『福島と生きる』メールマガジン第5号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――

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『福島と生きる』メールマガジン第5号――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年3月25日発行（不定期刊）
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―目次―
◆イベント情報
◆被災者支援法関連情報
◆3・11から2周年
◆「コミュニティ＆オーガニックカフェ　ふくしまオルガン堂」オープン（東京）
◆ニュースクリップ
◆松本の避難者のとりくみ（橋本俊彦さんより）
[編集後記]

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◆イベント情報
（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
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　「原発ゼロノミクス　脱原発は経済成長のチャンス」
　　3月27日（水)　14：30～17：00　 (東京・参議院議員会館講堂）　
　　※脱原発こそ経済成長のチャンスとする「原発ゼロノミクス」。具体的実現方法をディスカッション。
　　　講師：金子勝、飯田哲也 
　　※主催：原発ゼロノミクスキャンペーン、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
　　※詳細→　http://www.foejapan.org/energy/eshift/evt_130327.html
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◆被災者支援法関連
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１． 「原子力災害による被災者支援施策」に21団体が緊急声明
　　　「原発事故子ども・被災者支援法の理念と 深刻な被害実態を踏まえていません」
　　声明文→　http://www.foejapan.org/energy/news/130315.html
２．今、被災者ニーズの的確な把握のために　ヒアリング報告
　　3月14日、参議院会館で子ども被災者支援議員連盟（現在96名参加）と「原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク」（日弁連、JCN、原発事故子ども・被災者支援法の連合体）の共催で、原発事故被災者の方々からのヒアリングが行われました。福島県内外の被災者・避難者の声が下記のサイトで読めます。貴重です。報告→　http://www.foejapan.org/energy/news/130318.html　

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◆3・11から2周年：各地のアクションの記録
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☆各地のアクションの一覧
http://sayonara-nukes.org/2013/01/130309_11action/
１．福島での主な行動
●３月11日「311反原発福島行動」（福島市）
　http://fukushimaaction.blog.fc2.com/category7-1.html
　各発言者の発言がかなり詳しく掲載されています。
●3月23日「原発のない福島を！県民大集会」に７千人が参加（福島市）
　ビデオ→http://fukushima-kenmin311.jp/
●3月23日-24日「原発いらない地球(いのち)のつどい」（福島市）
　プログラム→http://onna100nin.seesaa.net/
２．東京での主な行動
●3月9日「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」に１万５千人参加
　http://sayonara-nukes.org/2013/03/130309action/#more-2911
●3月10日「0310 原発ゼロ☆大行動」全日の行動で延べ約４万人の参加
　http://coalitionagainstnukes.jp/?p=2920
●3月12日「原発事故から2年・早く被害者への補償／支援政策を！3．12国会前アクション」
　ビデオ記録→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67037 

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◆「コミュニティ＆オーガニックカフェ　ふくしまオルガン堂」　オープン（東京）
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　3月16日（土）、福島県有機農業ネットワーク（代表・菅野正寿さん）が運営するカフェ「コミュニティ＆オーガニックカフェ　ふくしまオルガン堂」が東京・下北沢にオープン。

　「福島県の農産物（有機・減農薬）・特産品の販売と食の提供、交流・体験の窓口、さらに東京に避難されている方たちが集う広場として」開設されました。開店のニュースは新聞やテレビでも取り上げられました。
　開設のプレスリリース：http://fukushimayuuki.blog.fc2.com/blog-entry-108.html
　フェイスブックページ：http://p.tl/Ljpk

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◆ニュースクリップ
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東電、除染費用１０５億円余未払い　国が請求、立て替え　朝日新聞デジタル 2013年3月22日
http://www.asahi.com/politics/update/0322/TKY201303210509.html
　環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。（後略）

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◆松本の避難者のとりくみ（橋本俊彦さんより）
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※鍼灸師であり、事故後各地で健康相談会を行っているNPO法人ライフケアの橋本俊彦さん（長野県松本市に避難）から寄せられた報告を以下に掲載します。

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橋本です。
事故から丸２年です。
昨日[3月]９日、松本にて、子どもたちを放射線から守る信州ネットワークのキックオフイベントが行われました。保養事業と疎開につながる空家、就労情報提供など被災者支援強化を目的に支援団体をネットワーク化させることになりました。たとえば保養のマイクロバス共有化は福島までの交通費経費削減、保養ノウハウ共有などによって多くのメリットが出てきます。

快ネット関係者も参加し、会場には子どもを含めると400名以上は参加していました。これだけの人が集う、もうマイノリティではない？信州は福島からも近いので？（最近距離感覚が麻痺しています）保養の拠点エリアになるでしょう。

本日１０日は、松本城広場での脱原発デモ集会とお寺で檀家さんの集まりで福島の現状について話をしてきました。お寺では放射線に超くわしい物理の先生に声をかけられ、２０年前に手に入れたという旧式？ガイガーカウンターを持参していて，３、１１直後、飯館村に入り線量を計測してたそうです。なぜ、鼻血が増えたのか等、興味ある知見を話してくれたので、再度お会いして詳細を聞く事にしました。

さて、先週、ドイツ放射線防護協会代表のセバスチャン博士とオイゲン博士が松本入りしていて、連れ合いの雅子のコーディネートで避難者との交流会を行ないました。その時のレポートを送ります。チェルノブイリ事故の影響はドイツ南部にまで及びましたが、このエリアの汚染状況は、３、１１以降の日本では南関東と同じレベル。南ドイツでは死産、流産が多発しているデータからセバスチャン博士曰く、「なにも起きないはずがない」。その日私は福島にいたので参加できませんでしたが、今秋にも来日するので今度はシンポジウムを予定します。

■■Dr.Sebastian Pflugbeil & Prof. Eugen Eichhorn を囲んで、（原発事故の）避難者が交流相談会■■
　　報告　橋本雅子

長野県松本市には、原発事故の影響を逃れて約３００名が避難移住してきている。
３月４日～５日、ドイツ放射線防護協会の会長セバスチアン・プフルークバイル博士（物理学者）と、日独平和フォーラムの会長　オイゲン・アイヒホルン教授（数学者）の両氏が松本を訪れた。

４日夜は、避難している家族と交流相談会が開かれ、子どもたちを含む約３０名が参加した。両氏は事故直後から、何度も来日して事態の深刻さを訴え続けてきた。プフルークバイル氏は、「チェルノブイリ事故の影響で、１２００km離れたドイツ・バイエルン州でも甚大な健康被害がでた。その被害は５～６年後になって初めて顕在化してきた。

福島事故により、東京の南部までが当時のバイエルンと同レベルに汚染されている。したがって、残念ながらこの地域まで同程度の健康被害が生じてくることは充分に予期される。何をすべきか、真剣に考えなければならない。」と話し、アイヒホルン氏は、「ひとたび起きてしまったことはどうにも取り返しがつかない。いま確実にできること、それは原発再稼働しないこと、やめること」と話した。

皆で子どもたちも交えて、手作りの品々でにぎやかに夕食会をした。そのあとお二人が、避難してきたお母さんの話を一人一人丁寧に聞いて、不安や質問に答えてくれた。参加者の多くは、自主的に避難している母子避難者で、福島以外の近隣県の人も多かった。先に母子避難していた家族の元へ、仕事を辞めて合流した父親もいた。すでに甲状腺がんを発症し、昨年手術を受けた女性もいた。しかし，この女性の主治医は、彼女のがん発症は「福島事故との因果関係はゼロ」と即座に言い切ったという。プフルークバイル氏は、医師をも巻き込んだこうした社会的動向と政治的圧力を非常に憂慮した。

どの家族も苦しい事情を抱えている。ふる里に残っている家族や友人との確執、健康不安、心の動揺、経済的負担など、避難した時点がまた新たな暗闇の入り口であるという実情を、みな涙ながらに語っていた。

両氏は、今後も日本の良心的な医療者、研究者との連携を構築し、またチェルノブイリの経験豊富な専門医と日本の真剣な医師たちをつなげる役目をしていきたい、と話した。今回の日本滞在は２月末から約３週間で、日本各地で専門家や市民たちとの話し合いや講演会が予定されている。

この夜の会場となったのは、避難者のために家主から無償で提供されている築100年超の古民家。一年前から、避難している人たちと地元の支援者の手で順次改装され、居心地の良いスペースになっている。長野県に避難している人たちのネットワークも設立し、この古民家を拠点（ここが信州避難者ネットワークの事務所です）に情報交換、移住避難・保養希望者の支援を行っている。

原発からの放射能は福島県だけでなく、北日本、東日本に広がっている。したがって同ネットワークでは被災地域を限定することなく受け入れ、いのちを守るために長野県に避難した人たち、避難希望している人たちが孤立しないで支え合いながら生活再建の道を見いだしていくことを目指している。

[編集後記]
　3月12日の「原発事故から2年・早く被害者への補償／支援政策を！3．12国会前アクション」で、「早く支援を！ちゃんとした支援を！」というコールが上がった。

　脱原発デモで「再稼働反対」は訴えても、被災者支援を訴えるスローガンが発せられることはほとんどない。「脱原発は東京の暇な人がやってください」という福島の人の声（『福島と生きる』233頁）は、脱原発運動に被害者に対する視線が欠けているという抗議が込められているのかもしれない。

　脱原発運動は「福島とともに生きる」というメッセージを発するものでなければならないと思う。

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『福島と生きる』メールマガジン第5号（2013年３月25日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
　発行人＝中野憲志・藤岡美恵子
（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

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第28回「4.9反核燃の日全国集会」

日時：４月６日（土）14：00～16：00
会場：青森市「青い森公園」（青森県庁隣/ＪＲ「青森駅」７分）
内容：屋外集会と市内デモ行進
主催：核燃とめよう！全国実行委員会
 　　　原水禁国民会議／原子力資料情報室／青森県反核実行委員会ほか
問合せ：青森原水禁（電017-776-5665）

●「4.9反核燃の日全国交流集会」
日時：４月６日（土）16：00～18：00
会場：リンクステーション青森（旧青森市文化会館）大会議室
※地図　http://www.actv.ne.jp/~aobunspo/01_kaikan/kaikan_intro2.htm

内容：講演「核燃料サイクルの破綻と脱原発」（仮）
　　　　講師：海渡雄一さん（弁護士）／六ヶ所再処理工場の現状報告／福島原発事故の報告／もんじゅについての報告
主催：原水禁国民会議（電03-5289-8224）

第２６回大阪府市エネルギー戦略会議（3/18）提出資料

資料１　　　　大阪府市エネルギー戦略の提言（案） 　　　　　　　　　本編 　　　　　　　　　参考資料集	[PDFファイル／4.94MB]   [PDFファイル／1.45MB]	[Wordファイル／7.04MB]   [Wordファイル／1.01MB]
追加資料　　工程表（素案） 　　　　　　　　新安全基準の問題点（佐藤委員提出資料）	[PDFファイル／144KB]   [PDFファイル／211KB]	[PowerPointファイル／761KB]   [PowerPointファイル／105KB]
資料２　　　　第２章第１項　原発事故の原因、福島の復興と除染の問題	[PDFファイル／539KB]	[Wordファイル／55KB]
資料３　　　　提言（案）の構成変更について	[PDFファイル／213KB]	[Wordファイル／39KB]
参考資料１　「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」の問題点	[PDFファイル／1.05MB]	[Wordファイル／225KB]
参考資料２　平成２５年度のエネルギー関連施策（案）に関する東京都との対比表	[PDFファイル／409KB]	[Excelファイル／40KB]
参考資料３　東京都のエネルギー関連施策（東京都アクションプログラム2013から抜粋）	[PDFファイル／2.43MB]	―
参考資料４　平成２５年度大阪府・大阪市で取組むエネルギー関連の施策について	[PDFファイル／1.73MB]	[Wordファイル／2.15MB]
出席者名簿	[PDFファイル／112KB]	[Wordファイル／40KB]

３・２３脱原発福島行動

 

 

 

・・・

・７０００人が脱原発集会　福島　全基廃炉など宣言採択

 「原発のない福島を！県民大集会」は２３日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。 　県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き２回目で、県内外から約７千人（主催者発表）が参加した。

呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。

 

　今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん（１８）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。"

　農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。

県民大集会に先立ち、伊達市の霊山太鼓、喜多方市の下柴彼岸獅子など郷土芸能が披露された。（福島民報）

 ・ 県内の全原発廃炉求める　全国から7000人が集会

「・・・　呼び掛け人を代表し、福島市の円通寺の吉岡棟憲住職が「われわれの思いが世界中に響くことを願う」、五十嵐史郎実行委員長が「核と人類は共存できない」、清水修二福島大教授が「県内原発全１０基の廃炉達成に向けて行動する」とそれぞれあいさつ。

　生産者団体、避難者、高校生が登壇して県民の訴えを発表。「『原発のない福島を』実現するために、互いに支え合い、心を一つにする」という集会宣言を採択した。
　大集会の前にアトラクションが繰り広げられ、霊山太鼓（伊達市）や下柴の彼岸獅子（喜多方市）、大谷じゃんがら踊り（楢葉町）などの民俗芸能のステージで披露された。」（福島民友）

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・セシウム１７兆ベクレル流出か　原発港湾内濃度から試算
　東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。
　東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。（3/24 共同）

The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa

The Al-Qaida Papers - Drones and US Drone Bases in Africa

The Al-Qaida Papers - Drones
From "Al-Qaida tipsheet on avoiding drones found in Mali,"
By RUKMINI CALLIMACHI Associated Press February 21, 2013

This document is one of several found by The Associated Press in buildings recently occupied by al-Qaida fighters in Timbuktu, Mali. Below are the original in Arabic and a translation in English.
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In support of Ibyan province (Yemen) Military Research Workshop.
I have said in my article “Strategies of Capabilities for Ansar al-Sharia” that the American retaliation against the Mujahideen military movements in Ibyan province will be restricted to the war of the drone.

My expectations have been assured after the recent New York Times leakage that the CIA will handle the situation, and for this, it set up a secret military base for the drones in a neighboring country.* It is important now that we understand this American army strategy and discuss ways to disable this strategy.

To start with, we have to know that the Americans did not resort to this approach _ The War of the Drone _ because they have shortages in the combat jets like the F16 and other types or they don’t possess enough troops, but because it is the most suitable approach for them now.

The Americans fully realize that they are in the 10th year of war and that they were economically exhausted and suffered human losses and they were confronted with public pressure backed by the Congress in a way that it made the honorable and responsible withdrawal from the war as a prime goal of the White House. But this does not mean that abandoning the war, rather, they pushed them to seek alternative military strategies that enable them to continue the war without being economically depleted or suffer human losses and avoid the American public opinion pressure.

Here the war of the drone appeared as a perfect solution. The drone is unmanned and cost nothing compared to the manned jets and it does not create public exasperation when it crashes because the increase of human losses in the past pushed the American people to go to the streets shouting “bring back our sons” and if a drone crashes, no one will shout “bring back our planes.”

In comparison, the cost of 1,000 drones equals the price of an F15 Eagle jet. If we talk about the latest models, like the Predator, it costs $10 million while the cost of an F16 is $350 million and the fuel for 200 flights of a drone equals the fuel consumed by one flight of F4 Phantom jet. The training of a pilot of a Tornedo costs 1 million Pound Sterling while training a drone operator costs nothing and it takes only three months. Therefore, the Americans have chosen a comfortable war to prove to us their indifference to a long war.

For this, they appointed the commander of American forces in Afghanistan (David) Petraeus as CIA director to lead the war from there and they have already tried this strategy in Waziristan that proved success and they are going to apply it now in Yemen.

So what are going to do? I believe that foiling this strategy depends on three things: The formation of a public opinion to stand against the attacks, deterring of spies and tactics of deception and blurring.

These tactics are:
1 – It is possible to know the intention and the mission of the drone by using the Russianmade “sky grabber” device to infiltrate the drone’s waves and the frequencies. The device is available in the market for $2,595 and the one who operates it should be a computerknow-how.
2 – Using devices that broadcast frequencies or pack of frequencies to disconnect the contacts and confuse the frequencies used to control the drone. The Mujahideen have had successful experiments using the Russian-made “Racal.”
3 – Spreading the reflective pieces of glass on a car or on the roof of the building.
4 – Placing a group of skilled snipers to hunt the drone, especially the reconnaissance ones because they fly low, about six kilometers or less.
5 – Jamming of and confusing of electronic communication using the ordinary water-lifting dynamo fitted with a 30-meter copper pole.

6 – Jamming of and confusing of electronic communication using old equipment and keeping them 24-hour running because of their strong frequencies and it is possible using simple ideas of deception of equipment to attract the electronic waves devices similar to that used by the Yugoslav army when they used the microwave (oven) in attracting and confusing the NATO missiles fitted with electromagnetic searching devices.
7 – Using general confusion methods and not to use permanent headquarters.
8 – Discovering the presence of a drone through well-placed reconnaissance networks and to warn all the formations to halt any movement in the area.
9 – To hide from being directly or indirectly spotted, especially at night.
10 – To hide under thick trees because they are the best cover against the planes.

11 – To stay in places unlit by the sun such as the shadows of the buildings or the trees.
12 – Maintain complete silence of all wireless contacts.
13 – Disembark of vehicles and keep away from them especially when being chased or during combat.
14 – To deceive the drone by entering places of multiple entrances and exits.
15 – Using underground shelters because the missiles fired by these planes are usually of the fragmented anti-personnel and not anti-buildings type.

16 – To avoid gathering in open areas and in urgent cases, use building of multiple doors or exits.
17 – Forming anti-spies groups to look for spies and agents.
18 – Formation of fake gatherings such as using dolls and statutes to be placed outside false ditches to mislead the enemy.
19 – When discovering that a drone is after a car, leave the car immediately and everyone should go in different direction because the planes are unable to get after everyone.
20 – Using natural barricades like forests and caves when there is an urgent need for training or gathering.

21 – In frequently targeted areas, use smoke as cover by burning tires.
22 – As for the leaders or those sought after, they should not use communications equipment because the enemy usually keeps a voice tag through which they can identify the speaking person and then locate him.

Deterring the spies:
The drones used in the attacks in Swat Valley depend on electronic chips or radioactive dyes placed at the target by the spy or the agent then the guided missiles come directly toward these targets.

The spy, therefore, is the main pillar of this operation which needed to resort to decisive deterrent means against anyone who might dare to carry out this mission and to be hanged in public places with a sign hanging from his neck identifying him as an “American Spy” or any other deterrent means similar to that done to (Israeli spy hanged in Syria) Levy Cohen or (late Afghan president) Najibullah.

The Formation of a public opinion against these attacks to instigate an alternative Arab and Islamic street. I think these measures are capable, with God’s help, of disabling the new strategy of the American army at the medium or long-range levels.

This is not all we have. There is the golden solution that shortens the long distances and through which we can bring back the pressure of the American public opinion in a more active way depending on the strategy of kidnapping in exchange for the drone strategy and we should not stop until they stop their strategy which will enable all the supporter of jihad to take part in defeating Petraeus and his new strategy.

We start kidnapping Western citizens in any spot in the world, whether in the Islamic Maghreb, Egypt, Iraq or any other easy kidnapping places and the only demand is the halt of attacks on civilians in Yemen which is a just and humanitarian demand that will create world support and a public opinion pressure in America as they are being hurt again.

We, therefore, aim at the core of the nation’s strategy which if failed, America, will accordingly collapse. We also are taking part in laying a block in the promising Islamic State in the Arab peninsula. In case there are any other tactics or deterring means, please add them here so that the benefit will be wider and I pray to God to save us from the American intrigues and turn these intrigues against them.

Written by Abdullah bin Mohammed
Date 15 Rajab, 1432 (Islamic calendar) corresponding to 17 June, 2011.

* The Associated Press, the New York Times and other media reported the construction of a drone base to target Yemen in June 2011, but withheld the exact location at the request of senior administration officials. The New York Times disclosed the location earlier this month as Saudi Arabia.

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US Drone Bases in Africa
from "U.S. plans to add drone base in West Africa," By Craig Whitlock, Jan 29, 2013,
The Washington Post

In response to the proliferation of extremist groups, the Pentagon has greatly expanded its base network for drones and other surveillance aircrft. 

 

 

 （地図の赤丸で記された米軍攻撃基地。西から東に）

Nouakchott, Mauritania
The United States flew PC-12 surveillance aircraft from here to track al-Qaeda in the Islamic Maghreb. The flights ended in 2008 after a coup.

 

Ouagadougou, Burkina Faso
The United States flies PC-12 surveillance aircraft from here north to Mali, Mauritania and the Sahara.

 

Niamey, Niger
About 100 U.S. troops have been deployed to Niger to set up a drone base to support a French-led military operation against al-Qaeda in neighboring Mali.

 

Saudi Arabia
A 2011 strike that targeted U.S. citizen and al-Qaeda operative Anwar al-Awlaki
was carried out in part by CIA drones flown from a secret base in Saudi Arabia.

 

Nzara, South Sudan
The U.S. military has been in talks with South Sudan about basing surveillance
planes here.

 

Entebbe, Uganda
The United States flies PC-12 surveillance aircraft from here over territory used by the Lord's Resistance Army.

 

Camp Lemonnier, Djibouti
The U.S. military targets al-Shabab in Somalia and al-Qaeda in the Arabian Peninsula from this key base.

 

Manda Bay, Kenya
More than 100 U.S. commandos and other personnel are based at a Kenyan military
installation.

 

Victoria, Seychelles
The U.S. military has flown Reaper drones over East Africa from this island base.

 

Arba Minch, Ethiopia
The United States flies Reaper drones from here over Somalia.

（地図の黄色で塗られた攻撃対象地域とイスラーム武装組織。西から東に）
Al Qaeda in the Islamic Maghreb
Boko Haram
Lord's Resistance
Armyal-Shabab
al-Qaeda in the Arabian Peninsula

SOURCES: Staff reports. GRAPHIC: The Washington Post. Published Jan. 29, 2013.

・・・
・中央アフリカ、武装勢力が首都制圧　大統領は脱出か
　中央アフリカからの報道によると、同国の反政府武装勢力、セレカは２４日、政府軍と戦闘の末、首都バンギ全域を制圧した。ボジゼ大統領は隣国コンゴ（旧ザイール）に脱出したという。大統領報道官ら政府当局者が明らかにした。

　ロイター通信によると、中央アフリカ北部や中部を支配し、大統領の退陣を求めているセレカは２３日、首都に進撃を開始。政府軍との戦闘は起きたものの、わずか１日で首都中心部の大統領府や発電所などを占拠した。ただ、首都の空港は旧宗主国のフランス軍部隊が展開して確保したという。

　この事態を受け、フランスは国連安全保障理事会に緊急協議の開催を要請した。
　セレカは昨年１２月から攻勢を開始。首都に迫ったところで周辺国などが仲介し、今年１月、統一政府を樹立するなどの和平案に合意したが、大統領が政治犯の釈放などの合意を履行していないとして不満を示していた。ボジゼ氏は２００３年の軍のクーデターで大統領となっていた。
　同国は、ダイヤモンドやウラン、金などの鉱物資源に恵まれているが、アフリカの最貧国のひとつとなっている。（産経　ロンドン＝内藤泰朗）

・マリ、仏軍への報復激化　撤収開始へ予断許さず　（3/20　産経）
「・・・　仏軍が作戦の主導権を引き渡す予定の「アフリカ国際マリ支援部隊」（ＡＦＩＳＭＡ）は、作戦遂行能力や資金に課題が残る。仏側は国連平和維持活動（ＰＫＯ）に切り替えたい考えだが、安全保障理事会の決議採決は４月ごろ、実施時期は６月ごろになるとみられる。・・・」（3/20　産経）

・世銀、マリに支援金1億5000万ドルの提供を表明
「・・・　ジョップ副総裁は「近年発生している食糧問題や政治危機がマリの社会に深刻な影響を与えている。マリは国際社会からの支援を必要としている」と強調・・・」（3/19 中国国際放送）

辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動へ！

辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動へ！

午後６時半～防衛省正門脇（JＲ・地下鉄　市ヶ谷駅　徒歩７分）
主催団体：辺野古への基地建設を許さない実行委員会
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【行動予定！(いずれも　午後６時半～　 防衛省正門わき)】
　▼３月２５日（月）
　　辺野古に基地をつくるな！埋め立て申請を許さない３・２５防衛省緊急行動
　▼４月１日（月）
　　定例防衛省行動 ※毎月、第１月曜日
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【埋め立て申請が強行されたときの緊急抗議行動！】
　▼午前中にニュースを得たときは→その日の午後６時半から
　▼午後、ニュースを得たときは→その翌日の午後６時半から
　・いずれも防衛省正門わきにつどいます。

●沖縄にさらに押しつけられる、巨大な米軍基地
　沖縄には日本にある米軍基地の７４％が集中しています（占用面積比）。
　そのせいで米軍兵士や軍属による性犯罪などの事件・事故があとを絶ちません。ところがそのように過酷な状況にある沖縄に日米両政府はさらにもう一つ巨大な海兵隊基地を押しつけようとしています。宜野湾市にある「世界一危険な基 地」（ラムズフェルド元米国防長官）の「代替施設」として沖縄島北部の名護市辺野古（へのこ）に新しい基地を建設しようというのです。

　その基地建設計画は今から１７年前、１９９６年に日米両政府間で合意されましたが、沖縄の人びとが沖縄でも飛び切り風光明媚な海辺や湾を埋め立てることに強く反対し続け、計画は遅れに遅れてきました。「県内移設反対」は今や〈沖縄県民の総 意〉です。

●新基地建設を強引に進める安倍政権
　ところが昨年末再登板した安倍晋三首相は、首相就任前から辺野古移設推進を宣言し、昨年９月９日に１０万人がつどって宜野湾市で開かれた県民大会の決議や、本年１月末、全県４１市町村長と県議会議員などが大挙上京して訴えた「県内移設反対」の意思を正面から踏みにじって、新基地建設を強引に推し進めようとしています。主権在民であるはずのこの国でこんなことがまかり通っていいものでしょうか。

●住民の意見を聴こうとしない、防衛省のアセスメント手続き
　防衛省は新基地建設の事業者として建設に向けたアセスメント（環境影響評 価）の手続きを進めてきました。しかし現行のアセス法は環境への悪影響が明白な場合事業を認めないという規定を欠いています。ひたすら事業者に都合がいいという根本的欠陥があるのです。
　そのうえ防衛省は、手続きを進めるにあたって、基地建設によって自然を破壊され生活に深刻な打撃を受けることが予想される住民の意見を聴こうとせず、新基地に危険きわまりない欠陥機オスプレイを配備することも隠し続けました。

 　普天間基地に配備されたオスプレイ１２機はすでに基地周辺や伊江島、稀少 動植物の宝庫ヤンバル（沖縄島北部）の高江区などにすさまじい騒音・低周波被害をまき散らしていますが、米軍は今年７月までにさらに１２機追加配備する予定です。

●沖縄県の意見書と、防衛省の非科学的で不誠実な対応
　防衛省作成の環境影響評価書に対して沖縄県は昨年３月、意見書を提出しました。それは新基地建設計画には「環境の保全上重大な問題」があり、評価書で示された環境保全措置では住民の「生活環境と自然環境の保全を図ることは不可能であると考える」と前置きして５００項目以上の問題点を具体的かつ科学的に指摘しています。

　しかし防衛省はお手盛りで省内に設置した「有識者研究会」の意見を参考にする形で評価書を「補正」しただけでそれを公告・縦覧してアセス手続きを一方的に終えてしまいました。

●日米首脳会談で安倍首相がオバマ米大統領に「今月中」の埋め立て申請を約束
─私たちに問われていること
　アセス手続きが終わったことで問題の焦点は防衛省がいつ県に埋め立て許可を申請するかですが、米国時間で２月２２日におこなわれた日米首脳会談で安倍首相がオバマ大統領に「今月中」と告げたことが新聞で暴露されました。

　安倍政権は名護漁協の同意書を取りつけて埋め立て申請を急ぎ、「県外移設」を主張し続けている仲井真沖縄県知事に「辺野古移設」を認めさせた上で来年初めの名護市長選で基地誘致派の候補を当選させようと企んでいます。

　辺野古新基地建設問題は「沖縄問題」ではなく日本全体の問題です。
　沖縄の人たちは私たちに 「『本土』のみなさんの安全と安心のために沖縄が犠牲にならなくてはならないのでしょうか」と問いかけています。　私たちの良心への、この問いかけに応えて、日米両政府に辺野古新基地建設をともに断念させようではありませんか。

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
首都圏3９市民団体のネットワーク／通称：辺野古実（へのこじつ）
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　TEL090-3910-4140
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.htm 

・・・
・【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請　（3/22 沖縄タイムス）

・埋め立て申請　民主主義否定する暴挙　（3/23 琉球新報　社説）
「・・・　普天間移設先について、森本敏前防衛相は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」（??）とした。県内移設には必ずしも軍事的合理性はない。
　ジョセフ・ナイ氏ら米国の知日派識者が在沖海兵隊のオーストラリア移転や米本国への撤収論を提起している。元防衛省幹部の中にも「オスプレイ配備の前提となる沖縄海兵隊の存在理由を『抑止力』と説明するのは、軍事的に説得力がない」と述べ、技術の進歩で「海兵隊が沖縄にいる優位性はなくなった」とする指摘がある。
　普天間飛行場や在沖海兵隊を取り巻く環境は変わっているが、辺野古移設に固執する外交・防衛官僚の思考停止が変わっていない。

 　安倍首相とオバマ大統領は、シビリアンコントロール（文民統制）を正常に機能させるべきだ。日米関係を劇的に改善し、国民の外交・安全保障政策に対する信頼を回復させるためにも、両首脳の高度な政治判断で普天間の閉鎖・撤去、海兵隊の県外・国外移転を真剣に検討すべき時だ。
　成算のない県内移設手続きでこれ以上、時間と労力を空費するのは愚かなことだ。普天間の固定化阻止、一日も早い危険除去は当然のことだが、その手法はあくまで民主的であるべきだ。日米が民主主義の国であるのなら、「建白書」こそ最大限尊重すべきだ。」

・・・
・主権国家とは　沖縄とは何なのか　（3/24 沖縄タイムス）
「・・・　国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長
　・・・　　言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後６８年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、３０年も前から同じことを言ってきた。
　理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。　名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。

　政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。
　オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。
　これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。（聞き手＝政経部・知念清張）

米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長
　埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄（ぐろう）する、居直った国の態度の露呈だ。
　沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた１月の建白書という民意の流れに加え、４・２８記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。
　政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が４・２８主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。

　オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。
　米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。ＳＡＣＯ合意から１７年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。（聞き手＝政経部・吉田央）」

・抗議決議提案へ　「主権回復の日」政府式典
　「政府が４月２８日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は２２日、開会中の２月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。
　一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。２５日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。　当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。

◆政府対応に知事が疑念／式典出席は未定
　県議会予算特別委員会（仲村未央委員長）は２２日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で４月２８日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。
　仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた（開催の）意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。

　政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏（県民ネット）に答弁した。
　一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏（県民ネット）への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏（共産）へ答弁した。（琉球新報）

・「主権回復の日」　「屈辱」続いて独立国か
「・・・　米海兵隊の新型輸送機オスプレイは「美しい国」の上空も飛行し始めた。いまや「日本の沖縄化」の指摘も聞こえてくる。外国軍機が飛び交う現実を前に、これが主権ある独立国家の姿だと、誇りを持って言えるのか。
 　２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際には、県警が米軍に締め出されて現場に近寄れないという主客転倒の事態まで起きた。
　米軍普天間飛行場移設問題やオスプレイの配備強行に象徴されるように、日本政府の対米追従姿勢はあまりにふがいない。「４・２８」後の日本の実態は「従属の日々」なのではないかとさえ思える。

 　基地の過重負担の中で、県民の「反基地」感情は根強いが、決して「反米」ではない。戦後米国に留学し、米国流の民主主義を学んだ人も多い。コザ（現沖縄市）に代表される戦後文化も、沖縄の豊かな歴史文化の一部として、県民は建設的に受け止めている。 　その上で「４・２８」を「屈辱の日」と捉え、基地の過重負担の解消を求めているのだと、あらためて指摘したい。
　「４・２８」が風化しているのであれば、首相はその功罪について国民にきちんと説明すべきだ。 　沖縄の「屈辱」に触れずに「主権回復」を祝おうというのなら、県民にとってそれは、過重負担を強いる「構造的差別」の深化を再認識する日でしかない。」（3/9　琉球新報　社説）

で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか？ 2013

 で、私たちは柏崎刈羽原発をどうするのか？ 2013

・柏崎刈羽原発で燃料棒接触　国際評価尺度「レベル１」
　東京電力は１９日、柏崎刈羽原発（新潟県）の１号機燃料貯蔵プールに保管中の燃料集合体１体で、部品が変形して一部の燃料棒同士が接触しているのが見つかったと発表した。
　原子力規制委員会は同日、放射性物質の漏れはないが、燃料が異常な状態で原子炉内に設置されていたとして、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１と暫定評価した。同原発では昨年１２月にも、同じ異常でレベル１と暫定評価された。

　東電によると、１号機の６８体の燃料集合体を調べた結果、６体で冷却水を流すため中心を通る管が曲がっているのが見つかり、うち１体で燃料棒同士が接触していた。　同原発では２、５号機の計２０体でも管の変形が見つかっている。
　東電は「燃料集合体に金属製カバーを装着する際の作業ミス（!!）が原因とみられる」としている。（産経）

・１号機でも燃料棒接触　柏崎刈羽原発、５号機に続き２体目
　東京電力柏崎刈羽原発５号機の使用済み燃料プールにある燃料集合体で燃料棒同士の接触が見つかった問題で、東電は19日、新たに１号機の使用済み燃料集合体１体で、燃料棒同士の接触が見つかったと発表した。燃料棒同士の接触が確認されたのは２体目。東電は燃料棒に損傷はなく、安全性に問題はない（???）としている。
　東電によると、１号機の使用済みの燃料集合体６体で通水管の曲がりが見つかり、うち１体の通水管が燃料棒に接触、これにより変形した燃料棒が別の燃料棒と接触していた。接触部分は燃料ペレットが入っていないという。
　６体はいずれも１９９７年～２００２年に原子炉内で使われた。５号機のケースと同様、金属製カバーを装着する際に、強引に押し込んだ（???）ことが原因と推定される。

　柏崎刈羽原発ではこれまで、２、５号機の使用済み燃料プール内の燃料集合体合わせて20体に燃料棒や通水管の曲がりが見つかった。うち１体は燃料棒同士が接触しており、原子力規制委員会は国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル１の「逸脱」と暫定評価している。
　東電は１～７号機で今後使用する予定の全燃料集合体と、使用済みの燃料集合体のサンプルを調査。19日までに１、２、７号機が終わり、残る３～６号機は６月までに点検する。（新潟日報）

・柏崎原発５号機でコバルト６０検出
「外部放出ないが詳細に調べる必要ある」と東電
　東京電力は（3月）12日、定期検査中の柏崎刈羽原発５号機の原子炉建屋（放射線管理区域）で、地下４階に設置されたタンクから通常は検出されない放射性物質のコバルト60が１平方センチ当たり２ベクレル検出されたと発表した。タンクとつながっているほかの配管や機器からは検出されておらず、東電は外部への放出はないとしている。

　東電によると、このタンクには、原子炉建屋内の暖房や洗濯乾燥機などに使用された蒸気が水に戻ってたまっている。　11日に関連会社の作業員が点検で水を抜き、タンクの内側をふき取った紙を検査したところ、コバルト60が検出された。2月27日にタンク内の水を検査した際は検出されなかった。
　東電は「微量だが普通は検出されないところ。詳細に調べる必要がある」としている。（新潟日報）

・新潟県内で震度３　柏崎刈羽原発　異常なし　（2/26 産経）

・・・
・断層評価は新基準審査中に　柏崎刈羽原発・東電の申請見通せず
　「原子力規制委員会は19日、東京電力柏崎刈羽原発の原子炉建屋直下にある断層が活断層かどうかの評価について、新たな安全基準に基づく審査の中で行うとの方針を示した。東電が審査を申請する見通しは立っておらず、規制委の評価は当面先送りされそうだ。
　新基準では、活断層の直上に重要施設を設置することを禁じる予定。直上にあると評価されれば再稼働できなくなる。

　新基準は７月以降に施行予定で、東電が審査を申請するのもそれ以降になる。しかし、柏崎刈羽は新基準で義務付けられる「フィルター付きベント」が未設置で、申請の時期は見通せない。・・・」（新潟日報）
・・・

⇒さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト

日本もこうなる？ ～英空軍基地が米国の無人爆撃機（drones）の出撃拠点に

 

-Drone operations centre could be used for attacks in Middle East and Africa

-US Airforce assassination programme investigated by United Nations

-Company maintaining drone equipment has established base in Lincolnshire

-US staff requested to work at RAF Waddington on drone called the Predator

from uruknet.info: "US Drones bombing Africa operated from RAF bases in the heart of the Lincolnshire countryside, 3/9/2013" By Robert Verkaik, Mail On Sunday Security Editor

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

「イラク戦争10年」イベント・キャンペーン

IWJ Independent Web Journalのキャンペーン記者会見（3/18）のページへ

■発言者
アリ・マシュハダーニ（イラク/フォトジャーナリスト）
ローズ・ジェントル（英国、「反戦軍人家族会」設立メンバー）
当キャンペーン共同代表

・・・
・イラク戦争１０年　外務省の検証は不十分だ
「・・・　非政府組織（ＮＧＯ）の集計によると、この「虚構の大義」に基づく戦争で、開戦から米軍撤収までに戦闘やテロで死亡した民間人は１１万４千人に上る。
　この戦争をめぐって、ドイツやフランスなどが米国の武力行使を非難するなか、日本は明確に米国側に立った。

　小泉純一郎首相（当時）は、米国の武力行使を「支持する」と明言した。さらに政府は、米国の要求に応じ、復興支援として自衛隊をイラクに派遣した。
　開戦の大義が否定された以上、この時の日本政府の判断や決定が妥当だったのか、検証を求められるのは当然だ。
　開戦時に野党だった民主党が政権に就き、１１年に松本剛明外相（当時）が外務省に検証を指示した。しかし、昨年末に外務省が発表した検証報告の概要は、驚くほどおざなりな内容だ。
　報告全文は非公表としており、発表したのは４ページの概要だけである。しかも、その半分は単なる経過説明だ・・・。

・・・　日本では米国に絡む外交判断を迫られるたびに「安全保障で依存している以上、米国に協力しなければならない」との主張が出てくる。沖縄の基地問題や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加でも政府や与党の一部から同様の声が漏れる。
　イラク戦争をめぐっても、北朝鮮による拉致問題で米国の支援を得るため、米国と協調すべきだとの意見があった。

　こうした論議がどのくらい政府首脳の判断に影響を与えたのか。その結果、米国はどう対応したのか、きちんとした検証が不可欠だ。そうしなければ、安全保障の名の下で、思考停止のような対米協力が繰り返されてしまうのではないか。
　外務省の調査では限界がある。国会が主導し、独立性の高い機関で検証を再開すべきだ。当時の判断が正しかったか、何度も何度も問い直す姿勢を持ちたい。・・・」（西日本新聞　社説　3/20）


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明 」（12/28, 2012）

朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！全国集会＆パレード

 

詳細はオッケトンムの会ブログへ

オスプレイ通告なく高知県に複数飛来 防衛省事後伝達

オスプレイ通告なく高知県に複数飛来　　防衛省事後伝達

 　米海兵隊の普天間飛行場（沖縄県）に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ４機が１９日午後、岩国基地（山口県）に飛来し、本県などで目撃情報が相次いだ。本県上空を含む訓練ルート「オレンジルート」で訓練したとみられる。

　本土初の飛行訓練となった前回（６～８日）は、米側からの事前情報が防衛省経由で関係自治体に提供されていたが、今回の情報伝達は飛来後。ルート直下の住民らからは、なし崩し的に低空飛行訓練が拡大することに反発と不安の声が出ている。（高知新聞）

・・
「・・・　在日米軍司令部は１９日、訓練ルートや日程を日本側に事前通告しなかったことについて、取材に「安全を確保しながら飛行するとしか答えられない」とした。
　防衛省の辰己報道官は「前回は沖縄県以外で初の訓練だったので米側が特別に（???）情報提供を行ったと承知している（???）」と話し、ルートなどの事前通告がなかったことを問題視しない考えを示した。
　米軍はオスプレイの訓練ルートや日程を日本に通告する義務を負っていない。」（毎日　青木純）

・・・
・米軍B52が韓国上空で爆撃訓練、北朝鮮をけん制
　米国国防総省「来月まで継続」
「・・・　韓国軍の消息筋は「19日朝にグアム島のアンダーセン空軍基地を飛び立ったB52爆撃機1機が、韓半島で4時間にわたり飛行・爆撃訓練を成功裏に遂行した」と語った。また米国国防総省は、今月8日にもB52が韓半島上空で訓練を行っており、韓米合同演習が続く4月までB52の能力をチェックすると発表した。

　韓半島でB52が訓練している事実を米国国防総省が公開したのは今回が初めて。国防総省のジョージ・リトル報道官は18日（現地時間）、B52の出撃について「（北朝鮮の脅威に対応し）韓国を防衛するという米国の決意を示すためのもの」と語った。

　B52は射程200－3000キロの空対地核ミサイルを搭載できる。核ミサイルの威力は、TNT爆薬に換算すると170－200キロトン（1キロトンは1000トン）に達する。
　1945年に広島に投下された原子爆弾の威力は15キロトンだった。・・・」（朝鮮日報）

・韓国は世界4位の兵器輸入国　中国が輸出5位
　「最近5年間（2008－12年）の世界の兵器市場で、韓国は輸入量4位を記録したことが分かった。一方、中国は同期間中、英国を抑えて世界5位の兵器輸出国に成長した。・・・
　兵器輸入国の順位は、トップがインド（12％）、次いで中国（6％）、以下パキスタン（5％）、韓国、シンガポール（4％）の順で、上位5カ国はいずれもアジアの国だった。・・・また輸出では、同期間に米国が全輸出量の30％を占めてトップになった」（朝鮮日報　パリ＝ 李性勲（イ・ソンフン）特派員 ）


「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「オスプレイの「安全神話」？　～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか」

武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明

武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明
パレスチナの平和を考える会より

日本は、アメリカとイスラエルの戦争政策への加担を中止せよ！

 

日本政府は、数十年維持してきた厳しい武器輸出制限の例外措置として、イスラエルへ輸出される予定となっている米国製F35戦闘機の製造に、日本企業の参画を認めることを決定しました。私たちは、この重大な政策の変更を深刻に憂慮します。

1967年以来、日本は、戦争の放棄を宣言した日本国憲法にもとづき、国際平和を推進する努力の一環として、「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国」への武器輸出を禁じるという賞賛に値する政策を掲げてきました。この原則を撤回すること、とりわけ、パレスチナ人抑圧に伴う戦争犯罪および人道に対する罪にかかわる国、イスラエルへの武器輸出を認めるということは、日本の外交政策の重大な変更を意味するものです。これは、極めて残念かつ危険なことです。

F35戦闘機は、封鎖下にあるガザのパレスチナ人に対する最近の攻撃で見られたような、パレスチナ人やレバノン人、その他のアラブ民衆に対する軍事作戦で、イスラエル軍によって用いられる可能性が極めて高いものです。しかも、F35は、世界を不安定化させ、多くの生命を奪ってきたアメリカの戦争機械の主軸となるものです。この計画への日本の参加は、パレスチナ人やアフガニスタン人をはじめとする世界中の罪のない人々の生命の犠牲につながるものです。

また、日本企業がこのプロジェクトに参加するなら、それは、イスラエルによるパレスチナ人に対する占領・植民地化・アパルトヘイト政策に共謀することになります。それは、このようなイスラエルの政策に抗議する国際的ボイコットのターゲットとなることでもあります。

したがって、私達は以下のことを要求します：

1. 日本政府は、F35戦闘機の製造に参加する決定をただちに撤回し、戦争扇動国家イスラエルに武器輸出をしない立場を明確にすべきである。
2. F35製造の主たる契約企業となる予定の、三菱重工業を含む日本企業は、このプロジェクトへの参加を拒否すべきである。

2013年3月

 

署名はパレスチナの平和を考える会へ 

・・・

武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！緊急院内集会（3/21 衆院議員会館）

日本が生産に関わる武器で、海外の人びとを殺すな！
Ｆ35の共同生産や化学防護服の共同開発など武器輸出３原則の骨抜きにＳＴＯＰを！

憲法９条の改悪を企てる安倍政権のもとで、従来からの平和原則をなし崩しに変質させる動きが急速に進んでいます。菅義偉官房長官は３月１日、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ35の部品製造について、武器輸出三原則の例外として日本企業の参画を容認する談話を発表しました。

これによりＦ35は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に任されます。パレスチナを占領しつづけ、近隣国に空爆も繰り返し、中東の周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることが可能になります。 これは憲法９条を国是とする日本の基本政策の重大な変質で、許されないことです。

また、安倍政権のもとで、日英両政府は、戦争で使用する化学防護服を共同開発することで近く合意することにしました。米国以外との共同開発の初のケースとなります。

安倍政権が企てる集団的自衛権の行使＝「戦争をする国」への動きと合わせて、こうした戦争への協力・加担政策を認めることはできません。 平和を願う私たち市民は、下記の次第で緊急院内集会を開催し、こころある国会議員の皆さんと共に、武器輸出３原則を破壊するな、憲法９条を守れの声をあげたいと思います。

日時：３月２１日（木）１４：００～１５：３０（開場１３：４０）
会場：衆議院第２議員会館第８会議室（地下鉄国会議事堂前駅または永田町駅）
ゲスト：栗田禎子千葉大学教授ほか

呼びかけ：ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ／許すな！憲法改悪・市民連絡会／憲法を生かす会／平和をつくりだす宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／
連絡先：０３－３２２１－４６６８　kenpou@annie.ne.jp
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★オンライン署名を広めて下さい！（3月19日現在495筆）
http://chn.ge/ZcDKkq

福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止

福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止

3/21
・福島第１停電　事故の教訓生かせず　バックアップ設備なし
　「・・・　停電は１８日午後７時前に発生。東電は配電盤ごとに異常の有無を調べていき、共用プールや３、４号機の冷却システムが接続された仮設配電盤に行き着いた。当初は修理を試みたが不具合の原因を特定できず、停止した設備を別の配電盤につなぎ替える応急措置で全面復旧にこぎつけた。

　ネズミとみられる小動物の死骸がみつかった仮設配電盤は事故後の２０１１年５月、４号機近くの屋外に止めたトラックの荷台に設けられた。使用済み燃料の冷却設備がつながる重要な配電盤にもかかわらず、バックアップ設備はなかった。
　仮設配電盤には複数の電線が接続されており、隙間が生じてネズミなどの小動物が入り込む恐れが十分に予測できたのに、東電は対策を講じていなかった。・・・」（河北新報）

3/20
・福島第１原発停電:「あってはならぬ事故」周辺自治体に憤り　冷却装置など完全復旧せず

　福島第１原発で停電により使用済み核燃料プールの冷却装置などが停止したトラブルは、１９日も完全復旧しなかった。
　「いつ復旧できるのか」「あってはならない事故だ」。県内の周辺自治体からは東電の原発管理への不安や困惑、原因究明を求める声が上がった。
　原発から南約３０キロのいわき市は１８日午後７時５０分ごろ、東電からのファクスで事態を知った。１９日午前までに５回の連絡があったという。市は今月、原子力災害を想定した地域防災計画を策定したばかり。市の担当者は「昨年７月に締結した通報連絡協定に従って情報提供はあった。だが、正常な状態に電源回復されなければ市民の不安は解消されない」と言う。

　北西約２５キロの葛尾村は、避難区域再編を２２日に控える。松本允秀村長は「早く原因究明をしてもらわないと、区域が再編されても本格的な復興に入れない」と語った。また原発から南２０キロ余の広野町は昨年３月に役場機能を庁内に戻し、住民帰還を進める。山田基星町長は「事故が重なれば住民の不安材料になる。しっかり管理してほしい」。
　さらに、浪江町の馬場有町長は「最悪の事態は避けられたが、あってはならない事故だ」と厳しく指摘した。（毎日　中尾卓英、蓬田正志）

・福島第一停電　仮設配電盤　交換せず
　「東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。
　停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感した（?）はずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。・・・」　（東京新聞　桐山純平）

・福島原発、２９時間ぶり全面復旧　燃料冷却　（東京）
・2号機で1000ミリシーベルト＝格納容器内を調査―福島第1　（時事通信） 

　東京電力は19日、福島第1原発2号機格納容器内で、毎時約1000ミリシーベルトを計測したと発表した。7時間浴び続けると人間が死亡する放射線量で、格納容器内での人の作業は依然として難しい状況だ。
　2号機格納容器の貫通口からカメラや線量計などを挿入し、内部状況の調査を試みた。装置を圧力容器近くまで進め、障害物の有無などを調べる予定だったが、うまくいかなかった。 　この際、格納容器1階部分で毎時約1000ミリシーベルトを計測。温度は約34度だったという。東電は今後、再調査も検討するとしている。

・・

3/19
　東京電力は１９日、福島第１原発で停電が発生した問題で、停止した設備が１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却施設など九つに上ることを明らかにした。
　東電によると、停電の原因として、３、４号機の仮設電源盤に何らかの不具合が発生したことが考えられるという。
　一方、菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、同原発の停電について「冷却のための代替手段に万全の対応をする予定なので、ある意味で全く心配ない」（???）と述べた。 （時事）

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原因は調査中だが、配電盤付近に異常が発生した可能性があるという。故障箇所の修理に時間がかかる場合、使用済み核燃料プールなどについては別の系統から電気をつなぎ、冷却を再開する。・・・・・

使用済み核燃料は熱を発するため、冷却が止まればいずれプールの水が沸騰して燃料が過熱する恐れがある。東電によると19日午前10時の水温はセ氏約17～29度で、１時間に約0.08～0.37度ずつ上昇している。社内規定のセ氏65度に達するまでは時間的な猶予があるという。（日経）

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　１８日午後７時頃、福島第一原子力発電所の免震重要棟などで停電が発生した。
　東電と原子力規制庁によると、「事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の温度監視などに問題はなかった」。

　しかし、「停電で一部の電源システム（???）に異常が起き、１、３、４号機の使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後９時４０分現在、停止している。
　３基のプールには、計２５００本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は最も高い４号機で約２５度。冷却が止まっても、現在の温度上昇は小さく、管理上限の６５度に達するまでに、約４日間の余裕（???）があるという。

　このほか、汚染水処理装置も止まった。 　「原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない」（???）。東電は原因を調査している。（読売）

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　復旧の見通しは立っておらず、停電の原因を調べている。
　東電によると、発電所内の電源設備の一部が停止。使用済み核燃料プールの冷却装置のほか、１〜６号機の核燃料６３７７本を保管している共用プールの冷却装置や汚染水を処理するセシウム吸着装置などが止まった。

　東電や原子力規制庁によると、電源施設のうち、高圧の配電盤につながるケーブル付近でトラブルがあったとみられるという。
　使用済み核燃料プールの冷却装置が停止するなどのトラブルを引き起こす大規模な停電は、東日本大震災直後を除いては発生していなかった。

　東電は停電の発生直後、福島県を含む第１原発周辺の計１３自治体に対し、安全協定に基づきファクスで通報連絡したとしている。（毎日　奥山智己、神保圭作）

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　３号機の格納容器ガス管理システムの一部も停止した。（産経）

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　東京電力は発表が遅れたことについて「設備の状況を確認したうえで取りまとめて発表しようとしていたが確認に時間がかかってしまった。大変申し訳ない」と話しています。（NHK）

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・冷温停止状態を維持　福島第一原発１～４号機
　東京電力は（２月）２８日、福島第一原発１～４号機の安定化と廃炉に向けた現状を示した。１～３号機の原子炉の温度は１０～３０度台の冷温停止状態を維持。１～３号機の放射性セシウム放出量は１時間当たり最大計約１千万ベクレルで事故当初の約８千万分の１に減少するなど、落ち着いた状態にあるとしている。
　原子炉で最も高いのは２号機の格納容器内の３１・５度、燃料プールは４号機の１９・０度となっている。

　１～３号機の放射性セシウム放出量は、注水により格納容器内の蒸気の発生を抑制することで低減傾向が続いている。敷地境界の被ばく線量は年間０・０３ミリシーベルトと評価し、自然放射線による年間線量（日本平均＝年間約２・０９ミリシーベルト）の約７０分の１という。

　万一の事故で原子炉への複数の注水機能が同時に失われた場合でも、３時間程度で注水を再開できるバックアップ設備も確保したとしている。
　建屋地下階に滞留している高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理に向けては、建屋への地下水流入を抑制するバイパスや、汚染水中の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の早期整備・稼働を目指すとした。（3/1 福島民報）

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・東電への請求額膨らむ公算－虚偽説明と訴える米兵増える
　3月18日（ブルームバーグ）：東日本大震災に伴う原子力発電所事故で救助活動を支援した米兵が放射能レベルをめぐり東京電力 が虚偽説明をしたとして訴えている裁判で、原告が増えることで同社に対する賠償請求額が膨らむ可能性がある。

 最高100人が法的措置に参加する手順を進める中で、別の原告26人が先週、あらためて訴えを起こした。20億ドル（約1900億円）を超える補償を求めている。スターズ・アンド・ストライプス紙が弁護士の話として報じた。最初の提訴は昨年12月21日で、原子力空母乗組員８人によるものだった。事故が起きた福島第一原発は東電が所有・運営する。

  同紙によると、カリフォルニア州でのこの訴訟は訴状修正後、補償と懲罰的賠償を合わせた請求額が原告１当たり4000万ドル以上となる。医療検査や治療の費用賄いのために必要だとしている基金の規模は少なくとも10億ドルと、当初の１億ドルから増額された。
  東電は東京証券取引所に15日届け出た資料で、原告の追加など訴状の変更申し立てが12日付でなされたことを「確認」したことを明らかにした。

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「「トモダチ作戦」参加の米軍兵士らの東電提訴をめぐって」（12/29, 2012）

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・甲状腺検査、福島は長崎などとほぼ同様の結果
　環境省は８日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子供の甲状腺への影響を確かめるため、比較対象として長崎など３県の子供を調査した結果、計56.6％の子供の甲状腺に小さなしこりなどが見つかったと発表した。約41％だった福島県より高い割合だが、環境省担当者は「福島とほぼ同様の結果と考えている」としている。
　比較対象は、事故の影響が小さく、検査体制が整っている青森県弘前市、甲府市、長崎市の３～18歳の4365人。５ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞（のうほう）が見つかったのは56.6％に当たる2469人。「２次検査が必要」とされたのは１％で、残る42.4％は何も見つからなかった。

　福島県では事故後、18歳以下の約36万人を対象に甲状腺検査を開始。結果が出た約13万３千人のうち３人が甲状腺がんと確定、約41％に小さなしこりなどが見つかった。
　環境省は、３県の割合が福島県よりも高かったことについて、しこりなどができにくいとされる０～２歳児が今回の調査の対象になっていないことなどを理由に挙げた。詳細な結果は今月下旬に発表するという。（共同）

⇒「橋本俊彦さんインタビュー　「３・１１」２周年を前に　～健康相談会を通して見えてくる被災者の現実」

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・原発のベント強化策を先送り　米ＮＲＣ、福島事故で
　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は（３月）１９日、東京電力福島第１原発事故を受けた米国内の原発安全対策のうち、一部の原子炉格納容器にベント（排気）装置を設置する際、フィルターの併設を義務付けるかどうかの決定を１年先送りすると発表した。

　フィルター併設は、緊急時に格納容器の圧力を下げる際に、放射性物質をできるだけ外部に逃がさないようにするのが目的。ＮＲＣは昨年３月、第１原発と同じマーク１型とマーク２型の沸騰水型軽水炉のベント強化策を打ち出したが、追加費用がかかるフィルター併設の義務付けには電力業界が強く反発していた。（ワシントン共同） 

TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文

シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！
日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！
TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文
 
アジア太平洋資料センターより

「・・・・・・　私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました（以下太字がその内容）。

　 シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。
　「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。

　さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。

　9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。

　この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター（PARC）らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。

　日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を行なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。・・・・・」

全文はアジア太平洋資料センターの緊急声明文のサイトへ

脱原発・東京行動（2013年3月10日）

 

 

 

オスプレイの「安全神話」？ ～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか

オスプレイの「安全神話」？　～このまま、なし崩し的に「本土低空飛行訓練」を許してよいのか

　

１

オスプレイの「本土低空飛行訓練」が、今日から三日間（3/6-3/8）、愛媛、高知、徳島と和歌山をつなぐ通称「オレンジルート」で行われる。

　マスコミ報道では、「米軍の環境審査報告書」の情報から、オスプレイの飛行ルートは７つあるとされている。
　南から北に列挙すると、それらは、
（1）沖縄本島北部と奄美諸島（パープル）、
（2）福岡、熊本、大分、宮崎県付近（イエロー）、
（3）紀伊半島と四国（オレンジ）、
（4）群馬、長野、新潟県付近（ブルー）、
（5）山形、秋田、青森県付近（ピンク）、
（6）福島(!)、宮城、岩手、青森県付近（グリーン）、
これに非公表の、
（7）中国山地を飛行する「ブラウン」と呼ばれるルートが加わる、とされている。

しかし、例えば、左の東京新聞の記事にある「訓練ルート」地図は、本土におけるオスプレイの「低空飛行訓練」なるものの実態と全貌を報道するものになっていない、と言わざるをえない。その「実態と全貌」を米軍が情報公開せず、日本政府・防衛省が米国政府・米軍に対して情報公開を要求せず、そしてそれが安倍内閣が言うところの「回復された日米同盟」なるものの実態と全貌なのであるから、マスコミも私たちも正確には知る由もないのだが、参考になる資料を二つ、紹介しておこう。

　その一つとしては、昨日、岩国で行われたオスプレイ配備に反対する市民集会への参加を呼びかけた下のチラシがある。まずこの地図から北海道の「北方ルート」という、これも非公表の第８のルートがあることが確認できる。
　おそらく、「北方ルート」とは、日高山脈の山間部や釧路・帯広一帯で行われる訓練ルートなのだろうが、これでオスプレイの飛行訓練は北海道から本州全域、四国・九州・沖縄と、まさに日本全土を網羅するものであることが理解できるはずである。

　国の領土全域にわたり、米軍に軍事訓練をさせる国家、それが「日米同盟という欺瞞」と「日米安保という虚構」の〈体制〉下にある日本という国家なのだ。そして、それが安倍内閣が言うところの「日米同盟の強化」なるものの実態なのである。
　四国・紀伊半島の次は、おそらく当初計画されていた九州での訓練が待ち受けているだろう。さらにその次には、東北・北陸・関東・東海・中国・北海道と、なし崩し的に訓練領域が拡大するだろう。
　本当に、このままでよいのだろうか？

 

２

　もう一つ、オスプレイの「飛行訓練」の実態と全貌に迫る資料を紹介する。

　「RIMPEACE 追跡！　在日米軍」に掲載されたことのある、この地図。

 

　

 

　この地図が物語っているのは何か？

　

 

　（つづく）

 

【参考サイト】

●「米本国の軍用機低空飛行ルート、国民への開示度は？　その１」（「RIMPEACE 追跡！　在日米軍」）

●「米本国の軍用機低空飛行ルート、国民への開示度は？　その２」

●「オスプレイ低空飛行　これが直下自治体　日本の空は誰のもの」（日本共産党）⇒オスプレイの各飛行ルートの実態が、より詳しく地図で明示されているという意味で参考になる。

 

・・・

・オスプレイ高知県で訓練　きょうから８日まで （高知新聞）

　米海兵隊が６～８日に予定している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での低空飛行訓練について、在日米軍は５日、当初予定していた九州上空のルート「イエロールート」を、本県を含む四国上空などに設定した「オレンジルート」に変更すると防衛省に通告した。同日、防衛省が発表し、関係自治体に伝えた。大分県で７、８日に行われる陸上自衛隊の射撃訓練が影響したとみられる。期間中は夜間訓練も計画している。本県は全市町村に、オスプレイの飛来情報を提供するよう通知。定期検査中の防災ヘリを除き、ドクターヘリと県警ヘリの運用についても注意喚起した。

沖縄に配備後、本土での訓練は初めて。
　陸自第４３普通科連隊（宮崎県都城市）が７、８両日、大分県の日出生台演習場で８１ミリ迫撃砲の射撃訓練を予定。防衛省は突然の訓練変更について、「あくまで米軍側の判断」とした上で、日出生台演習場は「おおむね（イエロールートの）周辺にある。（飛行）高度３００メートルの飛行ならば迫撃砲が届きうる」としている。

 　６日からの訓練には普天間配備の１２機のうち３機が参加。６日に沖縄県・普天間飛行場から山口県の岩国基地に移動し、８日中に普天間飛行場へ戻る。 　米軍側は飛行高度について、日中は５００フィート（約１５０メートル）以上、夜間は千フィート（約３００メートル）以上としている。ただ、どの時間帯にどのような訓練を行うかなど具体的な情報は明らかにしていない。
 　県は６～８日、職員２人を長岡郡本山町に派遣し、情報収集の態勢を強化する。高松清之・県危機管理部長は「飛行ルートや高度など日米合意に反する飛行があれば、厳重抗議する」と話した。 　一方、陸自中部方面航空隊が８日に、室戸市の市中央公園で巨大地震を想定した災害訓練を実施する予定だが、防衛省日米防衛協力課は「（室戸市での訓練を）米軍が把握していたかは分からないが、米軍側には安全に十分配慮して飛ぶようにこれまでも申し入れている」（???）と述べた。

　オスプレイの低空飛行訓練

　敵地でレーダーに捕捉されないよう、低高度で山間地などを飛ぶ。米軍は昨年６月の環境審査報告書で、青森―福島、青森―山形、新潟―岐阜、和歌山―愛媛、九州中部付近の周回、奄美諸島からトカラ列島の６ルートを明示したほか、中国山地のルートの存在も認めている。

　日米両政府はオスプレイ配備を前に、航空法の安全高度１５０メートル以上の順守▽可能な限り人口密集地や原発施設、学校、病院などの上空を避ける―などとする安全確保策に合意している。　

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　オスプレイの飛行訓練強行を論じた報じた新聞報道では、当初訓練が予定されていた宮崎県の宮崎日日新聞の今日付の社説が一読に値する。

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・オスプレイ低空飛行訓練  情報を開示し説明すべきだ
　米軍の新型輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練が6日、四国から紀伊半島にかけてのオレンジルートで始まる。昨年10月の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備完了後、本土上空での訓練は初めてだ。　米軍からの連絡は突然で、しかも当初は本県を含む九州4県を通過するイエロールートとしていたが、急きょ変更する混乱ぶり。訓練ルートに入る可能性があった本県北部の市町村や住民も振り回された格好だ。地元への説明不足は明らかだ。
　運用の既成事実だけを積み重ねることは許されない。政府には、米側に詳細な情報を開示させ、関係自治体には十分な説明をする義務がある。

■過去には死亡事故も■
　訓練には、普天間のオスプレイ12機のうち3機が米軍岩国基地（山口県岩国市）に移動して3日間の日程で実施される。
　低空訓練は、レーダーに捕捉されないことを目的に谷筋を縫うように飛行するため危険性が高い。過去には、高知県の早明浦ダム上流に米空母艦載機が墜落し、乗員2人が死亡する事故なども起きている。今回は夜間訓練も実施する予定で、当然ながら危険性は増すことになる。
　また情報不足は不安を増幅させる。いつ、どこを、どのように飛行するのかも分からない。本県の関係自治体も情報の少なさを指摘し、困惑するばかりだ。　ほかにも聞きたいことは多い。

「この飛行訓練で、沖縄の基地負担がどの程度軽減されるのか」

「米本土では住民の反対運動で低空飛行訓練が延期されたのはなぜか」

「今後の訓練の頻度は」 などに関し、米軍は情報を開示すべきだし、政府は関係自治体に説明した上で疑問にも答えるべきだ。

■沖縄では約束骨抜き■
　安全確保も忘れてはならない。日米が昨年9月に合意した安全確保策では、低空訓練でも150メートル以上を飛行することになっている。また原発や史跡、学校、病院などの上空は飛行しない。
　ただし「安全高度を下回らざるを得ないこともある」「標準的な慣行として」の条件付きだ。沖縄でも、住宅密集地上空の飛行は避けるなどの約束が「可能な限り」の条件付きで骨抜きにされる事態が起きており、信用できない。
　政府は自治体と協力して、訓練の状況などを監視することが必要だ。警戒・監視のためにも、詳細な飛行情報の開示が欠かせない。　米軍の環境審査報告書によると、オスプレイの低空飛行訓練ルートは6ルートがあり、ほかに1ルートも想定されている。　計画される飛行訓練は年間300回以上。国民の理解を得ないまま、訓練がなし崩し的に各地に拡散することがあってはならない。
　安倍晋三首相は2月の日米首脳会談後、「日米同盟は完全に復活した」と胸を張った。しかし、国民不在の同盟などあり得ない。

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・昨年衆院選は「違憲」＝1票の格差訴訟―無効請求は棄却・東京高裁　（時事通信）

　「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は「違憲状態に至っていた選挙区割りが、合理的期間内に是正されなかった」として、選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
　昨年の衆院選をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部に起こした16件の訴訟で、判決は初めて。27日までに一連の訴訟の判決が出そろう予定。

PRIME公開研究会 「シリアの紛争を終わらせるために」

PRIME公開研究会　「シリアの紛争を終わらせるために」 

開催日： 3月9日(土)
時間： 13：30～16：00
会場： 白金校舎　1201教室
主催： 国際平和研究所(PRIME)
総合司会： 平山恵(PRIME所員・国際学部准教授)

内容 シリアの紛争が止まりません。自分には何ができるのだろう、お金を送ることしかできないのだろうか、シリアに関わった友人の多くからそんな声を聴いてきました。この戦争は内戦ではなくシリアの外からの関与、例えば武器の供給が2年間戦争を継続させていると言われます。

今回、所員ほか数人の日本人がシリアから逃げてきた人々を訪ね声を聴きました。映像もあります。シリアでの殺戮を止めるメッセージを世界のリーダーに向けて送りませんか。この戦争が少しでも早く終る為に、参加者からの「戦争終結」の声も頂きたいです。

皆さんからの知恵をお借りして戦争を止める民衆の動きについて更に検討する機会にしたいとも思います。当日は途中参加も構いません。是非多くの方にお越し頂ければと思います。

当日予定（案）
1.　目的と映像の概略説明
2.　映像の中身と伝播方法、その他の取り組みとの連携の可能性を議論
3.　参加者全員で映像収録：例「أنا أحب سوريا」（I love Syria）というメッセージを一人ずつ収録し、その後全体メッセージ「نحب سوريا. نتمنى أن نرجع إلى بلدنا سوريا.」（We love Syria and hope to go back to Syria）を撮る。
4.　総評　

シリアの人々の声を収録した映像とインタビュー報告が口火を切る。 
参加費 無料
事前申し込み不要

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・シリア難民、100万人に達する 国連発表　（AFP）

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「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？～最近のシリア情勢に関し、知っておきたい２、３の情報」
⇒「シリア内戦を長引かせているのは誰か？（2）　～-「ポスト・アサド」とオバマの「暗殺リスト」」

富山のお母さん方が逮捕されないように3.3集会

「富山ガレキ阻止大会～池多のお母さんへの刑事告訴許せんちゃ！
皆ではね返そう！～」（仮）

主催　放射能防御プロジェクト北陸－３．３集会実行委員会
日時:3/3（日）9:00から正午(8:45開場)
場所:富山県民共生センター「サンフォルテ」
（アクセス）http://www.sunforte.or.jp/free/svFreeDtl.aspx?servno=1
目的
富山地区広域圏事務組合の「威力業務妨害」刑事告訴という法律の乱用と言うべき事態に、富山県池多のお母さん方を孤立させず、全国の広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）、環境問題のたずさわっている人々が、今回の事態を注視していることを、富山地区広域圏事務組合に認識させなければなりません。

「威力業務妨害」告訴された当事者を含め各地からのアピール。
△ゲスト　青木泰　山本太郎　下地真樹 木下黄太　　司会　木下黄太
△内容　ゲストと県民のトーク、アピール　　
△入場は無料

連絡先　「３．３集会実行委員会」　080-6355-2156