『福島と生きる』メールマガジン 第13号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年12月12日発行（不定期刊）
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―目次―
◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明
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◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
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オーガニックフェスタ・シンポジウム「放射能とくらしを考える」報告
2013年11月23日（郡山市・ビッグパレット）
コーディネーター／小池光一（福島市大波）
パネラー／
関 元弘（二本松市・農家）
有馬克子（須賀川市・自然食レストラン銀河のほとり）
藍原寛子（福島市・ジャーナリスト）
特別ゲスト 秋吉久美子（女優・東北未来がんばっぺ大使）
11月23日、福島県郡山市で「ふくしまオーガニック・フェスタ2013」に参加した。
（詳細はhttp://fukushima-organicfes.net/）
実行委員会の呼びかけには「原発事故と放射能汚染のなか、現場でその対策にとりくんできた生産者の声を消費者に届け、食と農のあり方を一緒に考えたい」とある。
実行委員長である菅野正寿さんが『福島と生きる』（新評論）所収のインタビューで語っているように、福島の有機農家は原発事故後、作付を制限され、取引先を失う中で、自分たちの力で土壌の放射線量を測り、放射能を低減すべく研究者とタッグを組んでさまざまな実験や試行錯誤を行い、作物へのセシウムの移行係数を明らかにしていった。
食品汚染の問題は「農家の問題」ではなく、消費者も一緒になってみなで考えるべき問題であり、原発のない、人間の命と環境が守られる未来をともに考えていこう、という菅野さんたちの訴えは、この２年9カ月で多くの人たちの心を掴んだ。
フェスタのハイライトの一つ、「放射能とくらしを考える」シンポジウムを聞いていてあらためて感じたのは、放射能と格闘する人々の現場の声に直に触れることの大切さだった。たとえば、自分で栽培した有機野菜を使ったレストランを経営する有馬克子さんは、2011年8月に開かれた県民の意見を聞く会で、「原発を再稼働するというなら、放射能を一粒残らず持って行ってくれ」と発言したという（このくだりでは秋吉久美子さんも拍手！）。
放射能汚染への不安やもやもやした思いはいまも消えていないと語る。フェスタに集まった有機農家の人たちも、不安のなか「放射能よ、悪さしねえでおくれよ」と祈るような気持ちで、大変な苦労をしながら土壌を測り、セシウム低減活動にとりくんで来たことだろう。そんな祈りの賜物がフェスタに出品されている。それをみなさんと分かち合いたい――そんな有馬さんの言葉を聞くと、あらためて農産物のベクレル数ばかりに目が行きがちな消費者のありかたを考えさせられた。
特別ゲストの秋吉久美子さんは、大使就任を機に、有機農家の人々の活動を勉強したとそうだ。セシウムが土中に固定され作物への移行係数が低いことが有機農家の手によって明らかにされたが、これは世界的発見ではないか、と問いかけた。「世界的」という言葉が秋吉さんの口から出てくるとは予想していなかった。
秋吉さんはさらに、持続可能・循環型社会を目指していた有機農業が、放射能汚染という事態に対しても、人類にとっての新たな希望を提示しているのではないかと感じるという。いまこの会場で、世界的にみてすごいことが行われているのではないか、という秋吉さんの言葉に、まさにそうだと思った。
藍原さんも、いろいろな人がいろいろなことに挑戦し、この事態に立ち向かっている福島は、いま新しい時代を迎えている、福島から発信していくことが重要だ、と語った。
パネリスト全員の発言に共通するのは、目の前の汚染をどうするかということだけに関心を奪われるのではなく、未来に目が据えられていることだった。こう書けば、楽観的すぎるのではないかと感じる人もいるかもしれない。でも、それは、ただただ経済の再生と人口の回復を目標とするような行政主導の「復興」とは、まったく異質なものだ。なぜなら、有機農家の問いかけは、原発を生み、事故を生んだこの社会を、私たちの生き方を根本的に問い直そうという呼びかけだからだ。
有馬さんは、電気に頼らず練炭のこたつを使っていたから、震災後の停電の際も寒い思いをすることはなかったそうだ。これまでの生き方を一つ一つ見直していきましょう、という呼びかけに、多くの聴衆が頷いていたように感じた。(文責／藤岡美恵子）
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◆イベント情報
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（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
１．「快医学ネットワーク 第５回 原発被災者支援活動報告会」
12月14日（土）13:00-17:30（東京・富坂キリスト教センター）
※「快医学ネットワーク」では、福島や関東のホットスポットで健康相談や手当会などを続けてきました。それぞれの現場で前向きに危機的状況を打開しようと活動してきたスピーカーの方たちから、新聞やテレビでは聞こえてこない生の声を聞き、今ここで私たちができること、ライフスタイルについて考え、話し合い、新しい方向性を見出すための出会いと気づきの機会として、第５回報告会を開催します。どなたでも参加できます。
※参加費： 1000円
※報告
橋本俊彦「福島での健康相談の現状」
関久雄 「佐渡へっついの家、福島子ども保養プロジェクト/記録映像の一部」
小林恒司「心療内科医師、ベラルーシ視察報告」
有馬克子「市民測定所の測定結果と自然食レストラン『銀河のほとり』」
香取直孝「ホットスポットに生きる」記録映画予告編
快療法の保養所「はくりゅうの家」
※特別スピーカー
鵜沼友恵「双葉町避難所住民の交流の場、『カフェ珠寿』の現状と、これから」
※問い合わせ： NPO快医学ネットワーク事務局
070-6672-8254（野本）/rengesouan@mx6.ttcn.ne.jp
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◆キャンペーン・活動情報
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シャプラニールより活動の近況が届きました
◎まちの交流サロン「まざり～な」協力店舗が増えました！
広いいわきで既存の交流サロンまでの交通手段がなかったり、身近に話ができる日とがいないなど、民間借り上げ住宅に住むみなさんは地域で交流できる機会が限られてしまっています。
そこで、いわきで復興支援に取り組むNPOのネットワーク「みんぷく（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会）」の借上げ住宅支援部会では、いわき市内に店舗を構えるお店の店主さんにご協力をお願いし、情報紙や行政からのお知らせを置いていただき、気軽に立ち寄れるお店として誰でも活用できる場所を広げようと活動しています。
8月に4店舗から始まった「まざり～な」もいわきに避難されている方のために何か力になりたい、と少しずつ賛同の声が広まって、12月で13店舗になりました。お米屋さん、味噌屋さん、コーヒー豆販売店、学習塾と地元のみなさんのお店や店舗のショーウィンドウに「まざり～な」のステッカーを貼って、みなさんをお待ちしています。
気軽に立ち寄れる交流の場所として、また買い物ついでにちょっとおしゃべりができる場所としていわきに住む皆さんにご活用いただけるように広報を進めています。
◎いわき市災害公営住宅申し込み締め切り迫る
10月下旬から始まったいわき市民の公営住宅受け付けは、12月24日までとなっています。まだお申込みでない方はお早めに、また記入方法が分からないとお困りの方はいわき市土木課までご連絡ください。（電話0246-22-7497）
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◆保養情報
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ほよーん相談会
※子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載さ
れています。全国の避難者支援団体の情報もあります。
サイトはこちら http://hoyou.isshin.cc/
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◆ニュースクリップ
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１．除染、８町村が不安視 福島原発周辺１２市町村・本社調査
河北新報、2013年12月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131212t63016.htm
福島第１原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間追加被ばく放射線量１ミリシーベルト以下」について、原発周辺自治体の多くが目標の維持を求める一方、達成を「困難」と判断している自治体もあることが、河北新報社の調査で分かった。福島県は除染目標の堅持を政府に要望しているが、目標を疑問視する自治体があることは避難住民の帰還施策に影響しそうだ。（後略）
２．福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
ロイター通信、2013年12月10日
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE9B906720131210?rpc=131
東京電力福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。
深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。（後略）
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◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明
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◎福島県議会の意見書
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある」「本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/2/2509iken01.pdf
◎秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書
「秘密保護法案はこれが施行された場合、国会審議が制限され、市民社会の発展の基礎である基本的人権が侵害され、民主主義に不可欠の市民参加が損なわれる恐れがあります」
http://www.ngo-jvc.net/jp/tokyostaffdiary/2013/11/20131114-ngo100.html
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『福島と生きる』メールマガジン 第13号（2013年12月12日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
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・福島の子供たちに長期「留学」を 長野・松本のＮＰＯが受け入れ計画
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年12月12日発行（不定期刊）
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―目次―
◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明
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◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
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オーガニックフェスタ・シンポジウム「放射能とくらしを考える」報告
2013年11月23日（郡山市・ビッグパレット）
コーディネーター／小池光一（福島市大波）
パネラー／
関 元弘（二本松市・農家）
有馬克子（須賀川市・自然食レストラン銀河のほとり）
藍原寛子（福島市・ジャーナリスト）
特別ゲスト 秋吉久美子（女優・東北未来がんばっぺ大使）
11月23日、福島県郡山市で「ふくしまオーガニック・フェスタ2013」に参加した。
（詳細はhttp://fukushima-organicfes.net/）
実行委員会の呼びかけには「原発事故と放射能汚染のなか、現場でその対策にとりくんできた生産者の声を消費者に届け、食と農のあり方を一緒に考えたい」とある。
実行委員長である菅野正寿さんが『福島と生きる』（新評論）所収のインタビューで語っているように、福島の有機農家は原発事故後、作付を制限され、取引先を失う中で、自分たちの力で土壌の放射線量を測り、放射能を低減すべく研究者とタッグを組んでさまざまな実験や試行錯誤を行い、作物へのセシウムの移行係数を明らかにしていった。
食品汚染の問題は「農家の問題」ではなく、消費者も一緒になってみなで考えるべき問題であり、原発のない、人間の命と環境が守られる未来をともに考えていこう、という菅野さんたちの訴えは、この２年9カ月で多くの人たちの心を掴んだ。
フェスタのハイライトの一つ、「放射能とくらしを考える」シンポジウムを聞いていてあらためて感じたのは、放射能と格闘する人々の現場の声に直に触れることの大切さだった。たとえば、自分で栽培した有機野菜を使ったレストランを経営する有馬克子さんは、2011年8月に開かれた県民の意見を聞く会で、「原発を再稼働するというなら、放射能を一粒残らず持って行ってくれ」と発言したという（このくだりでは秋吉久美子さんも拍手！）。
放射能汚染への不安やもやもやした思いはいまも消えていないと語る。フェスタに集まった有機農家の人たちも、不安のなか「放射能よ、悪さしねえでおくれよ」と祈るような気持ちで、大変な苦労をしながら土壌を測り、セシウム低減活動にとりくんで来たことだろう。そんな祈りの賜物がフェスタに出品されている。それをみなさんと分かち合いたい――そんな有馬さんの言葉を聞くと、あらためて農産物のベクレル数ばかりに目が行きがちな消費者のありかたを考えさせられた。
特別ゲストの秋吉久美子さんは、大使就任を機に、有機農家の人々の活動を勉強したとそうだ。セシウムが土中に固定され作物への移行係数が低いことが有機農家の手によって明らかにされたが、これは世界的発見ではないか、と問いかけた。「世界的」という言葉が秋吉さんの口から出てくるとは予想していなかった。
秋吉さんはさらに、持続可能・循環型社会を目指していた有機農業が、放射能汚染という事態に対しても、人類にとっての新たな希望を提示しているのではないかと感じるという。いまこの会場で、世界的にみてすごいことが行われているのではないか、という秋吉さんの言葉に、まさにそうだと思った。
藍原さんも、いろいろな人がいろいろなことに挑戦し、この事態に立ち向かっている福島は、いま新しい時代を迎えている、福島から発信していくことが重要だ、と語った。
パネリスト全員の発言に共通するのは、目の前の汚染をどうするかということだけに関心を奪われるのではなく、未来に目が据えられていることだった。こう書けば、楽観的すぎるのではないかと感じる人もいるかもしれない。でも、それは、ただただ経済の再生と人口の回復を目標とするような行政主導の「復興」とは、まったく異質なものだ。なぜなら、有機農家の問いかけは、原発を生み、事故を生んだこの社会を、私たちの生き方を根本的に問い直そうという呼びかけだからだ。
有馬さんは、電気に頼らず練炭のこたつを使っていたから、震災後の停電の際も寒い思いをすることはなかったそうだ。これまでの生き方を一つ一つ見直していきましょう、という呼びかけに、多くの聴衆が頷いていたように感じた。(文責／藤岡美恵子）
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◆イベント情報
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（イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい）
１．「快医学ネットワーク 第５回 原発被災者支援活動報告会」
12月14日（土）13:00-17:30（東京・富坂キリスト教センター）
※「快医学ネットワーク」では、福島や関東のホットスポットで健康相談や手当会などを続けてきました。それぞれの現場で前向きに危機的状況を打開しようと活動してきたスピーカーの方たちから、新聞やテレビでは聞こえてこない生の声を聞き、今ここで私たちができること、ライフスタイルについて考え、話し合い、新しい方向性を見出すための出会いと気づきの機会として、第５回報告会を開催します。どなたでも参加できます。
※参加費： 1000円
※報告
橋本俊彦「福島での健康相談の現状」
関久雄 「佐渡へっついの家、福島子ども保養プロジェクト/記録映像の一部」
小林恒司「心療内科医師、ベラルーシ視察報告」
有馬克子「市民測定所の測定結果と自然食レストラン『銀河のほとり』」
香取直孝「ホットスポットに生きる」記録映画予告編
快療法の保養所「はくりゅうの家」
※特別スピーカー
鵜沼友恵「双葉町避難所住民の交流の場、『カフェ珠寿』の現状と、これから」
※問い合わせ： NPO快医学ネットワーク事務局
070-6672-8254（野本）/rengesouan@mx6.ttcn.ne.jp
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◆キャンペーン・活動情報
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シャプラニールより活動の近況が届きました
◎まちの交流サロン「まざり～な」協力店舗が増えました！
広いいわきで既存の交流サロンまでの交通手段がなかったり、身近に話ができる日とがいないなど、民間借り上げ住宅に住むみなさんは地域で交流できる機会が限られてしまっています。
そこで、いわきで復興支援に取り組むNPOのネットワーク「みんぷく（3.11被災者を支援するいわき連絡協議会）」の借上げ住宅支援部会では、いわき市内に店舗を構えるお店の店主さんにご協力をお願いし、情報紙や行政からのお知らせを置いていただき、気軽に立ち寄れるお店として誰でも活用できる場所を広げようと活動しています。
8月に4店舗から始まった「まざり～な」もいわきに避難されている方のために何か力になりたい、と少しずつ賛同の声が広まって、12月で13店舗になりました。お米屋さん、味噌屋さん、コーヒー豆販売店、学習塾と地元のみなさんのお店や店舗のショーウィンドウに「まざり～な」のステッカーを貼って、みなさんをお待ちしています。
気軽に立ち寄れる交流の場所として、また買い物ついでにちょっとおしゃべりができる場所としていわきに住む皆さんにご活用いただけるように広報を進めています。
◎いわき市災害公営住宅申し込み締め切り迫る
10月下旬から始まったいわき市民の公営住宅受け付けは、12月24日までとなっています。まだお申込みでない方はお早めに、また記入方法が分からないとお困りの方はいわき市土木課までご連絡ください。（電話0246-22-7497）
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◆保養情報
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ほよーん相談会
※子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載さ
れています。全国の避難者支援団体の情報もあります。
サイトはこちら http://hoyou.isshin.cc/
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◆ニュースクリップ
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１．除染、８町村が不安視 福島原発周辺１２市町村・本社調査
河北新報、2013年12月12日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131212t63016.htm
福島第１原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間追加被ばく放射線量１ミリシーベルト以下」について、原発周辺自治体の多くが目標の維持を求める一方、達成を「困難」と判断している自治体もあることが、河北新報社の調査で分かった。福島県は除染目標の堅持を政府に要望しているが、目標を疑問視する自治体があることは避難住民の帰還施策に影響しそうだ。（後略）
２．福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
ロイター通信、2013年12月10日
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE9B906720131210?rpc=131
東京電力福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。
深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。（後略）
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◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明
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◎福島県議会の意見書
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある」「本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/2/2509iken01.pdf
◎秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書
「秘密保護法案はこれが施行された場合、国会審議が制限され、市民社会の発展の基礎である基本的人権が侵害され、民主主義に不可欠の市民参加が損なわれる恐れがあります」
http://www.ngo-jvc.net/jp/tokyostaffdiary/2013/11/20131114-ngo100.html
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『福島と生きる』メールマガジン 第13号（2013年12月12日発行）
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。
発行人＝中野憲志・藤岡美恵子（『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者）
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・福島の子供たちに長期「留学」を 長野・松本のＮＰＯが受け入れ計画
長野県松本市のＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」が、福島県の小中学生が安心して生活し勉強できる場所をつくろうと、子どもたちが親元を離れ松本市で寮生活をしながら地元の公立学校に通う計画を進めている。受け入れ先の小中学校を紹介するなど松本市も協力。同市によると、東京電力福島第１原発事故の後、放射線への不安から親子で避難するケースは多いが、子どもだけが移住するのを支援するのは珍しい。
同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。
計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学３年から中学３年までで、寮費は月約３万円。家賃や光熱費はＮＰＯが負担し、ＮＰＯの運営は助成金や募金で賄う。来年４月から実施予定で、数人の希望者がいるという。（産経、12/17）
同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。
計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学３年から中学３年までで、寮費は月約３万円。家賃や光熱費はＮＰＯが負担し、ＮＰＯの運営は助成金や募金で賄う。来年４月から実施予定で、数人の希望者がいるという。（産経、12/17）
