2013年12月20日金曜日

〈危機の時代〉の日本と中東--- 「オイル・ショック」40年の政治/軍事の構造転換を考える

2013・年末企画:
〈危機の時代〉の日本と中東
 「オイル・ショック」40年の政治/軍事の構造転換を考える

■第一部:講演
板垣雄三さん(東京大学名誉教授):
「〈テロとの戦い〉の末路-40年を総括すると人類史の転換が浮かび上がる」
■第二部:報告
・福好昌治さん(軍事評論家):
「この40年の日本・中東、アメリカ・イスラエルの軍事協力」
・役重善洋さん(パレスチナの平和を考える会):
「国家戦略としてのアラブ・ボイコットから草の根運動としてのイスラエル・ボイコットへ」

■日時:12月21日(土)14時~17時30分(開場13時30分)
■場所:東京麻生台セミナーハウス(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)
  2階大研修室
■アクセス:東京メトロ日比谷線「神谷町」駅
  (一番出口から地上に出て左、道なりにまっすぐ歩いて約5分) 港区麻布台1-11-5 
http://www.keiho-u.ac.jp/research/asia-pacific/access.html
■参加費: 500円
※予約は必要ありません。直接会場にお越し下さい。

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 あっという間に2013年も残すところ僅かとなりました。昨年末に成立した第二次安倍政権は、「主権回復の日」開催やTPP交渉参加、集団的自衛権行使容認に向けた動き、原発輸出の動きの加速、普天間へのオスプレイ配備、国家安全保障会議(日本版NSC)設置や特定秘密保護法‥、等々と、古くさい成長神話とナショナリズムに寄りかかり、「同盟国」アメリカの意思をも越えた軍事強化の道を進もうとしています。
 また2020年の開催が決定された東京オリンピックに向け、ナショナリズムがさらに動員され、セキュリティ強化と治安管理が進行してゆくことも間違いないでしょう。

 このような状況は今年に顕著であったにせよ、いきなり始まったことではありません。植民地主義を推し進め総力戦に至った近現代日本の姿、それがきちんと清算されることなく始まった〈戦後〉の歴史が問われなくてはならないのはもちろんですが、今回は中東諸国を震源地とする1973-74年の石油危機(いわゆる第一次オイル・ショック)から40年目という時間軸を設定するなかから見えてくる問題を考えてみたいと思います。

 石油危機が先進諸国の経済・産業構造の転換を促してゆくなか、アメリカは、「資源ナショナリズム」を発動するアラブ産油国支配体制との関係を再調整しつつ中東への軍事的関与を深め、戦争を正当化するロジックを生み出してきました。行き当たりばったりの「油乞い外交」と没思考的な「対米追従外交」に終始した日本は、状況に振り回されつつも構造転換を後追いし、大衆的な合意不在のまま「戦後体制からの脱却」を果たそうとしています。

 私たちは現在の「日本」の状況に対して一国的に批判し問題化するのではなく、日本の問題を考えることが本来、同時に中東とりわけパレスチナの事態を考えることでもあるということを、どのような言葉によって提起してゆけばよいか、考え続けています。試行錯誤のなかではありますが、大きな話と等身大の課題をクロスさせながら、さまざまな問題が山積する私たちの〈現在〉を考える手がかりを得たいと思います。

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■この企画は、「ストップ!ソーダストリーム全国一斉クリスマス・アクション★5デイズの一環として行われます。同キャンペーンに関する情報はこちらをご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/

【主催】
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
【問い合わせ先】midan.filastine@gmail.com

2013年12月12日木曜日

『福島と生きる』メールマガジン 第13号

『福島と生きる』メールマガジン 第13号
――息長く〈福島〉とつながり続けるために――
2013年12月12日発行(不定期刊)
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―目次―
◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
◆イベント情報
◆キャンペーン・活動情報
◆保養情報
◆ニュースクリップ
◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明

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◆11/23オーガニック・フェスタ参加報告
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オーガニックフェスタ・シンポジウム「放射能とくらしを考える」報告
2013年11月23日(郡山市・ビッグパレット)

コーディネーター/小池光一(福島市大波)
パネラー/
 関 元弘(二本松市・農家)
 有馬克子(須賀川市・自然食レストラン銀河のほとり)
 藍原寛子(福島市・ジャーナリスト)
 特別ゲスト 秋吉久美子(女優・東北未来がんばっぺ大使)

 11月23日、福島県郡山市で「ふくしまオーガニック・フェスタ2013」に参加した。
(詳細はhttp://fukushima-organicfes.net/
 実行委員会の呼びかけには「原発事故と放射能汚染のなか、現場でその対策にとりくんできた生産者の声を消費者に届け、食と農のあり方を一緒に考えたい」とある。
 実行委員長である菅野正寿さんが『福島と生きる』(新評論)所収のインタビューで語っているように、福島の有機農家は原発事故後、作付を制限され、取引先を失う中で、自分たちの力で土壌の放射線量を測り、放射能を低減すべく研究者とタッグを組んでさまざまな実験や試行錯誤を行い、作物へのセシウムの移行係数を明らかにしていった。
 食品汚染の問題は「農家の問題」ではなく、消費者も一緒になってみなで考えるべき問題であり、原発のない、人間の命と環境が守られる未来をともに考えていこう、という菅野さんたちの訴えは、この2年9カ月で多くの人たちの心を掴んだ。

 フェスタのハイライトの一つ、「放射能とくらしを考える」シンポジウムを聞いていてあらためて感じたのは、放射能と格闘する人々の現場の声に直に触れることの大切さだった。たとえば、自分で栽培した有機野菜を使ったレストランを経営する有馬克子さんは、2011年8月に開かれた県民の意見を聞く会で、「原発を再稼働するというなら、放射能を一粒残らず持って行ってくれ」と発言したという(このくだりでは秋吉久美子さんも拍手!)。

 放射能汚染への不安やもやもやした思いはいまも消えていないと語る。フェスタに集まった有機農家の人たちも、不安のなか「放射能よ、悪さしねえでおくれよ」と祈るような気持ちで、大変な苦労をしながら土壌を測り、セシウム低減活動にとりくんで来たことだろう。そんな祈りの賜物がフェスタに出品されている。それをみなさんと分かち合いたい――そんな有馬さんの言葉を聞くと、あらためて農産物のベクレル数ばかりに目が行きがちな消費者のありかたを考えさせられた。

 特別ゲストの秋吉久美子さんは、大使就任を機に、有機農家の人々の活動を勉強したとそうだ。セシウムが土中に固定され作物への移行係数が低いことが有機農家の手によって明らかにされたが、これは世界的発見ではないか、と問いかけた。「世界的」という言葉が秋吉さんの口から出てくるとは予想していなかった。
 秋吉さんはさらに、持続可能・循環型社会を目指していた有機農業が、放射能汚染という事態に対しても、人類にとっての新たな希望を提示しているのではないかと感じるという。いまこの会場で、世界的にみてすごいことが行われているのではないか、という秋吉さんの言葉に、まさにそうだと思った。
 藍原さんも、いろいろな人がいろいろなことに挑戦し、この事態に立ち向かっている福島は、いま新しい時代を迎えている、福島から発信していくことが重要だ、と語った。

 パネリスト全員の発言に共通するのは、目の前の汚染をどうするかということだけに関心を奪われるのではなく、未来に目が据えられていることだった。こう書けば、楽観的すぎるのではないかと感じる人もいるかもしれない。でも、それは、ただただ経済の再生と人口の回復を目標とするような行政主導の「復興」とは、まったく異質なものだ。なぜなら、有機農家の問いかけは、原発を生み、事故を生んだこの社会を、私たちの生き方を根本的に問い直そうという呼びかけだからだ。

 有馬さんは、電気に頼らず練炭のこたつを使っていたから、震災後の停電の際も寒い思いをすることはなかったそうだ。これまでの生き方を一つ一つ見直していきましょう、という呼びかけに、多くの聴衆が頷いていたように感じた。(文責/藤岡美恵子)

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◆イベント情報
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(イベント情報は変更されることもあります。必ず主催者サイトでご確認下さい)

1.「快医学ネットワーク 第5回 原発被災者支援活動報告会」
  12月14日(土)13:00-17:30(東京・富坂キリスト教センター)
  ※「快医学ネットワーク」では、福島や関東のホットスポットで健康相談や手当会などを続けてきました。それぞれの現場で前向きに危機的状況を打開しようと活動してきたスピーカーの方たちから、新聞やテレビでは聞こえてこない生の声を聞き、今ここで私たちができること、ライフスタイルについて考え、話し合い、新しい方向性を見出すための出会いと気づきの機会として、第5回報告会を開催します。どなたでも参加できます。
  ※参加費: 1000円

  ※報告
    橋本俊彦「福島での健康相談の現状」
    関久雄 「佐渡へっついの家、福島子ども保養プロジェクト/記録映像の一部」
    小林恒司「心療内科医師、ベラルーシ視察報告」
    有馬克子「市民測定所の測定結果と自然食レストラン『銀河のほとり』」
    香取直孝「ホットスポットに生きる」記録映画予告編
           快療法の保養所「はくりゅうの家」
  ※特別スピーカー
    鵜沼友恵「双葉町避難所住民の交流の場、『カフェ珠寿』の現状と、これから」
  ※問い合わせ: NPO快医学ネットワーク事務局
                 070-6672-8254(野本)/rengesouan@mx6.ttcn.ne.jp

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◆キャンペーン・活動情報
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シャプラニールより活動の近況が届きました

◎まちの交流サロン「まざり~な」協力店舗が増えました!
 広いいわきで既存の交流サロンまでの交通手段がなかったり、身近に話ができる日とがいないなど、民間借り上げ住宅に住むみなさんは地域で交流できる機会が限られてしまっています。
 そこで、いわきで復興支援に取り組むNPOのネットワーク「みんぷく(3.11被災者を支援するいわき連絡協議会)」の借上げ住宅支援部会では、いわき市内に店舗を構えるお店の店主さんにご協力をお願いし、情報紙や行政からのお知らせを置いていただき、気軽に立ち寄れるお店として誰でも活用できる場所を広げようと活動しています。

 8月に4店舗から始まった「まざり~な」もいわきに避難されている方のために何か力になりたい、と少しずつ賛同の声が広まって、12月で13店舗になりました。お米屋さん、味噌屋さん、コーヒー豆販売店、学習塾と地元のみなさんのお店や店舗のショーウィンドウに「まざり~な」のステッカーを貼って、みなさんをお待ちしています。
 気軽に立ち寄れる交流の場所として、また買い物ついでにちょっとおしゃべりができる場所としていわきに住む皆さんにご活用いただけるように広報を進めています。

◎いわき市災害公営住宅申し込み締め切り迫る
 10月下旬から始まったいわき市民の公営住宅受け付けは、12月24日までとなっています。まだお申込みでない方はお早めに、また記入方法が分からないとお困りの方はいわき市土木課までご連絡ください。(電話0246-22-7497)

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◆保養情報
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ほよーん相談会
※子どもローテーション保養のデータベース。全国各地の保養情報が掲載さ
れています。全国の避難者支援団体の情報もあります。
サイトはこちら http://hoyou.isshin.cc/

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◆ニュースクリップ
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1.除染、8町村が不安視 福島原発周辺12市町村・本社調査
  河北新報、2013年12月12日
  http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131212t63016.htm

 福島第1原発事故で政府が除染目標に掲げる「年間追加被ばく放射線量1ミリシーベルト以下」について、原発周辺自治体の多くが目標の維持を求める一方、達成を「困難」と判断している自治体もあることが、河北新報社の調査で分かった。福島県は除染目標の堅持を政府に要望しているが、目標を疑問視する自治体があることは避難住民の帰還施策に影響しそうだ。(後略)

2.福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
  ロイター通信、2013年12月10日
  http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE9B906720131210?rpc=131

 東京電力福島第1原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。
 深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。(後略)

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◆秘密保護法にNO! 福島県議会とNGOの声明
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◎福島県議会の意見書
「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテ口活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある」「本法案は、情報掩蔽を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/2/2509iken01.pdf

◎秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書
「秘密保護法案はこれが施行された場合、国会審議が制限され、市民社会の発展の基礎である基本的人権が侵害され、民主主義に不可欠の市民参加が損なわれる恐れがあります」
http://www.ngo-jvc.net/jp/tokyostaffdiary/2013/11/20131114-ngo100.html


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『福島と生きる』メールマガジン 第13号(2013年12月12日発行)
※『福島と生きる』メールマガジンは、『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』の共同執筆者の団体や活動の関連情報を発信していきます。

発行人=中野憲志・藤岡美恵子(『福島と生きる--国際NGOと市民運動の新たな挑戦』共編者)


・・・
・福島の子供たちに長期「留学」を 長野・松本のNPOが受け入れ計画
 長野県松本市のNPO法人「まつもと子ども留学基金」が、福島県の小中学生が安心して生活し勉強できる場所をつくろうと、子どもたちが親元を離れ松本市で寮生活をしながら地元の公立学校に通う計画を進めている。受け入れ先の小中学校を紹介するなど松本市も協力。同市によると、東京電力福島第1原発事故の後、放射線への不安から親子で避難するケースは多いが、子どもだけが移住するのを支援するのは珍しい。

 同市の菅谷昭市長は、チェルノブイリ原発事故で医師として現地で支援に携わった経験があり、低線量地域の健康への影響は未解明な面が多いとしている。
 計画では松本市にスタッフが常駐する寮を設け子どもたちを共同生活させる。対象は小学3年から中学3年までで、寮費は月約3万円。家賃や光熱費はNPOが負担し、NPOの運営は助成金や募金で賄う。来年4月から実施予定で、数人の希望者がいるという。(産経12/17)

2013年12月4日水曜日

「♪多民族の多文化な祭典♪国際移住者デー2013 in 新大久保」(12/14、東京)

「♪多民族の多文化な祭典♪国際移住者デー2013 in 新大久保」(12/14、東京)
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 国連が定めた「国際移住者デー」(12月18日)を記念したイベントが、“多文化のまち”として知られている新大久保(新宿区)で開催されます。

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 開催概要
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●日時:2013年12月14日 (土) 12:00~17:00
●会場:日本福音ルーテル東京教会
   (東京都新宿区大久保1-14-14)   
 〔地図〕http://www.jelc-tokyo.org/i_map.html
 -電車:JR山手線「新大久保」駅より徒歩5分ほど/地下鉄「東新宿」駅・B1出口より徒歩6分ほど
●参加費:無料  *映画上映のみ、500円
●進行言語:日本語・英語(逐次通訳)

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 プログラム
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 ● 映画上映&トーク  13:00~15:00
 【上映作品】
  『ハーフ』(HAFU)  http://hafufilm.com/ (2013年 / 日本 / 87分)
  ・監督・撮影:西倉めぐみ、高木ララ
  ・英語字幕あり

 日本初!ハーフの女性監督2人による、ハーフたちの本音に迫ったドキュメンタリー映画
 厚生労働省の統計によると、日本の新生児の49人に1人が、日本人と外国人の間に生まれています。「ハーフ」という日本語が私たちの生活の中で日常的に使われる一方で、日本に住む「ハーフ」たちが何を感じ、何に悩み、どのように生きているのかはあまり知られていません。
  外見が目立つ人と全く目立たない人、日本語を話せる人と話せない人、日本で暮らす人と日本での生活は未知の世界という人・・・。背景や国籍、年齢もばらばらな5組のハーフたちの本音に、自身もハーフである女性監督二人が迫った貴重なドキュメンタリー。

 ● 多文化パフォーマンス  15:00~16:30
  アジア、アフリカ、ラテンアメリカの出身者たちが出演!ダンスや演劇を披露します。
  一緒に国際移住者デーをにぎやかにお祝いしましょう。
 ● エスニック屋台・フリーマーケット  12:00~売切れ次第、終了
  アジアや南米各国の料理、物品が並びます。12時からオープンしますので、ぜひランチにエスニック料理をお楽しみください!
 ● トーク  *随時
  多民族・多文化にまつわる興味深いお話を、いろんな人から話してもらいます。新大久保が位置する新宿区の外国籍住民の現状がわかるレポートなども予定しています。

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 主催団体
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●主催:国際移住者デー実行委員会
 共催:移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    外国人人権法連絡会
    反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
    人種差別撤廃NGOネットワーク(ERD-NET)
    外国人住民基本法の制定を求める
    全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
    多文化共生・自治体政策研究会
    コリアNGOセンター

*このイベントは、来年夏予定の人種差別撤廃委員会の日本審査に向けたNGOによるキャンペーン『STOP!レイシズム』の取り組みとしても行なわれます。

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 開催趣旨 <賛同の呼びかけ>
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 1990年12月18日、国際連合総会において、「すべての移住労働者およびその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択されました。そして2003年7月1日、20ヶ国が批准したことによって、この条約が発効しました。
 すなわち、この条約が定める移住労働者とその家族の権利を保障する国際人権基準は、国際社会ですでに始動しています。日本で暮らす外国人は約200万人、海外に暮らす日本人が100万人を超える今、日本においても、この条約の早期批准が求められています。
 国連はこの12月18日を記念して<国際移住者デー>としました。その趣旨を活かすことを目的に、12月14日に『多民族の多文化な祭典─国際移住者デー2013 in 新大久保─』を開催することにしました。ぜひご参加、ご賛同ください。

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◇賛同された方のお名前は、当日会場で掲示します。
 (掲示をご希望にならない方は、その旨お伝えください。)
◇賛同される団体・個人は、12月9日(月)までに下記に連絡ください。
 <担当:コリアNGOセンター東京事務所>
   tokyo@korea-ngo.org または FAX:03-6457-6155
◇賛同金:<個人>一口 1,000円、 <団体>一口 3,000円
 *複数口のご賛同、大歓迎です。
 *賛同金は、当日持参されるか、あるいは下記に振り込んでください。
  ◆郵便振替口座  口座番号 00100-5-335113 口座名称 外国人人権法連絡会
   
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 【お問合せ先】
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
    TEL:03-5802-6033  smj-office@migrants.jp
 ◆コリアNGOセンター東京事務所
    TEL:03-3232-0215  tokyo@korea-ngo.org