ボリビア: 「水を取り戻す闘い」のその後
ボリビアでは天然資源の「国有化」政策を推進するモラレス政権と、これに反対する政財界、地方の白人・富裕層の「自治」要求運動の対立構造が顕著になっています。すでに全９県の内、４県が住民投票によって国家からの「自治」を宣言しました。こうした状況の中、６月２０日には、サンタ・クルス市でキリスト教原理主義青年組織のメンバーによるモラレス大統領暗殺未遂事件が起こり、事態は８月に予定されている地方「自治」の是非を問う国民投票に向け、緊迫の度合いを増しています。
7月12日の下記の企画では、水の民営化を阻止したコチャバンバ、エル・アルト市のたたかいの現局面を報告するとともに、ローカルな場で新自由主義の開発モデルとたたかうボリビア先住民族・民衆が直面する試練についても問題提起する予定にしています。お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。
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ボリビア: 「水を取り戻す闘い」
アジア・アフリカ人民連帯日本委員会より
国籍企業に奪われた水を民衆の手にとり返し、2006年1月に史上初の先住民族出身のモラレス政権を発足させたボリビア先住民族・民衆の闘いについて中野憲志さんのお話を聞き、質問と討論の楽しい時間を持ちたいと考え、お誘いを差し上げます。
グローバリズムにより、人間が生きるために欠かせない水でさえも商品化されて多国籍企業はぼう大な利益をあげています。1997年、民衆から「独裁者ゴニ」と呼ばれたゴンサロ・サンチェス政権はフランスの水メジャー、スエズ社に水道事業、そして先住民が「母なる大地の血」と考える水資源を売りました。
水道事業民営化によって料金は最大約7倍に上がり、スエズ社は儲けを確保する一方で、水道管など老朽した設備を取り替える等の政府との金のかかる契約内容を履行せずに暴利をむさぼりました。 2003年、ボリビア民衆・先住民族はサンチスを権力の座から引きずり降ろし、05年に首都・ラパス近郊のエル・アルト地区の上下水道事業を取り戻しました。
ボリビアの闘いを知り、人々の共有財産である水のあるべき姿について考えようと思います。
☆日 時 7月１２日 午後２時より
☆会 場 豊島勤労福祉会館 第一会議室 （03‐3980－3131）
☆会 費 1000円（飲み物代含む）
☆連絡先 アジア・アフリカ人民連帯日本委員会/吉原（080－6587－3851）
