７月１２日 ボリビア: 「水を取り戻す闘い」

ボリビア: 「水を取り戻す闘い」のその後

ボリビアでは天然資源の「国有化」政策を推進するモラレス政権と、これに反対する政財界、地方の白人・富裕層の「自治」要求運動の対立構造が顕著になっています。すでに全９県の内、４県が住民投票によって国家からの「自治」を宣言しました。こうした状況の中、６月２０日には、サンタ・クルス市でキリスト教原理主義青年組織のメンバーによるモラレス大統領暗殺未遂事件が起こり、事態は８月に予定されている地方「自治」の是非を問う国民投票に向け、緊迫の度合いを増しています。

7月12日の下記の企画では、水の民営化を阻止したコチャバンバ、エル・アルト市のたたかいの現局面を報告するとともに、ローカルな場で新自由主義の開発モデルとたたかうボリビア先住民族・民衆が直面する試練についても問題提起する予定にしています。お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

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ボリビア:　「水を取り戻す闘い」

アジア・アフリカ人民連帯日本委員会より

国籍企業に奪われた水を民衆の手にとり返し、2006年1月に史上初の先住民族出身のモラレス政権を発足させたボリビア先住民族・民衆の闘いについて中野憲志さんのお話を聞き、質問と討論の楽しい時間を持ちたいと考え、お誘いを差し上げます。
　
グローバリズムにより、人間が生きるために欠かせない水でさえも商品化されて多国籍企業はぼう大な利益をあげています。1997年、民衆から「独裁者ゴニ」と呼ばれたゴンサロ・サンチェス政権はフランスの水メジャー、スエズ社に水道事業、そして先住民が「母なる大地の血」と考える水資源を売りました。

水道事業民営化によって料金は最大約7倍に上がり、スエズ社は儲けを確保する一方で、水道管など老朽した設備を取り替える等の政府との金のかかる契約内容を履行せずに暴利をむさぼりました。　2003年、ボリビア民衆・先住民族はサンチスを権力の座から引きずり降ろし、05年に首都・ラパス近郊のエル・アルト地区の上下水道事業を取り戻しました。

ボリビアの闘いを知り、人々の共有財産である水のあるべき姿について考えようと思います。

☆日　時　7月１２日　午後２時より

☆会　場　豊島勤労福祉会館 第一会議室 （03‐3980－3131）

☆会　費　1000円（飲み物代含む）

☆連絡先　アジア・アフリカ人民連帯日本委員会/吉原（080－6587－3851）

第５回 新たな「産軍学複合体」をめぐる論点整理

2008年公開市民講座戦争マシーンを止めよう！ ～「産軍学複合体」の現実に迫る～

第５回　新たな「産軍学複合体」をめぐる論点整理

　３月より４回にわたり行ってきた連続講座の中間総括として、日本における新たな「産軍学複合体」の現実に切り込む糸口をどこに求めて行くかについて考えます。
　この間の講座で毎回議論になった問題の中に、憲法９条と「世界の中の日米同盟」下の安保体制の現実との関係をいかに捉えるのか、という問題があります。たとえば、ミサイル防衛システムの配備が「外部」からのミサイル攻撃に対する日本の「自衛権」によって正当化され、ミサイル攻撃も「自衛権の行使」によって事実上可能となったことや、宇宙基本法も「宇宙の平和利用」を定めた1969年の国会決議を残したまま、「防衛」概念を操作し、日本国憲法の「平和主義」と抵触しないとする解釈によって制定されたことなどが指摘できます。つまり、「戦争国家化」をめざす政策のすべてが「憲法違反にならない」という解釈の下で強行されてきたのです。

　これまで私たちは、このような強引な政治手法が「解釈改憲」であると批判してきたわけですが、もはやただそう主張するだけでは「ただ憲法解釈が違うだけだ」とする、新たな「産軍学複合体」の推進者たちの論法に抗しえなくなってきています。明文改憲することなく海外での自衛隊の「武力行使」も、「集団的自衛権の行使」も実質的に可能になり、あとは「政治判断」のみで処理されうる危機的状況に、いま私たちは直面しているといえるのではないでしょうか。

　もちろんだからと言って、憲法９条の平和原理を守るたたかいの意義がなくなるわけでは決してありません。地域からその実現をめざすたたかいが今日ほど求められている時代はないといえるでしょう。問われているのは、上記のような現実を冷静に見すえ、沖縄・横須賀・岩国をはじめとする全国各地の「基地の街」、ミサイル防衛システム（ＰＡＣ３）配備に反対する各地のたたかいとつながりながら、宇宙基本法制定後の今後のたたかいを構想することにあると考えます。
　今回の講座を新たな「産軍学複合体」の台頭に抗するこれからの取り組みに向け、これまでの講座の論点を整理しながら、ともに知恵を出し合うスペースにしたいと思っています。皆様のご参加を心よりお待ちしています。

■日時: ７月１９日（土）　午後２時～５時（１時半開場）　　
■発題者:　
石附澄夫さん（国立天文台）
杉原浩司さん（核とミサイル防衛にNO!キャンペーン）
中野憲志（安保問題研究）

■場所: 東京麻布台セミナーハウス３階（大研修室）
（地図⇒　http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html　）
■資料代　500円 ◎講座は９月以降も予定します。追って告知いたします。

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■賛同人: 有賀精一、木村　朗（鹿児島大学教員）、佐原徹哉（明治大学教員）、清水雅彦（明治大学講師）、竹峰誠一郎（大学院生）、田中利幸（広島平和研究所教授）、南雲和夫（法政大学講師）、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）

■主催: 平和力フォーラム（東京造形大学内・前田朗研究室）

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集団的自衛権の行使容認を提言　安保法制懇が報告書2008年6月24日

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は２４日、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにするなど、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を政府に提出する。

　同懇談会は、安倍首相（当時）の肝いりで昨年４月に設置。安倍氏は（１）公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する応戦（２）米国に向かう弾道ミサイルの迎撃（３）国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する「駆けつけ警護」（４）国際平和活動に参加する他国への後方支援――の４類型を示し、検討を指示していた。 　報告書では、４類型すべてを可能とするよう提言。そのために、（１）と（２）については集団的自衛権の行使を認め、（３）と（４）については「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使との一体化」にあたるとしてきた従来の憲法解釈を変えるよう求める。

　ただ、福田首相は集団的自衛権の行使に消極的。政府は報告書のうち、自衛隊海外派遣の恒久法（一般法）にかかわる（３）と（４）について、今後の議論の参考とする考えだ。　懇談会は、福田政権誕生後は一度も開かれていない。政府は一時、集団的自衛権に踏み込まず、（３）と（４）を核とした報告書をまとめられないか、懇談会側と水面下で打診したが、集団的自衛権行使の容認論者が大半の懇談会側と調整がつかず、懇談会が半ば「見切り発車」する形で報告書を提出する。 （朝日新聞）

第4回 宇宙基本法: その成立の経緯と問題点および科学者の社会的責任

2008年公開市民講座戦争マシーンを止めよう！
～「産軍学複合体」の現実に迫る～

第4回　宇宙基本法: その成立の経緯と問題点および科学者の社会的責任

　 周知のように、「宇宙基本法」が十分な審議時間をとることもなく、自・公・民の賛成多数により衆・参両院を通過しました。この法律は、これまでの日本の宇宙政策の基本である「宇宙の開発と利用は平和の目的に限る」とした1969年の衆議院決議を変更しようとするものです。その裏には、疲弊している宇宙産業界を軍需によって救おうという日本経団連、我が国独自の偵察衛星を持ちたい政治家と官僚、米国のミサイル防衛の要請に応えたい政財界の、それぞれの思惑が隠されています。
　今回の講座では、宇宙基本法成立にいたる経緯とそれがもたらす日本の宇宙政策の変化について分析します。さらに激変しつつある工学者・理学者と社会の関わり方の現実の問題点を指摘し、そのあるべき姿について考えます。
（参考サイト⇒http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/　引き続き、反対署名にご協力お願いします。）

■日時: ６月14日（土）　午後２時～５時（１時半開場）
（開始時間が変更になりましたので、ご注意ください）　　
■講演:　　石附澄夫さん（国立天文台）
■場所: 東京麻布台セミナーハウス　（大研修室）
（地図⇒　http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html　）
■資料代　500円

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◎講座の今後の予定
□第5回　７月19日（土）　午後２時～５時（１時半開場）
「座談会　産軍学複合体をめぐる論点整理」（仮）
□中野憲志、杉原浩司（核とミサイル防衛にNO!キャンペーン）、石附澄夫さん他
□東京麻布台セミナーハウス　（大研修室）
講座は秋にも予定しています。詳細は追って告知致します。

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■賛同人: 有賀精一、木村　朗（鹿児島大学教員）、佐原徹哉（明治大学教員）、清水雅彦（明治大学講師）、竹峰誠一郎（大学院生）、田中利幸（広島平和研究所教授）、南雲和夫（法政大学講師）、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）
■主催: 平和力フォーラム（東京造形大学内・前田朗研究室）
■講座事務局　前田朗　e-mail: maeda@zoukei।ac।जप
中野憲志（先住民族・第四世界研究）　e-mail:critique@nakano-kenji।net

アイヌ、ジュマ、ビルマの先住民族・マイノリティとともに～首都圏のアイヌ、滞日外国人の中の先住民族との出会い2008～

アイヌ、ジュマ、ビルマの先住民族・マイノリティとともに
～首都圏のアイヌ、滞日外国人の中の先住民族との出会い2008～

　 「先住民族」ときいてまっさきに思い浮かぶのはアメリカの先住民族やオーストラリアのアボリジニでしょうか？あるいはアイヌの人びとが住む北海道でしょうか？
　「先住民族問題」は首都圏に住む私たちにもけっして無関係ではありません。首都圏にもアイヌの人びとが暮らし、アイヌ民族の権利を求めて活動しています。また、アイヌの人びとと同じように自分たちの土地・資源を不当に奪われ、多数派民族に差別されてきた歴史をもち、虐殺や暴力を逃れて海外から日本にやってきた先住民族や、マイノリティの人びとも数多く暮らしています。　国こそ違え、これらの人びとは同じ不正義や差別に対して声を上げ、日本社会への訴えを続けています。その声に一緒に耳を傾けてみませんか？
　首都圏に住むアイヌ、バングラデシュ・チッタゴン丘陵地帯の先住民族ジュマ、ビルマの先住民族のチンおよびマイノリティのロヒンギャの人びとと出会い、ともに語り合う場にぜひお出かけください。

日時：　　2008年6月15日（日）　午後2時～5時半
場所：　　明治学院大学白金キャンパス　本館2階1255教室　　東京都港区白金台1-2-37　
　　　　　（東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線　白金台・白金高輪駅／都営地下鉄浅草線　高輪駅　　　　下車、各徒歩7分）　　　　　
　　　地図：http://www.meijigakuin.ac.jp/access/index.html
参加費：　800円

プログラム：
●AINU REBELS（アイヌレブルズ）によるパフォーマンス　
＊AINU REBELS・・・首都圏に住むアイヌの若者が結成したグループ。アイヌ伝統の舞踊・歌に独自の感性でアレンジを加え、新たな表現に挑戦している。
●バングラデシュのジュマ民族から
ディプティ・ションコル・チャクマ（2007 年難民認定）「なぜ私は東京にいるか」
●ビルマの先住民族・マイノリティから
在日チン民族協会の代表ゾーミントゥー（在日ビルマロヒンギャ協会）
●アイヌ民族から　　
長谷川修（アイヌウタリ連絡会）「国連先住民族権利宣言と首都圏のアイヌの運動」 　
＊プログラムは都合により変更される場合があります。ご了承ください。

■ジュマとはバングラデシュ東南部のチッタゴン丘陵地帯に住む先住民族の総称。1970年代以来、先住民族の文化と人権を無視するバングラデシュ政府と対立が高まり、武力紛争に発展。97年に和平協定が結ばれたものの、協定の多くは実施されず、いまも軍による虐殺やレイプ事件などが頻発している。日本でも迫害を逃れてやってきたジュマの人びとが難民認定を求めている。
■ビルマの先住民族／マイノリティとは民主化運動への軍事政権による武力弾圧が続いているビルマは多民族国家であり、連邦の成立以来、独立や自治を求めてたたかっている先住民族／マイノリティが存在している。政府軍は先住民族／マイノリティの土地で一般住民に武器・弾薬を運ばせたり、強制労働に狩り出したり、女性を性奴隷にするなどの人権侵害を引き起こしている。多くの人びとが難民となって国外に逃れ、日本にも多くのビルマ難民が暮らしている。

主催：　6・15イベント実行委員会
（実行委員：　下澤嶽（ジュマ・ネット代表）、松田みどり（ジュマ・ネット事務局）、木村真希子（市民外交センター）、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）、中野憲志（先住民族・第四世界研究）（5月10日現在））
後援：　明治学院大学国際平和研究所
賛同団体／賛同人：　開発と権利のための行動センター、市民外交センター、ジュマ・ネット、反差別国際運動（IMADR）、平和力フォーラム、ほっかいどうピースネット、ヤイユーカラの森越田清和（さっぽろ自由学校「遊」理事）、津田仙好（グループ“シサム”をめざして（首都圏））、武者小路公秀（元国連大学副学長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）（5月10日現在　50音順）

連絡先：　６・１５イント実行委員会　6.15event@gmail.com

戦争マシーンを止めよう！ 第三回講座

2008年公開市民講座
戦争マシーンを止めよう！ ～「産軍学複合体」の現実に迫る～

第３回　米軍再編・原子力空母母港化とたたかうヨコスカからの報告

　軍都、ヨコスカ。そのヨコスカが８月に予定されている原子力空母ジョージ・ワシントンの配備＝母港化をめぐり大きく揺れています。
　去る４月11日、空母母港化の是非とその安全性を問う住民投票条例制定の直接請求が、52398筆（有権者の15％）を集め選挙管理委員会に提出されました。前回の署名を１万人以上も上回ったことや署名活動への4000人を超える市民の参加は、原子力空母配備に対する横須賀市民の深い危機感と抗議の意思表明でもありました。しかし、岩国の事例にも示されているように、これまで日本政府は利益誘導によって住民内部に分断を持ち込みながら、米軍再編に伴う基地強化に反対する地域住民の切実な声を踏みにじってきました。
　第３回講座では、新倉裕史さんのヨコスカからの報告を受けながら、国家主権ではない市民主権と、行政の自治ではない市民自治の観点から基地撤去をめざすたたかいの展望について考えます。

■５月１７日（土）　午後６時～９時（５時半開場）
■東京しごとセンター・講堂（地下２階）
（東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号　TEL. 03-5211-1571）
（地図⇒http://www.shigotozaidan.jp/map.html ）
■講演:　新倉裕史さん（非核市民宣言運動ヨコスカ）
■ビデオ上映:　「基地はいらない、どこにも」（制作：日本電波ニュース社）
■資料代: 500円

◎第4回以降の予定
　第4回　６月14日（土）　午後６時～９時　（５時半開場）
　「宇宙基本法案: その経緯と問題点および科学者の社会的責任」　
　石附澄夫さん（国立天文台）
　第5回　７月19日（土）　午後２時～５時
　座談会　（中野憲志、杉原浩司（核とミサイル防衛にNO!キャンペーン）、石附澄夫さん他）
　（講座は秋にも予定しています。各回の詳細は追って告知致します。）

■賛同人: 有賀精一、木村　朗（鹿児島大学教員）、佐原徹哉（明治大学教員）、清水雅彦（明治大学講師）、竹峰誠一郎（大学院生）、田中利幸（広島平和研究所教授）、南雲和夫（法政大学講師）、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）

■主催・連絡先
平和力フォーラム
東京造形大学内・前田朗研究室

講座事務局　
前田朗　e-mail: maeda@zoukei.ac.jp
中野憲志（先住民族・第四世界研究）　
e-mail:　critique@nakano-kenji.net

戦争マシーンを止めよう！ ～「産軍学複合体」の現実に迫る～

2008年公開市民講座
戦争マシーンを止めよう！ ～「産軍学複合体」の現実に迫る～

第2回　ミサイル防衛に見る軍需利権の構造

 軍産疑獄の発覚をものともせずに進む「ミサイル防衛」（ＭＤ）配備。「専守防衛」兵器だという詭弁のベールの下に、日米「産軍学複合体」のどす黒い野望が潜んでいる。憲法九条の縛りをことごとく外しながら構築されるそのシステムは、宇宙をも含む全ての空間における軍事的覇権を見すえている。「お互いにはらわたを見せ合う」（防衛省幹部）ほどの日米軍事統合の先にあるものは何か。軍需利権の闇を照らし出すことで何が見えてくるのか――。
　ＭＤという「利権まみれの偽装兵器」に終止符を打つために何ができるのかを考えます。

■発題者:　杉原浩司さん（核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン）
■日時：　４月１９日（土）　午後２時～５時（１時半開場）
■会場： 東京麻布台セミナーハウス・大研修室（地下鉄日比谷線・神谷町徒歩３分）
（地図⇒http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html）
■資料代: 500円

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◎　第3回以降の予定:
第3回　5月17日（土）　午後６時～９時　（５時半開場）
　「米軍再編・原子力空母母港化とたたかうヨコスカからの報告」
　新倉裕史さん（非核市民宣言運動ヨコスカ）
　東京しごとセンター・講堂（地下二階）　（地図⇒http://www.shigotozaidan.jp/map.html）
　ビデオ上映　「基地はいらない、どこにも」（制作：日本電波ニュース社）
第4回　6月14日（土）　午後６時～９時　（会場未定）
　「宇宙基本法案: その経緯と問題点および科学者の社会的責任」　
　石附澄夫さん（国立天文台）
第5回　７月19日（土）　午後６時～９時　（会場未定）
　座談会（予定）　

※第1回「日米安保の変貌と新たな「産軍学複合体」の台頭」（中野憲志）は終了しました。
　各回の詳細は追って告知いたします。

◎賛同人: 有賀精一、木村　朗（鹿児島大学教員）、佐原徹哉（明治大学教員）、清水雅彦（明治大学講師）、竹峰誠一郎（大学院生）、田中利幸（広島平和研究所教授）、南雲和夫（法政大学講師）、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）

主催: 平和力フォーラム
東京造形大学内・前田研究室　

講座事務局担当: 前田朗（東京造形大学教授）　
　　　　　　　　　　　中野憲志（先住民族・第四世界研究）

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第１回　日米安保の変貌と新たな「産軍学複合体」の台頭 　

　日米同盟の強化、対テロ戦争への日本の貢献、宇宙開発とミサイル防衛、自衛隊の海外派兵のための「恒久法」の制定などが叫ばれるなか、日本の大学・研究機関が防衛省や軍事産業と一体となり、宇宙空間にまで広がる軍事技術開発の一翼を担う体制がつくられようとしています。連続講座第一回では、連続講座の趣旨と概要を通観するとともに、産軍学複合体の「学」に焦点をおき、現代日本の「戦争マシーン」の実態に迫ります。　

　
　2007年11月８日、防衛省主催の「防衛技術シンポジウム2007」が開催され、これに東京大学大学院・工学系研究科、慶応大学大学院・理工学研究科、電気通信大学・電気通信学部の研究室の他、宇宙航空研究開発機構などの独立行政法人系の研究機関が初めて参加しました。

　しかし、米国やＥＵの産軍学複合体と競合しつつ連携する、新たな産軍学複合体の台頭は理系分野にとどまるものではありません。文系分野においても「日米同盟」を自明の前提とし、日米安保体制を問わない国際関係論、安全保障論、平和構築論が主流になるなど、「テロとの戦い」や日本の「軍事における革命（RMA）」を人文科学の領域から正当化する研究活動が登場しています。

　「国際競争力の強化」、「インベーション（技術革新）の創出」、「平和貢献」の名による「対テロ」戦争マシーンの構築にストップをかけるために何ができるかを考えます。

■発題者:　中野憲志（先住民族・第四世界研究。
　　　　　　　（『大学を解体せよ――人間の未来を奪われないために』（現代書館）その他）
　　　　　　　ビデオ上映「軍需工場は、いま」（制作：日本電波ニュース社、2005年）
■日時：３月２２日（土）午後６時～９時
■会場：東京しごとセンター　第２セミナー室（５階）
　　　　　東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号　TEL। 03-5211-1571　
　　　　（地図⇒http://www.shigotozaidan.jp/map.html）

「先住民族・マイノリティにとって和平協定は希望か？」

連続学習会
「先住民族・マイノリティにとって和平協定は希望か？」
～3つの先住民族抗争の和平協定から考える～

先住民族・マリノリティグループと国家との抗争は数知れない。多くの犠牲を払いながら、長年たたかいを継続してきた先住民族・マイノリティとって、主権国家との間でかわされる和平協定は、民族としての認知、自治構想と権限、難民のリハビリの条件などがすべてもりこまれた民族としての希望である場合が多い。

しかし、これまでの多くの和平協定は期待を裏切るケースが多かった。協定の不履行と遅れ、先住民族・マイノリティ側の内部分裂、片方だけの非武装化ゆえの力の非対称性、結果的に紛争前よりも弱体化されることもあった。しかし、和平協定は意味がないと結論づけるのは早い。先住民族・マイノリティの権利を守り、和平協定を有意義なものとするために、必要なものは何かを考えていく。

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第1回　「グァテマラの和平協定11年と先住民族の権利：　なぜ和平協定は履行されないのか」

中米・グァテマラでは1996年、36年の長きにわたった内戦が終結、計11の和平協定が結ばれました。協定は内戦中の虐殺・人権侵害の真相究明、内戦の原因ともなった著しい社会経済的不平等の是正、民主化促進などのほか、国の人口の多数派を占める先住民族の権利とアイデンティティの促進を謳い、先住民族にとっては権利回復、自治・自決を目指す絶好の好機と思われました。

しかし、和平協定から11年を経たにも関わらず、その履行は遅々として進んでいません。協定を梃子に権利獲得をめざす先住民族の運動は、人種差別的な中傷キャンペーンや活動家への脅迫・殺害など、あからさまな妨害を受けてきました。また、協定後に次々と始まった資源開発プロジェクトによって、先住民族の生活そのものが脅かされる事態になっています。 グァテマラの和平協定がなぜ履行されないのか、履行を阻む国内的、国際的要因とは何か。グァテマラの先住民族コミュニティへの支援を続けてきた発題者の報告を手がかかりに考えて行きます。

講師：　
藤岡美恵子（反差別国際運動グァテマラプロジェクト／法政大学非常勤講師）　　　　
青西靖夫（開発と権利のための行動センター）

コーディネーター：　
中野憲志（先住民族・第四世界研究）

日時：2007年2月16日（土）　午後2時～午後4時　
場所：東京麻布台セミナーハウス・中研修室　
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第2回　「3度目の和平協定は成立するか？－停戦10周年を迎えたナガランド」
講師：木村真希子（市民外交センター）
日時：2007年3月16日（日）午後2時～午後4 時
場所：東京麻布台セミナーハウス・中研修室　

第3回（最終回）　
「バングラデシュ・チッタゴン丘陵の和平協定から」（仮題）
「和平協定に必要な条件とは　3つの事例のまとめから」

講師：トム・エスキルセン（ジュマ・ネット副代表）＋下澤嶽（ジュマ・ネット代表）
日時：2007年4月19日（土）　午後4時～午後7時
場所：東京麻布台セミナーハウス・中研修室
参加費：毎回500円（ジュマ・ネット会員は無料）

主催：ジュマ・ネット
申し込み：ジュマ・ネット事務局　
03-3831-1072へ
〒110-0015　東京都台東区東上野 1- 20 -6　丸幸ビル5F 　
電話 ： 03-3831-1072
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〈NGOと社会〉第二回公開シンポジウム

〈NGOと社会〉公開シンポジウム
第二回 人道支援の今とNGOのこれから
～軍と人道支援の接近によってもたらされる問題～

日時：　12月9日（日）　14：00～17：00
場所：　大阪経済法科大学麻布台セミナーハウス
　　　　東京都港区麻布台1-11-5　TEL 03-3582-2922
　　　　地下鉄日比谷線 神谷町下車（E1出口）徒歩3分
　　　　都営大江戸線 赤羽橋駅下車 徒歩8分
　　　　（地図 http://kenshu.e-joho.com/azabudai/map.html）
参加費： ５００円
主催：　〈NGOと社会〉の会（お問い合わせは下記の事務局まで）
賛同：　（株）新評論／反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）／平和力フォーラム／ジュマ・ネット（10/30現在）

第Ⅰ部　「軍と人道支援の接近によってもたらされる問題」
挨拶：　藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師）
ファシリテータ：　高橋清貴（日本国際ボランティアセンター（JVC））
　　　　　　　　　「シンポジウムの趣旨について」
パネリスト：　　　長有紀枝（ジャパン・プラットフォーム（JPF））代表理事
　　　　　　　　　「NGOの資金とアイデンティティ」
　　　　　　　　　下澤嶽（国際協力NGOセンター（JANIC））代表理事
　　　　　　　　　「国際協力NGOの立ち位置」
　　　　　　　　　　＊ほか一名追加予定
第Ⅱ部　コメントと全体討論『NGOは今、何をすべきか？』
コメンテータ：　　伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）
　　　　　　　　　中野憲志（先住民族・第四世界研究）

〈NGOと社会〉の会とは
2007年2月、『国家・社会変革・NGO』の書きたちによる有志グループ〈NGOと社会〉の会が発足しました。当会は、NGOの問題を社会の問題として、また社会の問題をNGOの問題として相互に捉え合うことで、これまで別個のものとして語られがちだった両者の関係や、両者を横断する危機の現実に改めて目を向け、両者に立ちはだかる共通課題を正面から見据えてゆこうと結成されたものです。私たちは、NGOの自己変革の可能性を信じます。
●代表：藤岡美恵子 ●事務局連絡先：新宿区西早稲田3-16-28（株）新評論編集部内〈NGOと社会〉の会（TEL：03-3202-7391／FAX：03-3202-5832）

ＮＧＯはいま何をするべきか――人道と制裁のはざまで――

『制裁論を超えて』出版記念シンポ

ＮＧＯはいま何をするべきか――人道と制裁のはざまで――

　「北朝鮮問題」は、核や拉致ばかりでなく、日本の植民地支配、歴史認識、戦後補 償、安保問題などの複合的な問題がからんでいます。単に日朝関係のみではない朝鮮 半島と日本、ひいては東アジアの未来をいかに展望するかが問われています。

　日朝平壌宣言５周年を経たいま、これらの問題をめぐる意見交換と共同の議論を深 め、制裁ではなく＜連帯＞を模索するために、『制裁論を超えて――朝鮮半島と日本 の＜平和＞を紡ぐ』（新評論，２００７年）を手がかりに、ＮＧＯの課題をともに考 えたいと思います。
　皆さんのご参加を呼びかけます。

中野憲志編『制裁論を超えて』（新評論、2007年）
http://www.shinhyoron.co.jp/cgi-db/s_db/kensakutan.cgi?j1=978-4-7948-0746-5

■日時： １０月２７日（土）　18:00～21:00（17:30開場）
■会場：　東京しごとセンター　５階　第２セミナー室
（東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号／電話03－5211－2307）
地図⇒http://www.shigotozaidan.jp/map.html
■資料代：　５００円

■パネラー：
川崎哲さん（ピースボート）、
金朋央さん（在日コリアン青年連合）
中野憲志さん（先住民族・第四世界研究）、
藤岡美恵子さん（法政大学講師）

■主催：平和力フォーラム
（東京都八王子市宇津貫町１５５６　東京造形大学・前田研究室
電話042－637－8872　　E-mail:maeda at zokei।ac।jp）
■協賛：新評論、週刊金曜日、在日朝鮮人・人権セミナー、北朝鮮人道支援ネット ワーク（ハンクネット）、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）、在日コリアン青 年連合（KEY）東京

日朝平壌宣言５周年を前に、「北朝鮮問題」を語り合う夕べ

――日朝平壌宣言５周年を前に、「北朝鮮問題」を語り合う夕べ――

　『制裁論を超えて――朝鮮半島と日本の〈平和〉を紡ぐ』の著者４人が集い、「日 朝平壌宣言５周年を前に、「北朝鮮問題」を語り合う夕べ」を下記の要綱にて、大阪 で開催いたします。

　「北朝鮮問題」は、核や拉致ばかりでなく、日本の植民地支配、歴史認識、戦後補 償、安保問題などの複合的な問題が交錯しながら、ただ単に日朝関係のみではない朝 鮮半島と日本、ひいては東アジアの未来をいかに展望するかという問いを提起してい ます。日朝平壌宣言５周年を前に、これらの問題をめぐる意見交換と共同の議論を深 め、制裁ではなく〈連帯〉を模索し、〈平和〉を紡ぐための、ささやかな夕べになる ことを願っています。 　

　お誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

□日時: 2007年９月８日（土）18:00～21:00（17:30開場）
□場所: 大阪市生野区区民センター・３０１会議室
（JR環状線「桃谷」下車 徒歩15 分）
地図⇒http://www.city.osaka.jp/shimin/shisetu/01/ikuno.html
□参加費:　５００円
□主催:　「９月８日の夕べの会」
□後援:　新評論
□賛同:　在日コリアン青年連合(KEY)大阪地方協議会、在日朝鮮人・人権セミナー、 平和力フォーラム、ハンクネット、反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）

□司会:　Lee Heeja
□発題:
・中野憲志
「日本問題としての北朝鮮問題」（『制裁論を超えて』の出版にあたって）
・宋勝哉
「在日コリアンと南北朝鮮との関係性について――歴史・現在・未来」
・藤岡美恵子
「北朝鮮バッシングにノーと言える「多文化共生」社会を」

―― 『制裁論を超えて――朝鮮半島と日本の〈平和〉を紡ぐ』内容紹介
序　文　国家の論理から離れて「北朝鮮問題」を考える　（中野憲志）
第１章　植民地主義の克服と「多文化共生」論　（藤岡美恵子）
第２章　未来に向けての過去――私にとっての北朝鮮核問題　（LEE Heeja）
コラム１　日本と朝鮮半島の関係の中で北朝鮮を捉える　（金朋央）
第３章　北朝鮮との向き合い方――「内在的接近」をめぐって　（宋勝哉）
コラム２　国際協力ＮＧＯと北朝鮮　（寺西澄子）
第４章　制裁ではなく、協力を　（越田清和）
第５章　安保を無みし、〈平和〉を紡ぐ　（中野憲志）
（詳細は新評論のホームページhttp://www.shinhyoron.co.jp/をご覧下さい。

――― 「９月８日の夕べの会」・・・中野憲志（先住民族・第四世界研究、ＮＧＯ論な ど）、LEE Heeja（い・ひぢゃ、在日韓国人二世）、宋勝哉（そん・すん ぢぇ、在日 コリアン青年連合（KEY））、藤岡美恵子（法政大学・同大学院講師、国際人権論）