『福島と生きる』メールマガジン 第21号

『福島と生きる』メールマガジン 第21号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2014年10月11日発行（不定期刊）
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・--・-・-・-

―目次―
◆イベント情報
◆活動・キャンペーン情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ

---------------------
◆イベント情報（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
---------------------
１．「原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山」
　　10月13日 （月・祝） 13：30－16：30（郡山市労働福祉会館）
　　◎原発被害者の救済を求める全国運動をふりかえって
　　　…佐藤和良（実行委員会共同代表／いわき市議会議員）
　　◎原子力災害に伴う被災者の 住宅問題の解決のために…津久井進（弁護士）
　　◎健診の支援・医療費減免措置
　　　…吉田由布子（チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク）
　　◎保養
    　　チェルノブイリでの保養制度に学ぶ…白石草（OurPlanet-TV共同代表）
    　　子どもたちの保養プログラムの拡充を
　　　　…早尾貴紀（３１１受入全国協議会共同代表）
　　◎原発賠償とＡＤＲ…海渡雄一（弁護士）
　　◎被害当事者として…各地からの報告
　　※主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動
　　※詳細：http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/in-7235.html

------------------------------------
◆活動・キャンペーン情報
------------------------------------
●「福島女カレンダー2015年版」予約開始！（原発いらない福島の女たち）
　※今年もまた手持ちの写真を持ち寄り、「原発いらない福島の女たち」でカレンダーを発売することにしました。健康被害はますます深刻になり、除染、被曝労働、廃棄物の焼却・保管、避難の権利…の問題も糸口が見えません。
このカレンダーを通して、どうぞ女たちの活動を支えてください（利益のほとんどは女たちの交通費にあてがわれます）。
　３，０００部限定発行（制作協力：梨の木舎）
　１部１，０００円＋送料（１０部以上は１部８００円送料、無料）
　※申込先：原発いらない福島の女たち（カレンダーチーム）　→　http://onna100nin.seesaa.net/

-------------------------
◆保養情報
-------------------------
「ほよ～ん相談会」
※各地の保養情報、受け入れ活動の情報など http://hoyou.isshin.cc/

-------------------------
◆ニュースクリップ
-------------------------
１．支援策棚上げ　戸惑い／政治が遠い　福島県知事選県外避難者の声（２）
河北新報　2014年10月11日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141011_63008.html
　
　（前略）
　福島県浪江町の三原優蔵さん（６０）は、自宅が福島第１原発事故で避難区域になった。家族３人で米沢市のアパートに落ち着き、昨年１２月、本籍地の千葉県柏市に移った。
　米沢市に避難後間もなく、山形県は借り上げ住宅制度を始め、家賃のうち月６万円を補助した。保健師らが訪ねて来て、悩みに耳を傾けてくれた。県の素早い対応がありがたかった。いまも恩義を感じている。　他方、「福島県に何をしてもらっただろうか」。実感がない。選挙に気が向かないのは、そのためだ。　（中略）
　告示直前、インターネットで「福島県知事選」を検索した。原発政策や県外避難者への支援策が争点になっていないと感じた。「貴重な１票。避難者こそ投票しなければならないのだろうが…」。不在者投票用紙の請求書は、空欄のままだ。

２．事故後初　福島知事選きょう告示　中間貯蔵施設に揺れる双葉町民
　　東京新聞　2014年10月9日
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014100902000127.html
　　東京電力福島第一原発事故後初の福島県知事選が九日、告示される。除染で出た汚染残土を双葉郡の二町に集める国の「中間貯蔵施設」建設は焦点の一つで、地権者に先駆けて受け入れを認めた県への反発も強い。「これ以上双葉を壊さないで」。古里を追われた地権者は将来が見えない苦悩を抱えて選挙を迎える。
　「原発を推進してきた政治家が語るきれいごとは、もうたくさんだ」。双葉町山地区で農業をしていた斉藤宗一さん（６４）は茨城県北茨城市の避難先で憤る。　（中略）
　　今月二日の公開討論会に出席した立候補予定者六人の中では、三人が受け入れを容認すると表明した。残る三人は賛否を示さず、「国が大きな影響力を持っていて、住民は主体的に表現できない」などと述べた。

３．福島　出口、どこに…　被災者　心に差す影（上）　怒り、絶望　矛先自分へ
　　神奈川新聞　2014年10月10日   　http://www.kanaloco.jp/article/78843/cms_id/105880
　
　　（前略）
　　内閣府自殺対策推進室によると、福島・宮城・岩手の東北３県で震災に関連する自殺者は、福島のみが増加を続ける。今年１月から７月までの統計でも宮城２人、岩手１人に対し、福島だけが１０人と突出している。　　（中略）
　　震災関連の自殺者が福島県だけ増え続けている。前代未聞の原発事故に見舞われた土地で、暮らしてきた人の心に差す影とはなにか。現地での診療を続ける小綿医師が主治医として担当する、ある女性患者の診察に同行した。

４．原発避難指示解除　帰れぬ故郷、支援続けて　　　朝日新聞　2014年10月4日
　　http://www.asahi.com/articles/DA3S11384525.html
　　自分の家なのに、戻ることがいかに難しいか。原発被災地の福島県川内（かわうち）村を取材して１年半になるが、一番考えさせられるのはそのことだ。村の東部に出ていた避難指示が１日に解除されたが、戻った人は全体の１割の１１世帯という事実を前につくづく感じる。　　（中略）
　　事故から３年半がたち、賠償金は最終的には東京電力と電力業界が支払うため電気料金に跳ね返りかねないとして、それとの兼ね合いが必要という議論すら出始めている。事故直後はあれほど手を差し伸べようとしていたのに、私たちマスコミも含め、被災者の支援に鈍感になってはいまいか。自分たちに何の落ち度もなく、人生を変えさせられた被災者に負担を強い続けていいはずがない。

----------------------------------------------------------------------------
『福島と生きる』メールマガジン　一時発行停止のお知らせ
----------------------------------------------------------------------------
　『福島と生きる』メールマガジンは『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』（2012年9月発行、新評論）の出版後、同書の共同執筆者の団体・個人の活動情報を発信するために共編者が創刊したものです。
　2012年12月の創刊号の配信以来、これまでに通常版21号と特別号（インタビュー記事）8号を発行してきましたが、ここで一旦発行を中断することになりました。これまで発行にご協力いただいた関係者の皆様に感謝します。

★『福島と生きる』関連サイト一覧★
低線量被曝から子供たちを守るために　
　http://blog.canpan.info/miharu1126/
まつもとこども留学　
　http://www.kodomoryugaku-matsumoto.net/
原発いらない福島の女たち　
　http://onna100nin.seesaa.net/
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　
　http://kodomofukushima.net/
福島県有機農業ネットワーク　
　http://fukushima-yuuki.net/
農家娘の日々。--福島の大地にきぼうのたねをまく--
　http://ameblo.jp/yunosato-farm/
国際環境NGO　FoE Japan
　http://www.foejapan.org/energy/news/index.html
シャプラニール＝市民による海外協力の会
　http://www.shaplaneer.org/support/jishin_japan.php
日本国際ボランティアセンター（JVC)　
　http://www.ngo-jvc.net/jp/projects/touhoku/
ふくしま地球市民発伝所　
　http://fukushimabeacon.net/
新評論　
　http://www.shinhyoron.co.jp/
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・

『福島と生きる』メールマガジン　第21号（2014年10月11日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体・個人の活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）

「世界はヘイトスピーチと闘う」（10/23, 大阪）

「世界はヘイトスピーチと闘う」
～元国連人種差別撤廃委員ソーンベリーさんを迎えて～（10/23, 大阪）

──────────────────────────────────────
国連人種差別撤廃委員会（CERD）は8月29日日本審査の総括所見を発表しました。そこには、今日本で大きな問題になっている「人種差別とヘイトスピーチ」に関する厳しい勧告が盛り込まれていました。ヘイトスピーチは世界でもさらに深刻な問題になっており、CERDは昨年9月に「ヘイトスピーチと闘う」と題した一般的勧告35を作成しました。

このたび自由人権協会（JCLU）の招きにより、今年2月までCERD委員を務められたパトリック・ソーンベリーさんが来日されます。この機会に、ソーンベリーさんを大阪にお招きし、表題のテーマで講演をしていただくことになりました。ソーンベリーさんは2010年の日本審査の担当報告者であり、一般的勧告35の中心的な作成者です。ぜひお集まりください！

■日時：　10月23日（木） 午後6時30分～8時45分
■場所：　エル・おおさか（大阪府立労働センター）7階709号
大阪市中央区北浜東3-14（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅下車）
（アクセス　http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html ）

■報告： パトリック・ソーンベリー（Patrick Thornberry）　通訳付
英国キール大学名誉教授、元国連人種差別撤廃委員会委員
■参加・資料代：500円（IMADR-JCおよびヒューライツ大阪会員は無料）

■主催：　10・23ソーンベリーさん講演実行委員会（構成：人種差別撤廃NGOネットワーク、
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、ヒューライツ大阪、RINK、コリアNGOセンター、
神戸外国人救援ネット）
*　定員90人－要予約

■問い合わせ先：反差別国際運動大阪デスク
メール：erd[at]imadr.org Tel:06-6581-8848
[ ]を外して、atを@に変えてお送りください。
チラシ→http://imadr.net/2014-10-23-mr-thornberry-lecture/

帝塚山学院大の朝日OB 教授「自主退職」問題

帝塚山学院大の朝日OB 教授「自主退職」問題

進捗報告
2014年10月4日 — みなさま、署名にご協力いただきありがとうございます。帝塚山学院大と北星学園大学に対する極右の脅迫事件が報道されてから昨日までに、4つの全国紙が社説で言論の自由に対するテロリズムを厳しく非難しています。(change.org)

 

暴力に抵抗する大学人を支持する市民 一同

http://goo.gl/JKL9Ee

 

【緊急】　市民からすべての大学人へ：　帝塚山学院大において朝日OB教授を自主退職に 追い込んだ爆弾テロ予告の首謀者を断固として許さず、学問と言論の自由を脅かすあら ゆる暴力に抵抗し、立場を超えて互いを守りながら共闘してください。

9月13日、帝塚山学院大（大阪狭山市）に、いわゆる「吉田証言」に関する記事を執 筆した元朝日新聞記者の教授を辞めさせなければ大学を爆破するという内容の脅迫状が 複数届きました。 当該教授は同日に自ら申し出て退職しました。

帝塚山学院大：　大学爆破の脅迫文 朝日ＯＢ教授が辞職 - 毎日新聞2014年9月30日付 記事
http://mainichi.jp/select/news/20140930k0000m040144000c.html?inb=ra

　周知の通り、いわゆる「吉田証言」とは、故・吉田清治氏が戦時中に済州島などにお いて軍令にしたがって若い朝鮮人女性を拉致ないし強制連行して慰安婦としたと1977年 以降に証言したものです。これは、1990年代に、ジャーナリストや歴史家の調査によっ て、事実ではないかまたは少なくとも歴史証言として採用できないと判断されました。
　そして今年8月5日、朝日新聞は検証記事を掲載し、吉田証言を虚偽と判断して同証言に 関する報道記事を取り消しました。同紙はこれにより現在多くの批判を浴びており、あ ろうことか政府首脳による非難すら受けています。

　今回、爆弾テロの首謀者が脅迫した朝日記者OBは、この吉田証言に関する報道記事を 最初に執筆した記者と見なされていました（朝日新聞9月29日朝刊によれば、実際には初報は別の記者によるものでした）。

　しかし、たとえその言論がいくら過誤を含んでいようとも、言論に言論をもって対抗 するのではなく、死をちらつかせる脅迫的暴力によってその言論を抹殺しようとするこ とは、テロリズムに他ならないのであって、断じて正当化されはしません。 すべての大学人はこのような暴力に屈してはならず、また暴力に脅かされている人間 を見捨ててはなりません。
　なぜなら、このような暴力に一度屈してしまうということは、前例をつくることだか らです。味をしめたテロリストが今後嬉々としてさらなる攻撃を行うかもしれません。 現に、いま、北星学園大学が別の朝日OBの非常勤講師を解任するよう脅迫されています 。

　決して他人事だと思わないでください。安全圏はありません。これが見過ごされるな らば、慰安婦問題にとどまらずあらゆる論題に関する言論が同種の攻撃にさらされるお それがあります。そして実際にそうなってからではもはや遅いのです。
　学問と言論の自由を死なせてはなりません。それが息の根を止められてしまえば、た とえいま誰ひとり殺されなかったとしても、歴史が教えているようにいつかきっといっ そうひどい大量の死がやってくるからです。

　ですから私たち市民有志一同は、民主主義にとって必要不可欠である知の営みの尊い 価値を強く信じるがゆえに、いますべての大学人に呼びかけます。このように死をちらつかせて言論を服従させようとするファシズムの暴力に対して断固とした姿勢で臨み、いまもこれからも脅かされているひとびとを決して見 捨てることなく、政治的立場や 指針を超えて互いを支え合い、結束して行動してください。

　なお、この呼びかけは、市民に対してこの危機を広く知らせるとともに、すべての大 学人に対してその抵抗を支持するひとびとの数を示して勇気を与えるために、市民有志 によって開始されました。署名はいかなる機関にも提出される予定はありません。ただ 、抵抗する大学人を強く支持する市民が確かにいるの だということをこれによってぜ ひ知っていただき、また広く知らせていただきたいと思います。
（SNSでシェアしてくださる場合は、次の短縮URLをコピペしてください　http://goo.gl/JKL9Ee ）

 /////////////////////////////////////////////////////////

進捗状況・お知らせ
1. 2,000人の賛同者が集まりました
2. 北星学園大学による適切な対応に関する報告、帝塚山学院大学への朝日OB教授退職届受理の撤回要請 

 キャンペーン開始から12時間が経ちました。このあいだに1227名の方からご賛同いた だきました。まことにありがとうございます。今後ともぜひ署名運動の拡大にご協力く ださい。

　2点ご報告いたします。  現在テロリストから脅迫されている北星学園大学が、今日10/1、同学学生および保護 者へ向けて、問題の経緯と大学の対応について報告する文書を公表しました。

　大学の対応として、学問の自由・思想信条の自由を守ること、同学は従軍慰安婦問題 と元朝日記者の記事について判断する立場にないためこの件に関して同学に対する批判 は著しく不合理であること、テロリズムに毅然として対処すること、学生をはじめとする同学関係者の安全に配慮して適切な対応をとるこ とを掲げています。その他、警察との連携、危機管理態勢の構築、植村氏の講義についても詳しく書かれています。
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf

　私たちは、このように適切な対応をとっている北星学園大学に、大きな賛辞を送りた いと思います。今後の事態の悪化を食い止めるため、私たちは北星学園大学を力強く応 援していきたいと考えます。ぜひ、この対応への称賛と応援の声を以下のメールフォー ムから届けてください。
https://www.hokusei.ac.jp/tagblocks_form/input.php?form_no=0000000003

また、先ほど帝塚山学院大学に宛てて、朝日OB教授の退職届の受理を撤回するように求める次のメールを送りました。
--------------------------------

帝塚山学院大学
津田謹輔　学長　
石川啓　法人理事長
以下すべての方々へ

清田治史氏の自主退職の受理を撤回し、知の営みを破壊するテロリストに対して大学 として断固抵抗する姿勢を示すことを求める要望書 

貴学は、毎日新聞9月30日付記事によれば、9月13日、元朝日新聞記者である清田治史氏を辞めさせなければ大学を爆破するという内容の脅迫状を郵送にて複数受け取り、大阪府警に被害届を提出した一方で、同日中に清田氏から自主退職の申し出を受けて受理したとのことです。

この事件はいま全国の大学人のみならず一般市民までをも震撼させています。いかに言論が過誤を含んでいようとも、言論には言論をもって対抗し、批判していくのが学問の営みであります。 死をちらつかせる脅迫によってその営みを滅ぼすことは、決して正当化されないテロリズムです。

大学人はこれに決して屈してはなりませんし、また脅かされている人物を見捨ててはなりません。 なぜならば、もし要求を受け入れてしまえば、現にいま北星学園大学が同様の脅迫を受けているようにテロリストが味をしめて次々と攻撃対照を拡大するからであり、この国における言論の自由と学問の営みが殺されたことを多くの市民に決定的に印象づけてしまうからです。そうなってしまえば、たとえいま 誰も殺されなかったとしても、歴史が教えているようにいつかきっともっとひどい大量の死がやってくるでしょう。

帝塚山学院大学におかれましては、今回の事件に際して、学生および教員の安全に加え、ステークスホルダーの反応についても、きっと相当に苦慮されたことと存じます。 しかし、いくら清田教授の自主退職であったといえども、それを慰留しなかった、またはできなかったということは、事実上帝塚山学院大学がテロリズムに屈して学問と言論の自由を破壊するのに手を貸してしまったと世間は受け取るでしょう。そのような声が、実際に twitter をはじめとして、大学人ばかりでなく一般市民からも多数上がってきております。

帝塚山学院大学は、今回の対応によって、自ら大学としての権威と社会的信頼を著しく損なってしまうことになるでしょう。そうなれば、学問の自由という理念的正義に照らし合わせても、社会的信頼の毀損による学生数の減少やステークスホルダーの離反を防ぐための大学運営上のリスク管理に照らし合わせ ても、長期的に見ていずれもよい結果には至らないでしょう。

私ども暴力に抵抗する大学人を支持する市民一同は、今回の事件を受けて、すべての大学人に対して、テロリズムに屈せず脅迫されている人物を保護しながら立場を超えて民主主義の根幹を支える学問と言論の自由のために共闘することを呼びかける緊急署名運動を、インターネット上に立ち上げました。  次のURLからご確認ください。http://goo.gl/JKL9Ee

開始からいまだ12時間しか経っていないにも拘わらず、署名者数はすでに1,175人にのぼっています。この数は、今後も刻一刻と増え続けていくことでしょう。 私どもは、自由な討論によって人類の発展と問題解決へ近づいていくための知の営みを守り抜くあらゆる大学人を擁護します。

帝塚山学院大学がその大学としての本分をもう一度取り戻し、清田氏の退職届の受理を撤回し、テロリストに屈しない毅然とした態度を示してくださることを、私たちは強く望みます。私たちはご対応を注意深く見守っております。

2014年10月1日

暴力に抵抗する大学人を支持する市民一同

・・・
・早大総長の不起訴は「不当」  労基法違反容疑で検察審査会
　早稲田大の非常勤講師の就業規則を作成する手続きに不正があったとして、労働基準法違反容疑で刑事告発された鎌田薫総長と人事担当理事を不起訴（嫌疑なし）とした東京地検の処分について、東京第４検察審査会は２日までに「不起訴不当」と議決した。地検は再捜査する。
　議決書では、労基法が就業規則作成の際に従業員過半数の代表者から意見を聴くよう規定している点を挙げ、早大側が代表者の選出方法を非常勤講師に十分に周知しなかったのは「違法性の疑いがある」と指摘した。
　「首都圏大学非常勤講師組合」委員長らが総長、理事ら計１８人を刑事告発し、地検は昨年、全員を不起訴にした。（福井新聞）

●6.27 シンポジウム：大学における貧困の拡大 表面／裏面（地図） (2014.06.27)
●早稲田大学非常勤講師5年雇い止め問題に係る不当労働行為救済申立書(2013年12 月26日提出) 前半・後半部
●「研究者を10 年で使い捨て」で本当に研究力はUP するのか？ ～ストップ！ 「研究開発力強化法改正案」 緊急集会～ (2013.11.27)
●早稲田大学の偽装請負疑惑に関する資料につて (2013.10.23)
●早稲田大学の偽装請負疑惑の経緯について（10月23日記者会見資料） (2013.10.23)
首都圏大学非常勤講師組合