ってよいほどの沈黙を守り／決め込み、何かしら日本で行われている研究は米国とは違う、あるいはそれとは無関係であるかのような振る舞いをしていることである。
⇒ジョナサン.D.モレノのレクチャー（英語）
⇒University,Inc: The Corporate Corruption of Higher Education の著者、ジェニファー・ウォッシュバーンの論文（英語）。 彼女の紹介はこちら。
（11/28/2010）
参考サイト
⇒不整地走行ロボット用経路プラナーの開発（防衛省＋日立）
⇒ロボットに対する地形評価基準「不整地度」の提案（早稲田・理工、一例として）
⇒防衛省・技術研究本部 先進技術推進センター
⇒防衛技術シンポジウム2010
⇒Robotics in Japan 日本のロボット研究室
⇒日米科学技術協力事業/「脳研究」分野
⇒テラヘルツテクノロジーフォーラム
⇒戦略的イノベーション創出推進事業（テラヘルツ波イノベーション）
⇒産業競争力懇談会（COCN（Council on Competitiveness-Nippon））
「基礎研究についての産業界の期待と責務プロジェクト--プレイクスルーに向けてのアプローチ」(PDF)
「基幹産業創出のためのナノエレクトロニクス研究拠点設置の提案」(PDF)
「世界トップレベルの研究拠点について_第一次報告書」(PDF)
「世界トップレベルの研究拠点について_第二次報告書」(PDF)
⇒Microsystems Technology Office/Programs(DARPA)
人文・社会科学系フィールド
⇒米国ＮＰＯ「日米研究インスティテュート」（東大、京大、慶應、早稲田、立命５大学共同）
「研究活動」⇒「多極化する競争環境と日米企業のグローバル連携」「東洋と西洋の新たな文化的融合に向けた日米企業のイニシアティブ」「世界の安全保障と日米の役割」「医薬分野における知的所有権の移転支援」etc.,...
（つづく）
グローバル軍産学複合体の中の東京大学、そして日本の大学（1）
東京大学のホームページに「東京大学憲章」が掲載されている。その前文には、
「東京大学は、この新しい世紀に際して、世界の公共性に奉仕する大学として、文字どおり「世界の東京大学」となることが、日本国民からの付託に応えて日本社会に寄与する道であるとの確信に立ち、国籍、民族、言語等のあらゆる境を超えた人類普遍の真理と真実を追究し、世界の平和と人類の福祉、人類と自然の共存、安全な環境の創造、諸地域の均衡のとれた持続的な発展、科学・技術の進歩、および文化の批判的継承と創造に、その教育・研究を通じて貢献することを、あらためて決意する」、「第二次世界大戦後の1949年、日本国憲法の下での教育改革に際し、それまでの歴史から学び、負の遺産を清算して平和的、民主的な国家社会の形成に寄与する新制大学として再出発を期し」、
「その自治と自律を希求するとともに、世界に向かって自らを開き、その研究成果を積極的に社会に還元しつつ、同時に社会の要請に応える研究活動を創造して、大学と社会の双方向的な連携を推進する」とある。
その東京大学が、今年２月２４日、世界最大の軍事産業、ボーイング社と「航空宇宙に関する最新テクノロジー」、具体的には「ロボット工学、モデリング・シミュレーション関連のテクノロジー」分野の共同研究を行う「覚書」を取り交わした。東大の理解によれば、世界最大の軍事産業との共同研究が「人類普遍の真理と真実を追究」し、「世界の平和と人類の福祉」に「貢献」し、「その研究成果を積極的に社会に還元」することになるそうだ。それが、東大が言う大学（研究）の「自治と自律」の定義、ということになるのだろうか。
（⇒つづきを読む）
1960年代の日本の大学の軍事研究
1967年5月23日、衆院本会議における、旧社会党の松本七郎の発言である。
「私は、日本社会党を代表して、日米安保条約に関連する最近の緊急事態等について質問を行なわんとするものであります。（中略）。まず第一に指摘したいのは、日本の大学、研究所、学会などが、米国陸軍極東開発局から広範な財政援助を受け委託研究に従事している事実であります。
政府提出の資料によりますると、東京大学の宇宙航空研究所や科学技術庁の航空宇宙研究所を含めまして、その大部分が国立や公立の機関で、これが外国軍のひもつき研究をやっているのであります。これは日本の教育のあり方、学問の自由という基本的な観点から申しましても、きわめてゆゆしい問題であります。佐藤総理は、外国からの援助はあり得るなどと言って、ユネスコや一般の国際機関からの財政援助と同じように見ておられるようです。しかし、この委託研究には、米国陸軍から一つ一つ研究テーマや条件をつけているのでありまして、この一事をもってしても、決して純粋にして自由な科学研究のための援助ではなく、米国陸軍の特殊の意図と利用価値から出たものであることは明々白々であります。
この財政援助と委託研究問題できわめて特徴的なことは、総計九十六件、三億八千七百万円のうち、生物・医学関係が圧倒的に多く、金額において全体の八四・三％を占め、また、援助の大部分がベトナム戦争の拡大と歩調を合わせて、一九六五年、六六年、六七年に集中していることであります。このことは、今日、アメリカがベトナム戦争で生物・化学兵器を使用している実情と考え合わせてみますると、決して偶然の一致ではないのであります。
（⇒つづきを読む）
武器輸出三原則緩和と軍産学複合体・資料（１）
毎日新聞（11月17日）によると、民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は、17日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案の「たたき台」を示した。その中で、
①すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を拡大し、国際共同開発に道を開くこと、
②自衛隊の全国均衡配備の根拠となってきた「基盤的防衛力構想」から「脱却」し、「南西諸島防衛」を想定した機動的な運用をはかること、を提言するという。
武器輸出（禁止）三原則については、すでに「米国との武器技術供与や共同開発」が例外になっているが、民主党の見直し案では、
（１）平和構築・人道目的に関する「武器」、
（２）「殺傷能力の低い武器」、
（３）共同開発・生産の対象を、米国からさらに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、韓国、オーストラリアなどに拡大するというものだ。
また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊が参加する場合の「武器使用基準の緩和」なども求めている。
私が大学とNGOの問題を、軍産学（NGO）複合体の問題として、また「理系」と「文系」、さらには大学と「市民社会」を超えた問題として論じてきたのは、このような動きが民主党政権になって一段と加速化しているからである。
日本の大学（院）研究に関して言えば、例えばロボット工学、脳科学分野を始めとして、米国の軍産学複合体を形成する大学群と、旧帝大系七大学を中心とする大学群との「共同研究」が拡大している現実、またその「共同研究」の実態があまりにも社会的に知られていない、という問題がある。
つまり、私が三年前の『大学を解体せよ』の中で触れたように、米国の「全世界即時攻撃」計画と「核戦争の危険性」をはらんだ「日米共同研究」に、知ってか知らずか、独法系研究機関と直結した旧帝大系を中軸とする理工系大学院研究が「貢献」するシステムが、すでに構築されているのである。
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国家（戦略）とNGOの「利益相反」--JPFという「プラットフォーム」がいったん解体されねばならない理由
⇒「大学とＮＧＯの「社会ダーウィニズム」について」より
「オール・ジャパン」という虚構の言説
「9.11」（2001年）後の米国の「自衛権」の発動と、NATOの「集団的自衛権」の発動によるアフガニスタン空爆に始まる対テロ戦争勃発とタリバーン政権の転覆に伴って、その後の対テロ戦争の遂行と平行した日本の「人道復興支援」のために「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」が結成された。 コソボにおいて1999年4月に始まったNATOの空爆をきっかけにその設立が構想されたJPFは、アフガニスタンにおける対テロ戦争の開始によって誕生したのである。
JPFとは何か？ JPFによれば、それは、
①「NGO、経済界、政府（注・外務省のこと）が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステム」であり、
②「メディア、民間財団、学識経験者らの参加・協力も呼びかけ、関係アクターが一体となり国際緊急援助に取り組むシステム」であり、
③「21世紀にむけて日本の「シビル・ソサエティ（市民社会）」の発展を促進する具体的な試み」であるという。
実際、「経済界も日本経団連1％クラブが中心となり、「ジャパン・プラットフォーム」を支援することを表明」した。この「プラットフォーム」はこのような人々によって運営され、このようなＮＧＯが参加している。
上のことから確認できるのは、第一にJPFとは、「産官学連携」と同じく、日本の国家（外交）戦略を担い、「国益」を体現する「ＮＧＯ」（「市民社会」）を育成するために、官（＝外務省）主導でその「プラットフォーム」が形成されたことである。そして第二に、これも「産官学連携」と同様に、その資金フローの「恩恵」を受けるのは、日本のＮＧＯの中のごくごく一部、極めて少数の政官財によって承認されたＮＧＯに過ぎないことである。
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大学とＮＧＯの「社会ダーウィニズム」について
先週のことになるが、ある国際ＮＧＯの日本支部の人間が「日本の中小のＮＧＯは淘汰されるべきだ」とツイッターで語っていたと、ある人から聞いた。私は、この発言は見過ごすことのできない忌々（ゆゆ）しき発言だと思う。
国連機関や政府機関の「助成」を受け、さらにはグローバル企業や巨大財団からの寄付を受け、本部常勤スタッフの年間所得が「10万ドル、20万ドルは当たり前!」の世界で生きている巨大な国際ＮＧＯが、ある国の「中小（弱小）ＮＧＯは淘汰されるべきだ」と言う。
これは国際ＮＧＯの鼻持ちならない、そして度し難いエリート主義の本音が、ツイッターという社会的責任性が即座には問われない媒体を通して、つい口から零れ落ちたものであると同時に、そのエリート主義と不可分一体としてある「社会ダーウィニズム」の思想を表現するものである、と私は考えている。「ＮＧＯの淘汰」を主張するこの人物は、一人の人間として自分が何様であるかを、まったく見失っているのである。
しかし、企業の世界に目を転じてみると、「資本力や経営力のない企業は淘汰されるべき」という「社会ダーウィニズム」の論理は、むしろ自明の理とされている。そして、この論理がさらに国立大学の「法人化」以降、大学業界の世界でも「自明の理」であるかのようにされてきた。こうした背景と時流から言えば、国際ＮＧＯで働く常勤スタッフが「NGOの淘汰」論を展開するようになったとしても、何ら驚くことではないということもできる。
「大学の淘汰」論とは、「このままゆけば大学は自然淘汰される」という客観的状況分析をそのまま述べる、というものではなく、むしろ淘汰を政策的に促進することによって、大学崩壊のドミノ現象を未然に防止する、という発想からなされてきた。こうした大学淘汰論を主張する人々は、ＮＧＯ淘汰論を主張する国際ＮＧＯの常勤スタッフと同様に、自分の何様たるかを見失っていると言わざるをえない。
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12/11シンポジウム
「平和構築」は平和を創造するか？～「平和構築」とNGOの役割～
日本政府や国連が推進する「平和構築」。
総理大臣の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」＊も、今年8月発表の報告書の中で「平和創造国家」日本を目指すべきだとし、「国際平和協力活動の現場でも、NGOとの民軍協力を具体的に積み上げ、オール・ジャパンの平和構築能力を高めていくべき」と提言しています（提言は「新防衛計画大綱」に盛り込まれる予定）。
さらに報告書はPKO参加５原則についても、停戦合意、受け入れ同意、中立性の三つの原則は「平和創造国家として日本が応分の貢献を行う上での障碍となる」と述べ、「PKO活動に参加している他国の活動に対する後方支援もまた、「武力の行使との一体化」とは無関係であり、自衛隊の任務として当然認められるべきである」と提言しています。
しかし、アフガニスタンでは「平和構築」を掲げた人道支援、「復興」・開発活動の一方で、対テロ戦争を継続するという根本的に矛盾した状況が続いています。「平和構築」の名の下、実際には何が起きているのでしょうか？
シンポジウムでは、国家と国際機関による「平和構築」の問題点、そしてその中でNGOが直面している課題と果たしている／負わされている役割について、アフガニスタンやパレスチナの例を取り上げて考えます。また、バングラデシュで軍隊による弾圧の下、権利と尊厳を求め続けている先住民族の視点を通じて、平和維持の任務を負ったPKO派遣兵士による人権侵害を取り上げながら、「平和構築」と軍隊の関係についても考えます。
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対テロ戦争と自衛隊のアフガニスタン「派遣」－－民主党のアフガン政策を批判する
11/21/2010 更新
11月18日、リスボン（ポルトガル）で行われたNATOサミットに対し、アフガニスタンからのNATO軍の即時撤退を求めて「ダイ・イン」を行う人々（PressTVのPeace activists stage anti-NATO protestより）。 ポルトガル政府は総計42名を逮捕。ロイターのAlertNetは、厳戒態勢の中、約１万人が抗議行動に参加したと報道。。なお、抗議行動のビデオ・クリップはindymedia.portugalで観ることができる。
リスボンでの行動に呼応する形で、各地でオバマ政権のアフガン政策を批判し、米軍・NATO軍の即時撤退を要求する抗議行動が波状的に展開された。一例を挙げると、イギリスのロンドンでは、11月29日、リスボンと同じく1万人にのぼる人々がハイド・パークに集い、トラファルガー・スクウェアまでデモ行進をした。一方、オバマ政権はアフガニスタンにおける無人爆撃機による空爆を激化させ（空爆は今年、すでに1000回を超えている）、初の戦車部隊の投入を決定した。
・・・・・・・
読売新聞（11/5付）によると、菅政権は11月５日、「自衛隊の医官と看護官ら約１０人を年内にもアフガニスタンに派遣する検討を始めた」という。「米国の要請に応えたアフガン復興の人的支援策の一環として、現地の医療機関で教育訓練の講師として活動させる方針だ。自衛官のアフガン派遣は、駐在武官を除けば初めてとなる」。
自衛隊のアフガン「派遣」問題は、７月の参院選挙後、にわかにその具体化に向けた動きが活発化した。読売新聞は、「今回の派遣は急ぐ必要があるため、法改正や新法制定は行わず、防衛省設置法で自衛官の任務と定める「教育訓練」として実施する方向だ。憲法違反とされる「武力行使との一体化」という批判を避けるため、アフガンに展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とは別個に活動する」と報じているが（2010年11月6日付）、「駐在武官を除けば初めてとなる」自衛隊のアフガン「派遣」をめぐる、こうした政策決定に向けたやり方のどこに問題があるのかについては何も報道しない。
読売新聞の記事を読むだけでも、菅政権、というよりは外務・防衛官僚による今回の自衛隊のアフガン「派遣」の方針決定が、いかに問題が多い決定であるかがうかがえる。
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続・大学を解体せよ--人間の未来を奪われないために
三年前に『大学を解体せよ』（現代書館）を出版した。この本にも関連する、とても気になる新聞報道が昨日、今日（2010年11月1日、2日）と二つあった。いずれも朝日新聞の記事である。
一つは、国立大学協会（会長＝浜田純一・東大総長）が、11月１日、高知市内で総会を開き、2011年度の予算編成で削減のおそれがある運営費交付金などを確保するよう、政府に要望する決議をまとめたことだ。
運営費交付金は、国立大学の予算の半分以上を占める大学がほとんどで、しかも近年金額が減少傾向にある。医学部や理工系大学院のない大学は、とくに厳しい財政状況に直面している。来年度の予算編成では、１兆円超の特別枠を各省庁が競うため、さらに減額される可能性がある、ということで国立大学の経営陣が危機感を強めたのだ。朝日新聞によれば、国大協の決議には予算削減によって「我が国の高等教育・研究の基盤は根底から崩壊する」「国際的な競争力を失わせ、国力を衰微させていく」などと書かれているという。
もう一つは、今日付けの記事、「国立研究機関構想に蓮舫氏「焼け太り」 文科省を批判」である。
朝日新聞によると、「研究開発の独立行政法人（独法）を統合する「国立研究開発機関」構想に、蓮舫行政刷新相が「待った」をかけている」という。
なぜか？ この「構想」が「省庁の縦割りを廃し、効率的な研究を可能にすることを理由に文部科学省などが検討している」からだが、「独法の人員や予算などを見直す基準を策定中の行政刷新会議は「文科省の焼け太り作戦だ」と反発している」のである。
「国立研究開発機関構想」とは、「理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など38法人を再編し、新組織へ移行させるというもの」。「関係する９府省の副大臣らでつくる「研究開発に関する検討チーム」が４月に策定した中間報告に盛り込まれた。海江田万里・科学技術政策相も設置法案を来年の通常国会に提出する考えを示している」。
周知のように、行政刷新会議は、４月と５月に研究開発関連の独法などを対象とした「事業仕分け第２弾」を実施した。そして、「年度内に独法全体の体制を見直す基準を策定する予定」になっている。だから同会議関係者は、上の「構想」が「独法改革のプロセスを無視している」と批判しているのである。
なぜか？ 「研究開発に関する検討チーム」が策定した「中間報告」が「資金の繰り越しなど予算執行を柔軟にする」としたことについて、「３８法人の業務内容や人件費の総額を減らす指摘もなく、青天井の予算獲得を狙っているのではないか」と行政刷新会議は警戒しているのである。
朝日新聞は、１０月２４日に首相公邸であった閣僚勉強会の席上、蓮舫氏が「科学技術予算の効率的な戦略が必要だ。文科省ではなく、総理を長とした内閣で予算編成を行うべきだ」と提案し、「文科省主導の流れを牽制」したことを伝えている。そして、２日夕に開かれた検討チームの会合に、「仕分け人でもある寺田学首相補佐官を送り込み、設置法案の提出阻止を狙っている」という。
まず、前者の問題、国立大学の運営費交付金の増額問題について言えば、これを増額したところで今の日本の大学、もっと言えば大学を頂点とする教育制度がかかえる問題群の何らの解決にもつながらない。にもかかわらず、国立大学の経営陣が、増額しなければ「我が国の高等教育・研究の基盤は根底から崩壊する」「国際的な競争力を失わせ、国力を衰微させていく」などという論理をもってそれを正当化していることが、問題の本質を見えなくさせているのである。
また、後者の問題については、「構想」が「独法改革のプロセスを無視している」という分析や「構想」に対する批判は正しい。しかし、蓮舫氏の敗北は目に見えている。民主党には「総理を長とした内閣で予算編成を行う」能力も度量もないからである。民主党によるこの一年間の政権運営をみてはっきりしたことは、「官僚主導から政治主導へ」をスローガンにしてきた民主党は、官僚機構のサボタージュ・巻き返しによって、再び自公政権時と変わらぬ「官僚主導」の政権運営に舞い戻ってしまったことである。
その根拠はとても単純なことで、もしも民主党が「総理を長とした内閣で予算編成を行う」ことを民主党が本気で追求するのであれば、財務省の抜本的構造・機構改革を含む、現官僚機構に与えている法的権限を法改正を通じて解体するのでなければ不可能であり、民主党はそこまで踏み込むことを放棄してしまったからである。
国立大学の運営費交付金問題、また日本の科学技術政策と大学制度との関係の問題は、先にも述べたように『大学を解体せよ』（現代書館）のメインテーマだったと言ってよい問題である。『大学を解体せよ』は、文部科学省の支配／統治からの自治と自律を戦略的に思考しない日本の大学経営・運営のあり方やその制度的欠陥を、大学教育「サーヴィス」に税金を払っている納税者、子どもを大学に進学させている「保護者」、つまりは「消費者」の視点から考えようとするものだった。けれども、出版から四年近くを経て、事態はさらに悪化しているようにみえる。
（⇒つづきを読む）
日米安保と琉球の自治
「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」を主宰する松島泰勝(まつしま・やすかつ）さんに、ブログで拙著を紹介していただいた。
松島さんには、私が編集に携わった『グローバル時代の先住民族－－「先住民族の１０年」とは何だったか」（2004、法律文化社）に「太平洋諸島・先住民族の自決・自治・自律の試み」という論文を寄せていただいたことがある。そして現在構想中の本にも、エッセイを寄せていただく計画がある。
（⇒つづきを読む）
「保護する責任」にＮＯ！という責任--人道的介入と「人道的帝国主義」
「「保護する責任」（Responsibility to Protect）にNO!という責任」について考えてみたい。
『日米同盟と欺瞞、日米安保という虚構』を上梓したばかりで、一見、日米安保とは何の関係もなさそうに思えるこれをなぜ問題にするかに関しても、追々明らかにするつもりだ。国際政治や国際法、国連学や平和学に関心のある人もそうでない人も、ぜひ一緒に考えてもらいたい。
まず、「保護する責任」とは何かを簡単に説明しておこう。
Ⅰ 「保護する責任」とは何か
「保護する責任」とは、
１、「個別の国家が、ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪からその国の人々を保護する責任を負う」
２、国際社会は、個別の国家の「この責任の実行と、保護する能力の構築において、国家を支援する」責任を負う、
３、「国家が、これら具体的に記された四つの犯罪および違反から人々を保護することに、「あきらかに失敗している」場合には、国際社会が、安全保障理事会を通じて、また国際連合憲章に従って、「適切な時期に断固とした方法」によって、集団的な行動を取る」責任を負う、という三つの「責任」によって構成される概念である。（詳しくは「保護する責任の履行 国連事務総長報告書」の内容を参照。）
この「報告書」に沿って言えば、「保護する責任」は、
・第一の柱 国家による保護の責任
・第二の柱 国際的な援助と能力構築
・第三の柱 適切な時期と断固とした対応（注・武力行使のこと）
を三つの「柱」とする、いわば国連体制の下で「国際の平和と安全」を「維持」するための新しい国際（法）的規範としてある。現在、国連においてはこの規範を現実の政策に移すための議論が行われている。つまり、「保護する責任」は、その理念をめぐる審議の段階は基本的に終了し、「履行」＝実行段階に入ったものとして理解されているわけである。
では、なぜ武力行使を最終的手段とする「保護する責任」が重要なのか。「報告書」によれば、それは、
「20世紀はホロコースト、カンボジアのキリング・フィールド、ルワンダのジェノサイド、スレブレニッツァの大量殺戮などが汚点となった。これらのうち、ルワンダとスレブレニッツァについては、安全保障理会と国際連合の平和維持軍が監視する中で行われた。
ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪―20世紀の残酷な遺産は最も基本的かつ実行すべき責任に従って行動しなかった個別国家の重大な失敗と、国際的な制度の集団としての不十分さを、辛辣にまた鮮明に語る」からである。
私は、「ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪」が「20世紀の残酷な遺産」であることに異論はない。またそれが、これらを引き起こした「個別国家の重大な失敗」に起因することもその通りだと考えている。
問題は、「報告書」が「国際的な制度の集団としての不十分さ」と言うときの「不十分さ」に関する認識にある。国際社会が国連安保理の決議の下で、集団的な武力行使に踏み切らなかったことが「残虐な遺産」を残してしまった原因なのだろうか。そうだとは思えない。また、最終的な手段としての武力行使が担保されれば、問題解決の道が開けるのだろうか。これもそうとは考えない。
「保護する責任」は、「ジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化および人道に対する罪」を国家が犯さず、これらから人々を「保護」する「責任」のみならず、それが守られない（と安保理が判断する）場合に、最後の手段としての〈武力行使を容認するパッケージとしての政策概念〉であるが故に重大な問題をはらんでいるのである。
（⇒つづきを読む）
『日米同盟という欺瞞、日米安保という虚構』のご案内
「安保は軍事同盟ではない」。これが日本政府の公式見解だ。だとしたら、「日米同盟」の法的根拠とは何か。あるいはその逆に、安保が軍事同盟であるなら安保条約のどこにその根拠を見出しうるのか。また、かつて吉田茂は旧安保条約を米軍の「駐兵条約」と言ったが、ではそれを改定した現安保条約は在日米軍の無期限駐留を米国に保障した条約という以上の、何か具体的な軍事的意味を持つものなのか。
岸信介は条約改定によって米国が「対日防衛義務」を負い、それによって安保は日本の「平和と安全」を「保障」する条約になったと語った。しかし、吉田茂もまたそれと同じことを語り、旧条約の国会「承認」を強行したのである。
安保条約第五条一項。この条項はこれまで日米の「共同作戦」を規定した条項だと解釈されてきた。本書はそのような解釈に真っ向から挑戦する。北大西洋条約を始めとした軍事同盟条約と安保条約の条文の一字一句をつぶさに対照しながら、本書は安保条約が結局のところ「改定された駐兵条約」であり、1970年代末期に登場した日米同盟論が、「在日米軍の無期限駐留のための安保条約の無期限延長」を正当化するために捏造された、条約上の根拠なき政治宣言に過ぎないことを明らかにする。
その意味で本書は、安保を「冷戦の産物」と捉え、軍事同盟規定した旧社会党や共産党の安保＝対米従属論、さらには「60年安保」後の護憲運動が「九条を守る」ことを第一義に置き、安保問題を後景化させてきたことなどをも批判的検討の俎上にのせている。「日米同盟という欺瞞」を暴き、「日米安保という虚構」の物語を解体し、在日米軍の無期限駐留を阻むためには避けて通ることができない課題としてそれはある。
読者の忌憚無き批判を仰ぎたい。
１、［本書の構成］
第一章 日米同盟という欺瞞
第二章 日米安保という虚構（Ⅰ）――日米「共同防衛」の幻影
第三章 日米安保という虚構（Ⅱ）――安保＝日米軍事同盟論をめぐって
第四章 憲法九条の死文化と日米安保――国家の自衛権をめぐって
第五章 憲法九条の死文化のメカニズム――「普通の国家」と霞ヶ関イリュージョン
第六章 国連憲章第五一条と「戦争と平和の同在性」
終章 日米同盟を再考し、日米安保に期限をつけるために
目次の詳細はhttp://nakano-kenji.net/book/2010.mokujiを、
「まえがき」はhttp://nakano-kenji.net/book/2010.maegakiを、
「あとがき」はhttp://nakano-kenji.net/book/2010.atogakiをご覧ください。
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