批評する工房のパレット

惨事と軍隊（Disaster Militarism）

2012-02-13T13:52:00.019+09:00

惨事と軍隊（Disaster Militarism）

　ナオミ・クラインの"The Shock Doctrine――The Rise of Disaster Capitalism"の翻訳、『ショック・ドクトリン　惨事便乗型資本主義の正体を暴く』にならうなら、「惨事便乗型ミリタリズム」とでも書くべきかも知れない。
　「トモダチ作戦」以降の米軍と国連PKOの動向を見ながら、"Disaster Militarism"の分析をきちんとしなければいけない、と考えてきた。　しかしこのブログのエントリーを見れば明らかなように、それができていない。　とてもじゃないが、できない。福島第一・第二のDisasterのせいで、私の日常もDisasterになってしまった。

　私が言う"Disaster Militarism"は、ナオミ・クラインが言う"Disaster Capitalism"と微妙に違う。後者は現代資本主義批判として書かれたものだが、前者は軍隊そのものを特殊な官僚機構として捉え、現代官僚制批判の中に位置付けようとする。
　Disasterに「便乗」して制度的・機構的「自己革新」を図りながら、制度的・機構的な「自己増殖」を企てようとする〈現代ミリタリズム批判〉を意図したものである。

　シリア情勢が沈黙を許さない状況になっているので、これから順を追ってポイントを整理しようと思う。

１
　天災（natural disaster）・「緊急人道支援」・軍隊
　たとえば、「トモダチ作戦」以降、日米の「惨事便乗型ミリタリズム」が、「日米同盟という欺瞞、日米安保という虚構」の下で、国際NGOと「市民社会」を取り込み（co-opt）しながら、以下のような動きをみせていることをご存知だろうか。
　自分の不明を恥じるしかないが、わたしは「トモダチ作戦」が開始されるまで、ピース・ウィンズの「アメリカオフィス」がこのような動きをしていることを知らなかった。
・・
●日米民間団体、政府組織、自衛隊・軍隊間の災害支援共同活動向上のためのイニシアチブ・プログラム
「日米民軍災害支援対策）による「災害支援対策ワークショップ」
ピースウィンズ・アメリカ、在日米国大使館共催
2011 年9 月 27 日- 29 日
場所：在日米国大使館（東京）
　ピースウィンズ・アメリカは、在日米国大使館共催のもと、「災害支援対策ワークショップ：政策、手順、協働」を開催する運びとなりました。このワークショップでは、主に民軍間の人道支援/災害救助 (HA/DR)の重要点を中心に、二国間及び多国間との支援活動の調整をどのように向上できるかという点について話し合われる予定です。予定参加団体は、日米さらに韓国の政府系機関、自衛隊・軍隊、NGO、及び民間企業からの各団体の災害対応・対策担当者となっています。今回は、いくつかの関連フォーラムやワークショップ形式から構成されている、当団体が行っている表記イニシャチブのプログラムの一部として、各組織の上層部の代表者や現場責任者を対象としています。今回のワークショップでは同じ分野で活躍する人々とのネットワーキング、協働支援政策に取り組む機会、及びトレーニングを提供します。

　今回は、HA/DR における主要な問題点である支援対応政策、支援のプロシージャ及び協働支援を中心に取り上げます。被災国（ホストネーション）、二国間、多国間での協働支援における問題点にも触れる予定です。参加者は今回の東日本大震災において、どのような対応がとられたのかを聞く機会があり、さらに環太平洋地域における他の事例についても学ぶことができます。また、各団体の協働支援体制の向上を促すため、このワークショップでは小グループに分かれてのディスカッションや事例研究も行われます。各種の事例やこれまでの経
験で得られた教訓を共有することにより、災害支援対策関連担当者にとって重要なトレーニングの機会となると考えられます。
　ピースウィンズ・アメリカの日米民軍災害支援対策イニシャチブとは、18 ヶ月間のプログラムで、民間と自衛隊・軍隊の災害支援における協働活動の向上において、相互の支援対応能力の向上と改善を目指すものです。今回のワークショップはこのイニシャチブの一部として行われます。ワークショップは日本語と英語の両方で行われます・・・。
・・

　この問題を考える予備的情報として、「国家（戦略）とNGOの「利益相反」--JPFという「プラットフォーム」がいったん解体されねばならない理由」を見て頂きたい。
　ここに東京財団が一昨年、新米国安全保障センター（米国の軍産学複合体のシンクタンク。プロジェクト・メンバーに米軍の司令官が入っていることに注意）と行った「日米同盟の在り方に関する共同研究プロジェクト」の「報告書」、
●「「従来の約束」の刷新と「新しいフロンティア」の開拓：日米同盟と「自由で開かれた国際秩序」」（2010年10月27日）
のリンクがある。　この「プロジェクト」には、大西健丞（ジャパン・プラットフォーム理事、ピースウィンズ・ジャパンおよびシヴィック・フォース・ジャパン代表理事）氏その他が参加している。

　「３・１１」以前から、自衛隊や国際NGO、「市民社会」を巻き込んだDisaster Militarismは、着々とその「ベース」（基地）を打ち固めていたのである。「トモダチ作戦」は、まさに「３・１１」に「便乗」した軍事作戦だったのだ。

（つづく）

・・・
・シリアへ「共同平和維持軍」、アラブ連盟が要請
【カイロ＝貞広貴志】アラブ連盟（２２か国・機構）は１２日、カイロで閣僚会議を開き、政府軍による住民弾圧が続くシリアで「あらゆる暴力行為の即時停止」を求めた上で、国連とアラブ連盟が「共同平和維持軍」を組織し、シリアに派遣して、戦闘停止を監視するよう、国連安全保障理事会に要請する声明を発表した。
　国際社会が結束して介入することで、昨年３月以来、約６０００人が死亡したとみられるシリア・アサド政権の弾圧を食い止めるための新構想だ。安保理で今月４日、対シリア非難決議案に拒否権を行使したロシアと中国の対応が注目される。
　アラブ連盟の声明は「あらゆる種類の政治的・物質的支援を提供する」と踏み込んだ。シリア国民への人道支援だけでなく、政府軍の離反兵らで構成する「自由シリア軍」などへの支援を念頭に置いたものだ。シリア国内外で分裂状態にある反体制勢力に「結束する」ことも求めている。（読売）

・欧米有志国が会合へ　ＵＮ枠外でアサド政権に圧力（2/9,産経）
・米東海岸で9か国大規模揚陸演習、対イラン戦を想定？（AFP）
・対シリア、米英仏が圧力強化　アラブ連盟と安保理で（1/31,　日経）

「数値に翻弄される社会」

2012-02-13T00:24:00.026+09:00

●２号機温度９０度近くに　「温度計異常」と東電
　東京電力は１３日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が、同日午前５時に８９・６度を示し、冷温停止状態の宣言以降の最高値を記録したと発表した。　１２日午後２時１５分ごろには、保安規定で定めた管理目標上限の８０度を超えた８２度を示し、経済産業省原子力安全・保安院に「運転上、必要な条件を満たしていない」と報告した。　東電は、一つの温度計の値が短時間で７５～９０度ほどの間で大きく変動していることや、この温度計以外は低い数値で安定していることから、この温度計に異常があるとみて調査する方針。（共同）

●放射線の健康影響、市民認識と温度差－－有識者会議の県民広聴会／栃木（毎日）
・・

「数値に翻弄される社会」
　

　私たちは数値に翻弄されている。
　福島第一２号機の格納容器内の温度の推移、放射性物質による汚染状況、「食の安全・安心」の「基準」等々をめぐって。
　「冷温停止状態」宣言なんて、最初の最初からすべてがデタラメであることを私たちが知っていて、さらにいわゆる「外部被ばく」や「内部被ばく」に、当然にも、とても神経質になっているからである。
　こういう「３・１１以後」的状況が、たとえば、４週間後の福島の脱原発県民集会に東京からバスツアーを組むことに対し、「まさか子連れで参加しようなんていう方がいたら、私は絶叫するかもしれません。私には全くもって驚くべきツアー」と人に書かせてしまうのだろう。

　また、福島県伊達市の農業委員会の「耕作指導」に対し、「農民と、その農民が生産する農産物、更にはその農民が生産する農産物を体内に摂取する私たち日本国民のいのちを軽視する、ひどい話し」とまで書いてしまう人もいる。

　私たちは、このような主張を、このような表現になっていても、それが「正論」（の一面）を持っているだけに、やりすごしがちになる。　前者に関しては、すでに触れた。ここでは、「福島県有機農業ネットワーク」理事長の菅野正寿さんから聞いた話も紹介しながら、前回のつづきとして後者について少し考えてみたい。
　ポイントは二つある。一つは伊達市の農業委員会の「指導」を批判するにあたって、このような表現をする必要があるのかどうか/なぜこういう表現をしてしまうのか、もう一つは、「農地を再生」する方法として「鋤込み」をどう考えるか、という問題である。　

・・
・福島原発原子炉圧力容器　温度上昇は温度計の不良...東電示す
　福島第一原発2号機の原子炉圧力容器の底部温度が80度以上に上昇し、東京電力は原子炉施設保安規定の「運転上の制限」を逸脱していることを発表した。12日17時の会見で説明した。圧力容器底部には、円形の容器の外周に沿って角度で0度、135度、270度の3か所に温度計が設置されている。温度上昇を示したのはそのうちの1つで、0度の場所に設置された温度計だ。2月1日23時の時点で52度だったが、2日頃から緩やかに上昇を始め、12日11時の時点で75.4度に達した。
　そのため東電は溶解した核燃料が連続して核分裂を起こす「再臨界」を防止する措置として、同日11時38分から約2時間半ほどホウ酸水の注入を実施。また、原子炉冷却のための注水量を全体で1時間当たり17.4立方mと、それまでの2倍に増加して冷却に努めたが、温度計が示す温度上昇は止まらなかった。
　
　第一原発の当直長は14時15分の時点で82度に達したと判断したが、17時現在でも上昇を続けている。ただ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「全体的に冷却は順調に進んでおり、冷温停止状態は維持できている」と述べ、再臨界の可能性を否定した。
　松本氏はその理由として、格納容器内のガスサンプリングで得られた結果、核分裂で発生するキセノン135が再臨界判定基準（1Bq/cm3）を超えず、検出限界未満で未臨界であると判断できること。放射性セシウム134、137も検出限界未満であることを上げた。また、注水量の増加に伴って、圧力容器周りの他の温度計が示す温度は下がっていることや、温度上昇を示している温度計が示す温度を1秒ごとに取り出してみると、12日正午頃から振幅の幅が10度以上と非常に大きくなっていることなどから「計器の指示不良の可能性が、確信を持っていえるようになってきた」（松本氏）（???）と、話した。

　しかし、温度計が故障していると判断できるのは、他の温度計が示す温度との乖離がさらに広がり、上昇をし続けた場合だけだ。今後、注水量の増加に比例して、この温度計の温度が下がり始めた場合は、温度計の故障と断定がし難くなる。
　松本氏は「このまま温度がさらに上がり続けるなら他の温度計と比較して不良の可能性が高くなるが、逆に注水量に応じて温度が下がるとほうが判断に悩む」（→F＊＊K　YOU！）と、原因の断定には含みを持たせた。原子炉施設保安規定では、圧力容器の底部温度は80度以下に保たなければならないと定めている。実際に温度上昇が続く状態が続く場合、再臨界を起こす可能性もあり、政府が発表した原子炉の冷温停止状態が根本的に崩れる可能性がある。（レスポンス中島みなみ）
・・

・福島第1原発2号機原子炉温度上昇　野田首相、冷温停止状態に変わりはないと強調
　福島第1原発2号機の原子炉で温度上昇が続いている問題について、野田首相は、衆議院予算委員会で、冷温停止状態に変わりはないと強調した。野田首相は「昨年(2011年)の12月16日に冷温停止状態に到達したことは、まさに、わたしの口から言明させていただきました。基本的には、その状況に変化はないというふうに思っていますし、しっかり留意していきたいと思います」と述べた。
　また細野原発担当相も、冷温停止状態との判断に変わりがないとしたうえで、「楽観論に立つのは戒める」と述べ、温度の上昇の原因を分析し、注水以外の方法も検討していることを明らかにした。（FNN）

・2号機原発、温度計は故障＝13日午後に「342度」―福島第1
　東京電力福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が高い温度を計測した問題で、同社は13日、午後3時前に342．2度という異常な数値を示したと発表した。この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。（時事）
　↓
　「数値に翻弄される」私がいて、あなたがいる。
　沖縄の仲井真知事は防衛官僚の失言という名のホンネに言及することを「口が汚れる」と述べたことがあるが、似たような気分だ。一言だけ。　
・・
　毎日新聞によれば、「冷温停止前倒し」に関し、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「上部からの注水で十分冷却できており問題ない」と説明したという。
　この発言に触れて、私は改めて「なぜ東電の技術屋は、自分たちが過去何度も判断を誤り、前言を翻し、「訂正」を繰り返し、そうすることで日本中を恐怖と不安に叩き込んできたことを顧みようとせず、かくも断定的に物が言えるのか？」と考え込んでしまったものだ。自分たちの判断はまた誤ってしまうかもしれない、慎重には慎重をきす、という姿勢が、どうしても感じられないのである。
　横柄とか傲慢という言葉では形容できない、何かが根本的に欠落しているとしか私には思えない、そんな人間の姿を垣間みてしまうのである。

　私たちは、「３・１１」直後に東電経営陣が、事態の深刻さに怯え、「事態収束」作業から社として逃亡しようとしたことを忘れない。その報道に初めて接したときの、あの脱力感、怒りとかそういう感情を突き抜けたような徒労感を私は忘れない。　その直後だったか、「東電という企業を日本社会がなぜ生み出してしまったのか、私たちは真剣に総括する必要がある」といったような事を、このブログで書いた記憶がある。
　私個人に関して言えば、「３・１１」のはるか前から東電という企業は「アウト！」だった。しかし「あの瞬間」において、それはもはや何物によっても変わりようがないものになった。
　「あぁ、この国は原発という「持ってはいけない物」「持てるはずがなかった物」を持ってしまったんだな、そしてまだ持ってしまっている・・・」という、「実感としての恐怖感」とでも言えばよいのか、そんな思いに襲われたのである。

　ここで私が言いたいのは、東電が何を言っても、また言ってることが仮に正しくとも、もう日本人の大半は東電という企業そのものを信用しなくなった、ということだ。東電が私たちをして、そうせしめてしまったのである。
　それと同じことが、国についても言える。そして、「３・１１」直後から４月初旬ごろまでメディアを席巻した原子力ムラの面々に対しても言えるだろう。
　「原発の安全神話」とともに崩壊したのは、それを体現してきた者たちの人間性そのものに対する信頼性の崩壊なのだ。このことを現政権、東電、その他の電力企業、原子力ムラの面々は、どうも未だに理解しない／できないでいる、と思えてならないのである。

　一般の私たちの目線から言えば、ポスト「３・１１」における原発の「安全性」の基準は、パソコンによって「解析」するような「工学的耐性」にあるのではない。原発というきわめて特殊な発電装置を管理・運営・経営・研究開発している者たちに対する人間性の信頼が、どこまで回復できるかにある。私自身はその可能性に対して、きわめて悲観的だ。
　このことは、「原発の工学的耐性と社会的耐性」をまた論じるときに再考したいと思うが、それが完全に崩壊したこと、地に落ちてしまったことを私たちは「これから原発をどうするか？」を考えるにあたり、認識の出発点に据える必要があるだろう。

　それは、「科学」的知見で解明したり、説得したりすることはできない。
　圧倒的多数の日本人が、もう感じ取ってしまったもの、そして信念化されてしまったようなものだ。
　それは、人間の集合的観念の問題である。それはもちろん、とても不合理であり、不条理なものだ。
　しかし、だからこそ決定的なものなのだ。
　「冷温停止」と「事故収束」を政治的に宣言することは自由である。
　だが、それをほとんどの日本人は信用しないだろうということ、少なくともこのことだけは理解できるようになってほしい。　私は、日本に多く存在するであろう、そう切に願う者の一人である。
⇒「政府・東電は、なぜ「冷温停止」を急ぐのか？」（2011/10/8）より
（一部の人々へ。「数値に翻弄される社会」と、２号機の温度上昇と並行して昂じた「黒木メイサバッシング」との関連、その親和性についての私見はこのページと切り離して論じることにしました。）

福島の〈農〉の再生とそれへの〈支援〉をどう考えるか

2012-02-11T11:51:00.017+09:00

●2号機温度、約75度に上昇＝冷却水、毎時1トン増で対応―福島第1
　東京電力は11日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、60度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、冷却水の注入量を毎時1トン増やして同14．6トンとした。同温度計は11日午後11時に74．9度を示す一方、同じ高さにある残り2カ所の温度計は35度程度で推移しているという。（時事）→１２日午前１０時、温度はさらに７８・３度に上昇。「格納容器内からは放射性キセノンが検出されていない」「臨界していない」、と東電は言っている。→さらに温度は上昇し８２度に。冷却水を毎時3トン増やし、過去最大レベルの同約18トンに。
・・

福島の〈農〉の再生とそれへの〈支援〉をどう考えるか

　今日、都内で脱原発の集会とデモがある。
　その後、私は、仲間とともに、「福島県有機農業ネットワーク」理事長の菅野正寿さんと会い、お話をきかせて頂くことになっている。その準備をしているところに、以下のようなメールが飛び込んできた。読者はどのような感想や印象を持つだろうか。非常に重要な問題を提起していると思うので、実名は伏せて、掲載しようと思う。
　「福島の「〈農〉の再生」には何が必要か、それを〈支援〉するにはどうすればよいか」を考えながら、読んでいただきたい。

　メールの執筆者は
・「耕作をせず、とりあえずはそれまで生えていたものもそのままにしておいたほうが、事故が収束した後に、生えているものを刈り取り、土の表面数センチをはぐことで、農地を再生させる可能性が残されるのであって、耕して放射性物質を鋤込むことをしなかったこの判断は、きわめて賢明であったといえます」
・「農家を保護するはずの農業委員会が、こうした「指導」を行うことは、農民と、その農民が生産する農産物、更にはその農民が生産する農産物を体内に摂取する私たち日本国民のいのちを軽視する、ひどい話し」
と言う。しかし、ほんとうにそう言えるのだろうか。
　一見、「正論」であるように思えるのだが、このような主張には「何か」が欠けていはいないか？
　私は、このように断言することに、とてもためらいがある。まさに、今、考えている最中だ。結論を急ぎたくない。それを考えるためにも、菅野さんのお話を聞こうと考えた。

　脱原発派は、福島の人々とどのようにつながり、支えようとしているのか？
　どうやら〈問題〉はここに行きつくように思われる。
　
・・
●全国に広がりつつある汚染！！
　福島県の伊達市で同市農業委員会が、福島原発事故によって放射能汚染されたため、耕作を見合わせている農家に対して、「農地として適切に利用されていない」として、「耕すように指導」しているという東京新聞の報道を以下にお知らせします。
　「指導」を受けているのは、市内の小野寛さん（５１）。事故によって田畑は３マイクロシーベルト毎時の放射線値を示すようになったそうです。そのため、ここで耕作をしても収穫物を食べることはできないと考えて、耕作を断念。さらに被曝を避けるために、それまで植えられていた小麦なども収穫しませんでした。
　これは極めて妥当な措置だったと思います。小野さんが懸念したように、放射能汚染された作物を収穫すると、放射性物質が舞い、吸い込んで内部被曝してしまう可能性が強くあります。また土いじりの仕事である農作業は他の様々な面からも、被曝の可能性が高く、汚染地帯での作業は危険性が高いために避けることがのぞましいからです。
　また汚染された土地から収穫したものは、当然ながら汚染されてしまうため食べられないとの判断も妥当です。それどころか、耕作をせず、とりあえずはそれまで生えていたものもそのままにしておいたほうが、事故が収束した後に、生えているものを刈り取り、土の表面数センチをはぐことで、農地を再生させる可能性が残されるのであって、耕して放射性物質を鋤込むことをしなかったこの判断は、きわめて賢明であったといえます。
　むしろ国や県、各自治体の農業対策室は、こうした判断を昨年３月の時点で示し、耕作中止を呼びかけるべきだったのであり、今回の措置は、そうした失策を振り返らないばかりか、自らの被曝を避け、田畑への放射性物質の鋤込を回避して農家に、被災農地での被曝を伴う耕作を強制するものであって、まったく間違っています。

---以下東京新聞記事より------
・耕作放棄じゃない　除染待つ間に農地利用促す通知（東京新聞 2012年2月8日）
　米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。　（中崎裕）
　各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。小野さんは二千平方メートルの田畑で米と小麦を栽培。主に自家用だが、一部を販売している。米は、秋から育てたライ麦を刈り倒して雑草などを抑える独自の有機栽培をしてきた。

　昨年三月の原発事故で、田畑は毎時三マイクロシーベルトと高い線量が検出された。単純計算で年間二〇ミリシーベルトを超え、政府が避難を促す基準を超える値だ。「作っても食べられない」と判断し田植えをやめた。土ぼこりなどを吸って被ばくする懸念があったため、ライ麦と小麦の収穫もせず、田畑はそのままにしていた。「除染さえできれば耕作するつもりだった。放棄したわけじゃない」。小野さんは農業委員会に通知を取り消すよう求めたが、受け入れられなかった。
　農地法には、災害時などは耕作放棄地扱いしないとの規定がある。農林水産省の担当者は「農業委に判断は委ねられるが、一般論として原発事故があった福島なら放射線への懸念は災害にあたるだろう」と説明する。しかし、市農業委は「高線量のホットスポット以外の地域は、放射能への懸念があっても特別扱いはしていない」との見解。一方で、伊達市では農地の除染方法を検討中としてまだ決めていない。
　小野さんは「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然になくなるのを待つしかない。セシウムは半減期が三十年もあるのに、どうすればいいのか」と力なく語る。

＜原発事故による耕作規制＞
　農林水産省は昨年、避難区域と土壌調査で１キログラム当たり５０００ベクレルを超える地域の米の作付けを制限。伊達市は対象外だが、避難区域に近い地域では米から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された。規制値は１キログラム当たり１００ベクレルに引き下げられる見込みで、農水省は今年も作付け制限を検討。
　除染方法は、表土を地中深くに埋めるなど農水省がいくつか案を示しているが、最終的には自治体が方法を決めることになっている。
----以上、東京新聞より---------

　農家を保護するはずの農業委員会が、こうした「指導」を行うことは、農民と、その農民が生産する農産物、更にはその農民が生産する農産物を体内に摂取する私たち日本国民のいのちを軽視する、ひどい話しです。

　先日、京都大学農学部の食料・環境経済学科（かっての農林経済学科）の農学原論講座や経営学講座有志主催の「福島第一原発事故と農業」というシンポジウムに、私も出席しましたが、「今回の福島の放射能の汚染はたいしたものではない」「そもそも、農業経営学や農学原論などの文化系の学問をやっている者には、放射能のことなんか解るはずないから、基準値がどうこうという話題は本日の討議対象から除外します」
・・・などといった、驚くべき発言が、会議の冒頭、司会者の原論講座准教諭の口から、堂々と、飛び出す始末！！農学研究者として失格だなぁ・・と、同大学（かっての同農林経済学科農学原論講座）出身の私は、つくづく情けなく、また恥ずかしく思いました。
　まさに、『農学栄えて農業滅ぶ』を、地で行くような、こうしたありさま・・・原子力ムラの体質は、原発関連集団だけでなく、農業関連の生産者・農協や農業委員会など各種農業団体・農学者からなる「農業関連ムラ」にも、今回の原発事故の起こるずっと以前からも、広範に根深く巣くっています。
　汚染は、また、福島県外にも、全国的規模で拡散するきざしが鮮明になりつつあります。沖縄でも、東京湾でもセシウムが拡散しています。
・・

　「汚染は、また、福島県外にも、全国的規模で拡散するきざしが鮮明になりつつあります。沖縄でも、東京湾でもセシウムが拡散しています」。
　その通りである。
　で、どうするのか？

⇒「数値に翻弄される社会」につづく。

・・・
原発を問う民衆法廷の大阪学習会の案内
■２月１２日（日）１４時～エルおおさか５０４号室
http://l-osaka.or.jp/pages/access.html
■報告：前田朗「原発民衆法廷の今日的意義」
■主催：原発を問う民衆法廷関西実行委員会

*原発事故で、福島の子どもたちの45％が内部被曝した。少なからぬ人々が死に追いやられた。多くの人々が住む家を追われた。福島の人々に降りかかった災厄はいったい誰のせいなのか。体内に入ったヨウ素、セシウム等は「無主物」？大地・故郷が放射能で汚染されたのは「津波」のせい？そうではない。
　フクシマ事故は人災であり、犯罪だ。その責任の所在は東電、政府以外にはあり得ない。原発は、歴代の日本政府が推進してきました。このたびの原発事故は、その結果引き起こされたものです。

　民衆法廷とは、現在の裁判所に代わって、市民の運動によって新しい法規範を確立する取り組みです。民衆法廷が出す判決（勧告）は法の正義を実現し、法規範をつくっていきます。原発に関係する法律は、「原子力基本法」や「原子力損害賠償法」などがあります。残念ながら、これらの法律は原発を推進することを前提にした法体系です。民衆法廷は、被災者のすべての権利を実現し、原発政策そのものを問いただすため、民衆の知恵と創意で、正義の法規範につくりかえるために行います。

　原発の被害者などから申し立て（訴え）を受けます。民衆法廷は判事団、代理人、被告で構成します。判事は、日本国憲法、各種の法律、国際法の経験を持つ者です。裁判は、第１回の東京をスタートに、各地を巡回し公判を開きます。原発事故と原発政策を推進した政府と電力会社の「原発犯罪」、その責任を法により明確にします。
　第１回の東京公判に続いて、各地で公判を開催していき、被災者の避難の権利、損賠賠償、内部被ばく、原発の危険性など、原発の課題を検証し、実際に提訴されている裁判に対し、民衆法廷の判決（勧告）、検証の内容などを生かし、支援します。

*原発を問う民衆法廷実行委員会*

第1回公判のご案内
■2012年2月25日（土）午後１時３０分～６時３０分
（参加傍聴費　一般1000、高校生以下500円）
■定員　２５０席　先着順
■場所　機械振興会館　東京タワーの向かいの建物
■最寄駅　日比谷線「神谷町」、三田線「御成門」　、浅草線「大門」、JR「浜松町」
■連絡先　090-2466-5184/qqq568d9k@extra.ocn.ne.jp/045-434-4225　（tel/fax）

表面 http://wwwb.dcns.ne.jp/~yaginuma/120204omote.pdf
裏面 http://wwwb.dcns.ne.jp/~yaginuma/120204ura.pdf

ジュマ・ネット共同代表のトム・エスキルセン、バンドルバン県で不当に退去を命じられる

2012-02-11T10:05:00.005+09:00

●ジュマ・ネット共同代表のトム・エスキルセン、バンドルバン県で不当に退去を命じられる
　今年1月2日、チッタゴン丘陵バンドルバン県を訪れていたジュマ・ネット共同代表のトム・エスキルセンが、同県の軍の諜報機関(DGFI)に不当に同県の退去を命じられました。
　トムさんは地元の開発NGOの招待でプロジェクト視察のために訪問中でした。視察終了後、以前お世話になったジャーナリストや活動家の人とお茶を飲み、夕飯を食べていたところ、軍の諜報機関であるDGFIに呼び出され、尋問を受けました。
▽詳細はコチラ▽
http://www.jummanet.org/cht/news/2012/02/post-84.html

●「血と涙のナガランド」出版記念上映会
映画「稲妻の証言」－南アジアにおける戦争と女性への暴力
◆日時：2012年 2月11日（土）14:00～17:00
◆会場：明治学院大学白金校舎本館10階大会議場
http://www.meijigakuin.ac.jp/access/
＜映画の内容＞
　インド・パキスタン分離独立、そしてバングラデシュ独立運動。英領インドを3つに分割した2度の独立期の戦争や暴動で、女性は性暴力の被害にさらされた。そして・・・
▽つづきはコチラ▽
http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/index.html

福島はどこへゆくのか？

2012-02-09T19:53:00.010+09:00

福島はどこへゆくのか？

　福島県の「環境創造戦略拠点基本構想検討委員会」の初会合が昨日開かれた。
　委員会の会長に、日本原子力学会会長の東大大学院教授田中知氏が選出された。そして「国際原子力機関（IAEA）など国内外の高度な研究機関」の誘致もこれから本格的に始まるようだ。

　これで良いのだろうか？　「原発のない社会」をめざす福島の未来のビジョンを検討する委員会の会長の座に、原子力学会会長は適任だろうか。また、原発推進国際機関IAEAの誘致（形式的には「県の意向」を受けたものとされているが、明らかに霞が関主導の計画である）は、あくまでも「除染」技術の研究開発が主目的だと当初から言われているが、これがはたして福島の未来にふさわしいのだろうか。

　　「脱原発宣言」を発し、福島第一・第二の全号機の廃炉を東電に求めた福島県は、どこに向かうのか？

「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒「3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える」
「「再生可能エネルギーの一大拠点化」、そのための企業・研究機関誘致についても、どのような再生可能エネルギー、企業、研究機関なのか、が問われねばならないだろう。少なくとも、現在構想され、進められているものは国と自治体の官僚機構主導のものであって、「草の根」のイニシアティブの根をはぐくむようなそれでないことは確認しておく必要があるのではないか。　県と自治体のホームページを見れば明らかなように、「復興計画」はそれぞれ何回かのヒアリングを経ながらも、「市民の声」を反映しているとは言えないのである・・・」
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・農地や海の浄化に研究施設
　県は、東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された環境の回復に向けた環境創造戦略拠点の中核施設として、農地や海域の浄化などを研究する「県農林水産再生研究センター（仮称）」を県内に設ける。整備が決まっている「県環境創造センター（仮称）」とともに、国内外の関連機関を誘致し、拠点づくりを進める。県は拠点整備の基本方針や機能、立地を盛り込んだ基本構想を８月までに策定する。
　８日に福島市で開かれた環境創造戦略拠点基本構想検討委員会の初会合で県が示した。拠点づくりは県復興計画に位置付けている。
　県農林水産再生研究センターは「農林水産地の再生と安全・安心な農林水産物の生産」を基本方針とし、農地や森林の除染技術の研究・開発、農林水産物の放射性物質対策に取り組み、営農や漁業の再開につなげる。農地の場合、土壌を改良し、安全なコメ生産を目指す。
　生活環境の除染などに関する県環境創造センターの概要も示された。基本方針には「環境回復から環境共生・創造の実現」を掲げ、環境放射線モニタリング機能の強化、生活環境にかかわる除染技術の研究・開発、放射性物質対策などを担う。両センターとも国内外に情報を発信し、人材を育成する。

　拠点は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国内外の高度な研究機関の参加を視野に入れ、細野豪志環境相兼原発事故担当相が示した国による除染関連の拠点整備とも連携する。
　国は平成２３年度第三次補正予算で、県環境創造センターの整備・研究費として８０億円、農林水産関連の研究拠点調査費として１億円を予算化。県原子力災害等復興基金に交付する。
　委員会は国と県、専門機関の関係者で構成する。環境回復部会、農林水産再生研究部会を設け、それぞれ県環境創造センター、県農林水産再生研究センターについて協議する。委員会と部会を月一回開き、７月までに基本構想の内容をまとめ、県に提言する。県は２４年度中に設計に着手、早ければ２６年度の開設を目指す。
　初会合では会長に田中知日本原子力学会長、副会長に蔦谷栄一農林中金総合研究所特別理事を選んだ。環境回復部会長に渡辺明福島大理事・副学長、農林水産再生研究部会長に蔦谷氏を選出した。

【環境創造戦略拠点の中核施設】
▼県農林水産再生研究センター（仮称）
・汚染された県土と海域を浄化し、農林水産業の復興を目指す。農地や森林の除染技術の研究・開発、農林水産物の放射性物質対策、実証試験などに取り組む。
▼県環境創造センター（仮称）
・放射能に汚染された生活環境を回復し、安心して暮らせる地域を創造する。環境放射線モニタリングの強化、除染技術の研究・開発、除染や放射線に関する情報発信に取り組む。
※両センターを核に国内外から研究・開発機関を集積し、研究拠点として整備する。（福島民報）
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・福島第２、震災後初公開　１、２、４号機の復旧作業続く
　東京電力は８日、東日本大震災により停止中の福島第２原発（福島県富岡、楢葉町）を、震災後初めて公開した。同日の県の立ち入り調査に合わせて行った。１～４号機のうち３号機を除く３基が津波で原子炉冷却機能を一時失い、現在も復旧作業が続いている。　県の古市正二生活環境部次長らが、原子炉建屋への浸水抑止を目的に震災後に設けられた高さ４メートルの仮設堤防や、高温の原子炉冷却水を冷ます設備を視察した。
　津波は海抜１５メートルの高さで、海抜１２メートルの原子炉建屋とタービン建屋に押し寄せた。建屋は鉄筋コンクリートで大きな被害はなく、被災設備も大半が撤去済みだったが、熱交換器建屋にはたわんだシャッターが残り、津波の威力をうかがわせた。
　震災当時は４基とも運転中で、津波を受けて自動停止。震災４日後の昨年３月１５日に冷温停止し、放射能漏れはなかった。ただ、海水ポンプが波にのまれて１、２、４号機の冷却機能が一時喪失し、原子炉格納容器の底部が高温状態になった。　古市次長は視察後、「津波や電源喪失への備えはなされている」と語った。原発の増田尚宏所長は「冷却機能の喪失で心配を掛けた。次の津波が来ても確実に冷温停止できるよう務める」と述べた。
　東電は１月、同原発の復旧計画を国に提出した。県は福島第１原発（双葉、大熊町）の１～６号機を含む県内１０基全ての廃炉を求めている。（河北新報）

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・規制先から報酬　保安院関連の１２委員
　経済産業省原子力安全・保安院は９日、保安院の審議会などの委員の中に、規制を受ける企業や組織からお金を受け取って活動し、公正性を疑われる可能性がある委員が１２人いたと発表した。保安院は「活動内容と、審議する議題には関連が無いことを確認したので問題ない」としている。
　こうした例は「利益相反」と呼ばれる。現在、原子力安全に関わる審議会などに委員２５６人がいるが、過去３年間に原子力関連企業などの依頼で１２人が無報酬で、１２人が報酬を受けて講演や研究をした、と就任前に自己申告した。
　保安院は２００９年、「中立性を確保するため」、自己申告制度をつくったが、申告をもとに就任を断った例はない。「問題ない」と判断した委員の詳しい情報も公表していない。（朝日）

【注目記事】
琵琶湖底で異変！　京都、福井の原発銀座を大地震が襲う？
http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120209/1328759186
琵琶湖の湖底で不気味な現象が発生している。7日の現代ビジネスが報じた。滋賀県琵琶湖環境科学研究センターによると、北部の湖底で昨年末から気泡や温水の噴出がかつてない規模で活発化しているという。
■気泡、熱水の噴出の原因は地殻変動
　この現象を観察したのは、同センターが湖内の調査に使用している探査ロボット「淡探」。湖底から泥を噴き上げる現象が、北部湖底の広範囲で見られている。20年以上にわたって琵琶湖を観察してきた研究員も、始めて見る現象と語る。昨年来の地殻変動により、湖底の断層に小さな亀裂が入り、湖水がマグマに触れることで沸騰しているのでは、との見方もある。
■大地震で北上してきた琵琶湖
　日本列島には、新潟から神戸まで伸びる線上のひずみがある。これまで何度も大きな地震を発生させており、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震も、この線上を震源とする。琵琶湖はもともと三重県伊賀上野近辺にあった。大地震のたびに崩壊した湖岸を飲み込んで北上。現在の位置にたどり着いた。
　最近のものでは、1662年（寛文2年）、京都、滋賀県、福井県南西部に甚大な被害をもたらした寛文地震が知られる。この地震により滋賀県で580人、京都で200人あまりが死亡。京都では御所の壁や二条城の石垣が被害を受け、五条大橋が落橋した。
■原発銀座にも大被害
　寛文地震では、現在14基の原子力発電所が並ぶ福井県南西部も大きな被害を受けた。美浜町の海岸が7kmにわたって約3mも隆起したことがわかっている。この一帯には、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉「もんじゅ」などもあり、福島第1原発のような事故が発生すれば、さらに激甚な放射能被害が生じる可能性が高い。京都では、昨年1月から劇的に地震が減少した、という報告もある。
　大地震発生の前には、スロースリップ現象が発生することが多い。これにより一時的に小さな引っかかりが解消されるため、小規模の地震は激減する。残念ながら、地震について警戒すべきは東日本、東南海などだけではない。日本中が地震とそれによる原発被害について、備えを持つべき、と言えるようだ。

【週刊現代】
これは何の予兆なのか　琵琶湖・富士山・桜島に不気味な異変が起きている

・米、34年ぶり原発建設を認可＝スリーマイル島事故後初
【ワシントン時事】　米原子力規制委員会（NRC）は9日、東芝子会社が開発した原子炉を採用した米南部ジョージア州の原子炉建設計画を認可した。建設認可は1978年以来、約34年ぶり。79年のスリーマイル島原発事故以降、凍結してきた原発の新規建設の再開に踏み切った形だ。原発輸出の拡大を目指す日本勢にとり、大きな弾みとなる。
　一方、東京電力福島第1原発事故を受けて、世界的に原発見直し機運が高まる中、エネルギー自給の強化を重視した米国の今回の選択は、脱原発の議論に一石を投じそうだ。
　今回、建設が認可されたのは米電力大手サザンによるジョージア州での原子炉新設計画。東芝子会社の米ウェスチングハウス（WH）が開発した新型の加圧水型原子炉（PWR）「AP1000」2基が採用されており、NRCは同原子炉の設計については既に昨年末に認可していた。NRCは9日、運転も併せて認可しており、2016年にも稼働開始の見通し。

Posseが面白い

2012-02-08T13:39:00.004+09:00

Posseが面白い

　Posseをご存知だろうか。この団体が発行する雑誌、「新世代のための雇用問題総合誌」、"Posse".
　昨年１２月に発行された最新号が面白い。「特集「ダメな雇用創出が震災復興を妨げる？」」、「震災復興で漁業者にはどのような雇用対策が必要なのか　「漁業再建と被災者雇用をどう考えるか」」に注目した。
　ぜひ一読を勧めたい。

　ついでにもう一つ。
　「「原子力村」の犯罪を告訴する」。「風のたよりーいわき市議会議員　佐藤かずよし」より。

ペルーの自発的孤立を選んだ先住民族に関する報道

2012-02-08T13:15:00.002+09:00

●マヌ国立公園において自律的に生きる先住民族の目撃
　AIDESEPのサイトでは、マシュコピロ民族と思われる先住民族のグループの目撃について、違法な伐採業者の存在によって伝来のテリトリーが脅かされていることの証左であろうと指摘している。またこの地域の空域における交通の増加、石油開発などの問題があり、自律して生きている仲間たちは、彼らの邪魔をしないよう配慮を求めているのであろう、と伝えている。

●　日本語ではAFPによっても伝えられており、サバイバル・インターナショナルの情報をベースとして、記事の最後は次のように結んでいる。「最近の数か月間、マシコ・ピロ人を目撃したとの情報が急増していることから、同NGOは、国立公園内外での不法伐採や近郊で進むガス・石油開発に関連したヘリコプターの低空飛行などで、マシコ・ピロ人が森林での居住地を追われているのではないかと懸念している。」
⇒「アマゾン森林地帯に未接触部族、ペルー政府が近づかないよう勧告」

●次はサバイバル・インターナショナルのサイト　
http://www.uncontactedtribes.org/news/8055

●そして朝日新聞。
　一体何を伝えたくて、この記事を掲載しているのであろうか？？？　
・「弓矢で襲われる可能性も」ペルー先住民への接近警告
http://www.asahi.com/international/update/0207/TKY201202070132.html　
　ペルー南東部にあるアマゾンのジャングルで、現代文明と接触せずに暮らす先住民マシュコ・ピロ族の写真が公開された。一般の人が近づけば、「ウイルスを（先住民の社会に）持ち込んだり、弓矢で襲われたりする可能性もある」としてペルー当局が注意を促している。
　写真は１月末、ＮＧＯ「サバイバル・インターナショナル」がインターネット上で公表した。ブラジルとの国境近くで考古学者らが昨年、撮影したものだとしている。ＡＦＰ通信などによると、昨秋には、部族に近づいたペルーの森
林警備隊が弓矢で襲われて負傷。食べ物などを届けていた地元住民が殺された例もあるという。
　ペルー当局によると、こうした先住民は、ペルーのアマゾン地域に１５部族いるという。同ＮＧＯは世界中には１００部族いる、としている。（サンパウロ＝平山亜理）

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●マヌ国立公園で違法伐採業者の捜索と逮捕
　サバイバル・インターナショナルのニュースによると、先日の自発的孤立状態にある先住民族の目撃情報以後、地域の違法伐採業者を捜索、逮捕したとのこと。
Madereros ilegales arrestados tras la publicacio'n de fotos de indi'genas aislados
http://www.survival.es/noticias/8079

開発と権利のための行動センター
青西

原発再稼働における「政治主導」とは何か

2012-02-07T10:17:00.028+09:00

原発再稼働における「政治主導」とは何か

１
　書こう書こうと思いつつ、時間がなくてこれまでずっと書けなかったことがある。それは民主党がよく言う、国の政策決定における「政治主導」とは何か、という問題である。
　野田政権は、たとえば停止中原発の再稼働について、最終的に「政治主導」で判断する、と言ってきた。「官僚
主導」なのではなく、「政治主導」なのだと。
　ここで言う「政治主導」とは、大飯原発の再稼働をめぐる下の福井新聞の記事にあるとおり、原子力安全委の「評価」を経て、「野田佳彦首相ら４閣僚」（官房長官、経済産業相、原発相の関係３閣僚）が協議し、最終判断するという意味だ。

　しかし、「専門家」の「科学的知見」や「提言」なるものが再稼働を「可」としたときに、それに対して「専門的知識」を持たない政治家が「政治判断」によって「不可」とするのは、「政治の横暴」もはなはだしい話になりはしないか。
　あるいは逆に、「専門家」や「科学者」が「不可」としたものを、政治が「可」とするなどというのは、それこそ「独裁政治」になるのではないか。

　もちろん、私（たち）が問題にしているのは、「専門家」と言う場合の、その固有名である。原発推進に立場に立つ「原子力ムラ」の面々、「政治的な科学的知見」を述べる「専門家」なんていらない。　また、原発（再稼働）問題で言えば、「専門家」（科学）も政治（与党）も「不可」を下すことである。
　ここで私が言いたいのは、民主党の「政治主導」なるものが、原理的には、「政策の意思決定における「市民」主権」という観点と相いれない、「横暴」や「独裁」的手法にいつでも転化する（すでにそうなっている？）、とても危ういもの、ということである。

　ポスト「３・１１」状況における原発問題に関する「政治主導」とは、〈それが何年先になるのであれ「脱原発」をまず「政治」が確定することから始まる〉、というのが私（たち）の立場であるが、政府、また党として「で、原発をどうするのか？」の決定を先送りにしたまま、再稼働問題を持ち出す官僚政治に民主党が制動をかけられないことが問題なのである。

２
　私（たち）が、唯一、「政治主導」に求めているのは、国と地方の政策決定に対する「市民」の直接的関与が可能となるよう、「官僚専制」「官僚特権」の法的根拠を解体し、政策決定の権限／権原を「市民」に開放し、そうすることによって国と地方の「官僚専制」の「鎖」から「市民」を解放することである。

　その意味において、野田政権を通じてほぼ完全に「自民党化」してしまった民主党の存在意義は、私（たち）にとっては無くなってしまったと言える。
　ここを理解しないと、政治的傾向としては「日本版新保守主義・ポピュリズム」とも言うべき、「大阪の二重行政の解体→統治機構の改革」を掲げる「橋下イズム」が、なぜこれほどまでに大阪の無党派、とりわけ若い世代に支持されるのかも理解できないだろう。国と地方の「官僚・既成政党・労組の既得権政治」に対する失望と怒り。これが「橋下フィーバー」の原動力なのだと思う。

　「国と地方の政策決定に対する「市民」の直接的関与が可能となるよう、「官僚専制」「官僚特権」の法的根拠を解体し、政策決定の権限／権原を「市民」に開放し、そうすることによって国と地方の「官僚専制」の「鎖」から「市民」を解放すること」は、この国において果たして可能だろうか？　安保も原発も、公務員や医療制度改革も消費税・TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題も、すべてここに行きつくことになる。

　停止中原発の再稼働問題を通じ、それぞれの裁判闘争や市民運動にとって、今年は間違いなくそのことが問われる年になる。　「政治主導」の名において、これから野田民主党が何をするか／しないか、しっかり見極めたい。

３
　「原発の国民投票」をめざすある弁護士の人の主張を引用しながら、「原発再稼働の法的根拠とは何か」を考えてほしいと書いた。答えは、読者の多くが知る通り、「法的根拠」など存在しない。
　国は自治体の判断に委ね、最終的には自治体は事業主体の決定に委ねる（⇒青森県を見よ）。この形式によって、いずれも政治・行政責任を取らず、「事故」が起こったときには、その事業主体が「無主物」の放射性物質による汚染・被ばくには責任を取らない。この国・自治体・電力企業の総無責任体系が、「国策・民営」の日本の「原子力行政」を支えてきた法の実態であり、現実なのである。

　「脱原発法学」は、この実態、現実を変えることを志向すべきであるし、せざるをえない。弁護士や法の研究者は、ぜひこのことを「法の問題」として深刻かつ真剣に考えてほしい。この「総無責任体系」を変えることができなければ、国策や行政の不作為・過誤・失政に対する責任を問うことはおろか、再稼働を阻むことさえできないのである。

　ただし。私は引用した弁護士のように「原発の運転が再開されれば、裁判闘争も市民運動も、非常に大きな困難に見舞われることは、火を見るより明らかだと思います」とは思わない。
　もちろん、再稼働には反対である。しかし、再稼働によって裁判闘争や市民運動が「大きな困難に見舞われる」のではない。　「火を見るより明らか」なことは、
①「「国策・民営」の日本の「原子力行政」を支える法の実態、現実」を変える展望を切り開くこと、このことをこれまでの原発訴訟や脱原発運動が「戦略化」してこなかったこと、だからこそ、
②ポスト「３・１１」状況における脱原発運動にこのことが問われている、ということである。

４
　大飯原発の再稼働について
　福井新聞の記事。
・・
・大飯原発再稼働の時期予測できず　官房長官「総合的政治判断に」
　藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、再稼働の前提となるストレステスト（安全評価）の評価手続きが進んでいる福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働時期について「経済産業省原子力安全・保安院でまだ結論を出しておらず、その後に原子力安全委員会でもチェックするため予測できない。具体的な目標を定めて調整することはない」と述べた。
　大飯３、４号機の再稼働をめぐり保安院は、関電が提出した安全評価の１次評価に対し「妥当」との審査書案を提示。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団により審査方法の検証も受けた。保安院は近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会の二重チェックを受ける。
　再稼働には地元の同意が必要で（⇒何度か触れてきたが、「地元合意」の法的根拠はない）、最終的には野田佳彦首相ら４閣僚が再稼働を判断することになる。藤村長官は「総合的な政治判断になる」と強調した。
　一方、枝野幸男経済産業相も会見で、再稼働の判断時期について「いつまでと期限を切ってやるつもりは全くない」と話した。　また、細野豪志原発事故担当相は会見で「原子力安全・保安院が（再稼働の対応を）やっている。担当していない者が感想めいたことを言うのは望ましくない」（？）と述べ、保安院の判断を見守る姿勢を示した。
・・

　私が問題にしているのは、「総合的な政治判断」「いつまでと期限を切ってやるつもりは全くない」「担当していない者が感想めいたことを言うのは望ましくない」といった表現に読み取れる、これまで「官僚主導から政治主導へ」を語ってきた民主党・野田政権の「構え」である。自分は決断せず／責任を取らず、他者に決断を丸投げし／責任を転嫁し、それがまるで他者のためであるかのように振る舞う、しかし実際には「筋書き」は最初から決まっていた・・・という。
　それがいかに他者（この場合には、大震災と原発災害の被災者・被害者、福井や関西圏の人々、そして「私たち」であるのだが）を翻弄／愚弄したことなのかに、彼／彼女らは気づかない。
　なぜ、日本の「政治」はこうなってしまうのか？　これは民主党をこき下ろすだけではどうしようもない、私たち自身が生きてきた「戦後政治」と「戦後日本」の「主体性論」に関わる〈問題〉なのかもしれない。

　再稼働の時期については、　「〈脱原発法学〉のために」の中でこのように書いた。
　「今、〈私たち〉は国や東電その他の電力会社と、今夏以降の停止中原発の再稼働問題をめぐり「こう着状態」というか「我慢合戦」状況にある。「豪雪・厳冬のエネルギー不足」キャンペンーンに足をすくわれ、私たちが「根気負け」をすれば、停止中原発の再稼働がいつでもできるように、「ストレステスト」→「安全性に問題ない」→再稼働に向けた行政的手続きを、国と電力企業は着実に進めている」。
　別の個所では、「おそらくは福島第一原発の「緊急事態」の「解除宣言」以降」とも書いた。

　野田政権としては、できうれば、「３・１１一周年」から４月、安全・保安院に「間借り」する「原子力規制庁」が発足する直後くらいには「解除宣言」を出し、政府「事故調」の最終報告と「新エネルギー基本計画」が策定される夏頃を目安に、「野田降ろし」→解散→選挙をめぐる政局の動向、世論と脱原発運動の広がりを値踏みしつつ（＝「総合的な政治判断」）、再稼働第一弾に踏み切りたい、という思惑を持っているのではないか。
　「甘い！」という批判もあるかもしれないが、これが現時点での私の予測である。

・「福井県、再稼働認めぬ姿勢　大飯３、４号耐性評価」（福井新聞、1/19）

・・・
・温度再上昇の２号機原子炉、注水量増やす
　東京電力福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が再上昇している問題で、東電は７日、原子炉への注水量を毎時約３トン増やし、昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後では最大となる１３・５トンに変更したと発表した。
　同日午前４時半頃に注水を増やした後、原子炉の温度は午前５時が７２・２度、午前１０時は６９度で、横ばい状態が続いている。
　２号機では、１月下旬以降、冷却水を移送する仮設配管を交換し、２系統ある原子炉注水配管の注水量が段階的に変更されたため、１月２７日に４５度だった原子炉の温度が７０度前後まで上昇した。６日に行った原子炉内の気体分析の結果から、東電は再臨界の恐れはないとみているが、注水を増やすのに先立ち、念のため、核分裂を抑えるホウ酸約１トンを注入した。（読売）
　↓
　この記事を始め、２号機問題を報じるマスメディアの「報道」にはいろいろ思うところがある。しかし時間がないので、とりあえず以下のページとその前後のページを参照し、昨年１１月に専門家が何を言っていたかを思い出してほしい。
「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒「「冷温停止」状態にある福島第一１、２、３号機で核分裂、臨界、キセノン検出？」（2011/11/2）

・原発自治体に寄付１６００億円超
●電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘。
●公開の義務がないため、実態がよく分からない。
●昭和４０年代からこれまでの寄付金総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余り。
●寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースも。
●福井県の敦賀市。日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も。
・福井県敦賀市の河瀬一治市長。平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」。今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待。

●静岡県の浜岡原発。平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円。
・中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事。当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」。
　「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」。
・今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告。
　静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」。
●北海道の泊原発。自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円。

・原発立地自治体に入った額は
●原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円。
“重要な財源”
●多くの立地自治体にとって、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画。
●内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余り。
　寄付金の比率は全体の５％余りだが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多い。
　また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースも。電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴。
●寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われている。
●国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていた→このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも→それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もある。
寄付は震災・原発事故のあとも
　電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられている。
●中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付。→静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に。
●中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付。松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を。
●日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に。
●また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付。
・・・

八百長テストで大飯を通すな！保安院前抗議アクション
～傍聴締め出し撤回と利益相反委員の解任を求めます～

＜2月8日（水）＞
【1】13時30分～15時30分：聴取会直前アクション　
13時30分に経産省別館（保安院）前に集合
（霞ヶ関駅Ｃ２出口すぐ、経産省の日比谷公園側の建物）
・30分程度、本館（テントのある側）前と別館前に分かれてチラシ配布→別館正門前にて、アピールやコールなどのアクション（14時よりグリーンピース・ジャパンによる「市民の目」アクションも予定）
【2】18時30分～19時30分：報告＆抗議アクション
経産省別館前で、傍聴者による報告も交えた抗議集会
※プラカードや鳴り物など持参歓迎です。なお、意見聴取会は15時～18時30分まで行われます。

＜呼びかけ＞
福島原発事故緊急会議/東電前アクション/3・11再稼働反対！全国アクション
［連絡先］ピープルズ・プラン研究所
（TEL） 03-6424-5748 （FAX） 03-6424-5749／（E-mail） contact@2011shinsai.info
【当日連絡先】090-6185-4407（杉原携帯）

柏市の「除染実施計画」（案）

2012-02-06T07:44:00.022+09:00

柏市の「除染実施計画」（案）

　昨日（２/５）、千葉県柏市の「根戸近隣センター」で市の除染計画に関する住民説明会が行われた。（柏市は放射線被曝線量が年間１ミリシーベルト以上の、国が「除染特別地域」に指定した８県１０２市町村の一つ。国は各地域の民有地・民家・私道等の除染費用に関し、基本的に各自治体がそれぞれ自前で行うこととしている。）
　柏市が公表しているデータなど、参考になるかもしれないいくつかの情報を記しておきたい。

１、柏市は、「柏市除染実施計画（案）」を作成した。これに関し、昨年12月2日から12月8日にかけ、市はパブリックコメントを募集した（44名から205件の意見が寄せらたという）。これを受け市は何点か当初の素案を修正している。その中には肯定的に評価できるものもある。

①除染の最終目標
・・
・「毎時0.23マイクロシーベルト」，「地上50cm～1mの測定位置」は国が示している除染費用の負担のための基準でありますが，科学的な知見からは妥当なものであると考えています。
　ただし，市民の方々のご意見等を踏まえ，市独自の方針として，子どもの生活環境である小学校，保育園等は「事故前にできるだけ近づける」，「測定位置として地上5cmも加える」ことなど，さらに踏み込んで除染に取り組むこととします。

・空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルトを下回ることで十分個々人の追加被ばく線量は年間1ミリシーベルトを下回るとの考えから，空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトが国の助成基準になっておりますが，小学校，保育園等の子ども生活環境の施設については，毎時0.23マイクロシーベルト未満の場合にも市の独自措置として除染を行い，できるだけ原発事故前の環境に近づけるよう取り組みます。

・最終目標としては，内部被ばくと外部被ばくを合わせて年間1ミリシーベルトを超えないようにすることを目指すこととします。ただし，当面は国の方針に従い外部被ばく分として空間放射線量率が時間あたり0.23マイクロシーベルトを下回ることを目標として除染に取り組むとともに，内部被ばくもできるだけ低減するように食品の放射能濃度の検査体制を強化することとします。内部被ばくと外部被ばくを合わせて年間1ミリシーベルトを超えないという目標の達成のため，継続的な取り組みが重要と考えています。
・・

　福島第一原発「事故」の収束以前の段階における「除染」については、その効果・実現可能性・財源・人材などをめぐり、さまざまな懐疑的意見がこれまでもあったし今もある。しかし、実際に汚染が広がり、汚染地域に人が住んでいる以上、除染を進める以外にない、と私は思う。その上で、ここに示した柏市の「除染の最終目標」に関する「基本的考え方」は、「これでも不十分だ」という意見はあると思うが、
●放射線量の測定位置に関し、「市独自の方針として，子どもの生活環境である小学校，保育園等は「事故前にできるだけ近づける」，「測定位置として地上5cmも加える」ことなど，さらに踏み込んで除染に取り組む」、
●「毎時0.23マイクロシーベルト未満の場合にも市の独自措置として除染を行い，できるだけ原発事故前の環境に近づける」、
●「内部被ばくと外部被ばくを合わせて年間1ミリシーベルトを超えないようにする」といった方針は、概ね了承できる内容であるように思う。（もちろん、問題は「その効果・実現可能性・財源・人材」などであることは言うまでもないのだが・・・）

②「除染ボランティア」
　パブリックコメントでは「除染の推進主体」に関する「市の役割」について、このような意見が出た。
・除染の主体はあくまでも「公」であるべきです．市として責任を持って除染に取り組むのであれば，まずはボランティアに頼るのではなく，必要な人的コストを支払い，大々的な除染プロジェクトを市として立ち上げることが必要です．
・業者ごとに差が出てしまったりしないよう，柏市が専門家に依頼をして業者に除染指導をしていただき，徹底的な除染を強く求めます。
・高圧噴射機，線量計は，町会に配布か貸与していただいても，結構です。その代わり除染効果の結果を義務付ければいいと思います。

　これらに対する市の回答。
・市では，除染の推進のため最大限の努力をしていきますが，市全域の速やかな除染のためには，市民の皆様一人ひとりのご協力が不可欠であると考えております。
・除染を業者等に依頼する場合には，市の職員に除染に関する教育を実施したうえで，各除染作業に関与していくようにします。
・市では，町会やボランティア団体の除染活動等に対する支援について検討をしておりますが，詳細が決まり次第改めてお知らせしてまいります。

　国が除染をせず、自治体では対処しきれないときに（と自治体は言うのだが）、「子どもや家族を被ばくから守るために自力で除染する」という考え方は十分理解できるし、柏市ではすでにボランティア組織「ここ掘れワンワン隊」が組織されている。

　これをどのように考えるべきか？　東北・関東など８県１０２市町村におよぶとはいえ、「ホットスポット」はあくまでも「局所的」と捉えられている傾向が強いだけにこれらの自治体内でも関心は決して強くないと思えるが、間違いなく全汚染地域、いや日本全体に突きつけられている問題である。

参考サイト
⇒「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について」（環境省）

・・・
・2号機原子炉、70度超続く＝注水量、さらに増加―福島第1
　東京電力は6日、福島第1原発2号機原子炉の圧力容器底部の温度について、冷却水の注入量を増やしたにもかかわらず、依然として70度超の状態が続いていると発表した。ただ、同底部の別の温度計は45度程度で安定しているため、温度計の不具合の可能性もあるという。　東電によると、1日夜時点で52．0度だった同底部の温度計は上昇が続き、5日午後4時に71．7度に上昇。冷却水の注水量を毎時1トン増加した後の同日午後11時時点でも70．3度だったため、東電は6日午前1時29分、注水量をさらに毎時1トン増やし同10．6トンにしたが、6日午前5時時点で70．6度あるという。　（時事）

・放射性セシウム：福島県川内村のミミズから検出（毎日）

・原発再稼働へ「何度でも足運ぶ」＝東電社長、柏崎市長らと会談
　東京電力の西沢俊夫社長は6日、新潟県を訪れ、同社の柏崎刈羽原発がある柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と相次ぎ会談した。西沢社長は今後の電力需給について、「冬は何とか乗り切れそうだが春先から夏は非常に厳しい。柏崎刈羽は重要な電源だ」と再稼働への協力に期待感を表明。その上で「地元の懸念、質問に丁寧に答え、理解してもらうまで何度でも足を運んで説明させていただく」と述べ、地元の意向を最大限尊重する考えを示した。
　一方、柏崎市の会田市長は会談後、同原発の再稼働について「（福島第1原発事故を踏まえ）安全性がきちんと確認できることが前提。その上でのことになる」と述べた。西沢社長は6日午後、泉田裕彦新潟県知事とも会談する予定。　（時事）
⇒「東電一時「国有化」＝（電気料金値上げ＋増税）＋（柏崎刈羽＋福島第二再稼働）？」（12/6）

・原子力委３人に業界から寄付　５年間で１８００万円
　東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
　会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。　３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。（朝日）
・・・

・ナノ材料、国が安全評価へ　吸引で健康被害の懸念（朝日）

「批評する工房のパレット」内関連ページ
⇒「ナノテクノロジーの「リスク」」（2011/3/2）
　↓
　問題は、ナノテクノロジーに「リスク」があるか否かではなく、それが「管理」できるか否かにある。

〈脱原発法学〉のために

2012-02-03T06:53:00.021+09:00

〈脱原発法学〉のために

2/5
・福島第1原発事故　2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける　5日朝時点で67.4度
　福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。 2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。
　これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。（FNN）

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「政府・東電は「冷温停止」前倒し宣言を撤回し、謝罪すべきである」
・・

１
　「原発の国民投票」をめざしている、ある弁護士が書いた文章が転送されてきた。話のとっかかりとして、実名は伏せて、紹介しよう。「停止中原発の再稼働の法的根拠とは何か？」を考えながら読んでほしい。　　若干の混乱がある、と私は思う。
・・
●来日していたＩＡＥＡ調査団が、ストレステストの審査方法を妥当とする報告書を保安院に提出しました。予想された結果とはいえ、国民の安全や生命に関連する問題を、いとも簡単に処理するやり方に怒りを覚えます。保安院の暴走は加速されるでしょう。経産省から、「地元自治体」への説得工作は近日中になされるでしょう。闘いは急がなければなりません。　福井県は、まだイエスと言っていません。信濃毎日新聞がＩＡＥＡの調査は、安全の根拠にならない、という社説を発表しました。まことに立派です。

●去る1月31日に、九州を中心に1704人が玄海原発1～４号機の運転差し止めをもとめて、佐賀地裁に提訴しました。全国各地の原発訴訟の原告団の人数という点をみれば、全国最大の原告団です。佐賀地裁には、すでに、玄海原発プルサーマル裁判の会などの市民が玄海原発1～４号機の運転差し止め等を求めて提訴しており、これらの原告団・弁護団は、協力・連携して裁判闘争を進めていくことになると思われます。

●1月28日の『朝日新聞』に、原発訴訟の審理につき、最高裁判所が裁判官の研究会を開いたという小さな記事が掲載されました。　最高裁判所が重要な問題につき裁判官の集まりを開き（普通、この集まりは裁判官会同と呼ばれています）、そこで示された最高裁の見解に地方の裁判官が“右習え”する傾向があることは、知る人ぞ知る、日本の裁判所の恥部です。裁判官は、裁判官の独立を自ら投げ捨て、自分の頭で考えなくなるのです。最高裁の見解に自分の見解をあわせて「上昇」しようとする裁判官も生まれます。この裁判官会同の「成果」に泣かされた日本の民衆・弁護士の数は、数えることができないほどです。したがって、原発訴訟の今後の行方に黒雲が立ち始めたといっても過言ではありません。
　しかも、その内容の一端が、朝日新聞に漏れています。今後の原発訴訟で、1992年の伊方原発最高裁判決を指針とすることが事実上決められたようです。伊方原発訴訟については、概略を以下で見てください。

●伊方原発最高裁判決の最大の問題点は、裁判において原発が危険だということを立証する責任を、住民に負わせた点です。したがって、この基準でいけば、国や電力会社は、ストレステストをやったこと、ＩＡＥＡもＯＫを出したことを立証すればよく、後は住民側が原発は危険であること、廃炉または運転停止する以外に道がないことを完全に（！）立証しなければならなくなります。これは非常に困難なことです。
　私たちは、今回の原発事故につき裁判所批判・最高裁批判が民衆の側で十分になされなかったことを憂慮してきました。これだけ国民が怒っているだろうから、裁判官も少しは考えているだろう、というのは完全な幻想です。私たちは、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、今後、共同して裁判所批判・最高裁批判をやりぬく決意を固める必要があるのではないでしょうか。

●また、私たちは、原発の廃炉を全国的に一斉にやりぬくには、裁判闘争では限界があること、苦しい道ではあるが広範な市民運動を展開するしかないことを訴えたいと思います（私たちは、広範な市民運動の究極の目標として国民投票を考えています）。そして、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、当面する原発の運転再開を阻止するために全力をあげるよう訴えたいと思います。原発の運転が再開されれば、裁判闘争も市民運動も、非常に大きな困難に見舞われることは、火を見るより明らかだと思います。立ち上がる時は、今なのです。
・・

　上の主張のポイントは、
①最高裁判所が「裁判官会同」を開催し、そこにおいて、
②「今後の原発訴訟で、1992年の伊方原発最高裁判決を指針とすることが事実上決められた」ようであること、そして、
③「伊方原発最高裁判決の最大の問題点」が、「裁判において原発が危険だということを立証する責任を、住民に負わせた点」にあり、ゆえに、
④「原発の廃炉を全国的に一斉にやりぬくには、裁判闘争では限界があること、苦しい道ではあるが広範な市民運動を展開するしかない」にある。

　まず、①に関して言えば、私としては全国的な「脱原発訴訟」が昨春より準備され、すでに開始されているのだから、「司法当局」の側がそれに備えることは「時間の問題」というか、「自然の成り行き」だと考えている。
　②については、「判例主義」的司法制度の在り方から言えば、「さもありなむ」と言う程度のことに過ぎず、
　③については、少なくもこのことを大前提にして「脱原発の〈思想〉と〈科学〉が問われている」ことを論じてきた者としては、「専門家はもう少し早く気付いていてほしかった」と言いたい気持ちがある。最後に、
　④については、「裁判闘争では限界がある」のではなく、どのような「裁判闘争」を「展開」するのか、その中身・内容こそが〈問題〉であることを指摘しておきたい。
　「裁判闘争」と「市民運動」は、何か別々の「闘争」や「運動」なのではない。それぞれが互いに、有機的に、影響／反響し合うもの、と思うのである。

　だから、総論的に言えば、私は「ん？」という印象を持ったのだが、おそらくは福島第一原発の「原子力緊急事態」の「解除宣言」以降に待ち構えているであろう停止中原発の再稼働問題を考えるにあたって、その「たたき台」を提出して頂いたものとして受け止めたいと考えている。
・・
・原発再稼働、自ら地元説明へ＝枝野経産相
　枝野幸男経済産業相は4日、民放テレビの報道番組に出演し、原発の再稼働に対する地元の理解を得るためには「所管大臣である私が説明を丁寧にしないといけない」と述べ、安全性の確認後に地元自治体への説明に乗り出す考えを示した。　枝野経産相は原発への依存度を下げる方針を示す一方で、「ある程度の時期までは原発を使わざるを得ない」と指摘。原子力安全・保安院や原子力安全委員会による安全性の確認を経て再稼働を進めると強調した。（時事）

２
　〈原発（再稼働）の「工学的耐性」と「社会的耐性」について〉　

①私が言う「脱原発法学」とは、これまでの原発訴訟の「係争点」に欠けていた論点を埋めるもの、と理解してもらえばよい。分かりやすく言えば、「３・１１」以前の原発訴訟は、当然にも、「３・１１」と「３・１１以後」を想定も前提にもしておらず、これらに対し、これからの原発・再稼働阻止訴訟は、「３・１１」と「３・１１以後」の様々な事象を「係争点」に織り込みながらたたかわれるべき／たたかわれて然るべきである。
　その「係争点」の柱の一つ。それが「３・１１以後」の「修復的正義／司法」である。そして、もう一つが原発の「社会的耐性」、つまりは原発の工学的安全・安心（という名の神話）とは別次元で議論・評価されるべき、今回の事態を大前提とした「市民の安全・安心」（なんてありえない）に関わる領域の問題である。

　今、〈私たち〉は国や東電その他の電力会社と、今夏以降の停止中原発の再稼働問題をめぐり「こう着状態」というか「我慢合戦」状況にある。「豪雪・厳冬のエネルギー不足」キャンペンーンに足をすくわれ、私たちが「根気負け」をすれば、停止中原発の再稼働がいつでもできるように、「ストレステスト」→「安全性に問題ない」→再稼働に向けた行政的手続きを、国と電力企業は着実に進めている。

　しかし、そこで審査・評価されているのは、ただ単なる原発の「工学的耐性」であって、日本という国、社会総体が、政治的・経済的・精神的に、また「防災」上の観点からも、「第二の３・１１」に備え、耐えうるかという「社会的耐性」をめぐるそれではない。この事実に、改めて読者の注意を喚起したい。

　たとえば、私は、福島や首都圏の「ホットスポット」の除染（⇒累積総額１００兆円規模のビッグビジネス？）問題に触れ、「私が除染や「除染ボランティア」問題を取り上げるのは、これらの問題解決の具体的・現実的展望が出るまでは、再稼働云々の話を国・立地自治体・東電や電力会社はすべきではない、と考えるからだ。　除染が一向に進まず、しかもその進まない除染、福島以外の地域では国と自治体が財政負担の転嫁合戦をしている除染に、地元住民までが「ボランティア」として動員される／しようというのは、どう考えても理不尽すぎる」と書いた。

　なぜ、「再稼働云々の話」を「すべきでない」のか？　その理由は、こういうことである。

（つづく）

・・・
・＜福島第１原発＞水漏れで地面の線量２シーベルトに
　東京電力は３日、福島第１原発で、汚染水浄化システムのタンクから放射性物質を含む水が漏れたと発表した。漏れた量は１リットル以下だが、地面での表面線量がベータ線で毎時２０００ミリシーベルト（２シーベルト）と高く、作業員が最大２．３ミリシーベルトの被ばくをした。海への流出はなく、原子炉への注水にも影響はないとしている。
　３日午後０時半ごろ、汚染水から取り除いた塩分を含む濃縮塩水をためる屋外タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）側面の鋼板の継ぎ目から水がにじんでいるのを、東電社員と協力企業の作業員が発見。漏れていた水の放射能濃度は１立方センチ当たり約２７万ベクレルで、タンク下のコンクリート面に漏れた跡と見られるにじみがあり、その表面の線量は毎時２０００ミリシーベルトに達した。
　継ぎ目のボルトを締め直すと漏れは止まったため、東電は気温の低下で鋼板が縮むなどして継ぎ目のパッキンが緩んだのが原因とみている。１月１０日にも同様の水漏れがあったが、百数十基あるタンクの目視点検をしただけで、ボルトの締め直しなどの対策はしていなかった。　経済産業省原子力安全・保安院は３日、速やかに原因を究明し、再発防止策を報告するよう東電に指示した。【毎日、岡田英、河内敏康】

・福島第一原発、事故後初の保安検査へ　保安院６日から
　枝野幸男経済産業相は３日、東京電力福島第一原発で冷温停止状態を維持する設備の運転などが適切かを確認するため、原子力安全・保安院が６日から保安検査を実施すると発表した。同原発で保安検査が実施されるのは事故後初めて。
　保安院は昨年１２月、安定的な冷温停止状態を維持するのに必要な設備の施設運営計画を反映した東電の保安規定を認可。規定に基づき、原子炉注水設備や使用済み核燃料プールなど７設備の運転状況や設備の改善などが適切かを、約３週間かけ、現地でマニュアルや運転記録などを確認する。
　保安検査の結果は内閣府の原子力安全委員会に報告し、公表。枝野経産相は「地元自治体に現状を丁寧に説明したい」と述べた。（朝日）
　↓
　福島第一の「冷温停止状態」を維持する「設備の運転」が適切かどうか？　すでに「適切ではない」という答えは出ているのはないか？　約３週間もかけて、「マニュアルや運転記録」などを「確認」するというが、「第二の３・１１」クラスの地震あるいは津波が来たら、「一巻の終わり」であることは誰もが認めるところだろう。
　しかし、時間がない。これについてはまた改めて論じることにしたい。

・横浜市の小学校近くで高い空間放射線量　近く除染へ
　横浜市は３日、同市瀬谷区二ツ橋町の廃止された水路の跡地で、地上１センチの空間放射線量が、市の除染基準毎時０．５９マイクロシーベルトを大きく上回る同６．８５マイクロシーベルトを記録したと発表した。市は「非常に高い値で、福島第１原発によるものとみられる」とし、今後周辺の除染を行う。
　市は原因について「勾配（こうばい）があり雨水などがたまりやすく、放射性物質が蓄積したのでは」と分析している。
　現場は市立二つ橋小学校と民有地との間に挟まれた市有地。独自に調査した市民から２日に通報を受け、市が３日に調査した。市環境科学研究所で土壌の核種分析を行った結果、放射性セシウム１３４と１３７が１キロ当たり計６万２９００ベクレル検出された。
　市は「現場はフェンスで仕切られ、人が立ち入れない場所」としているが、二つ橋小グラウンド内にコーン標識などで付近の立ち入り禁止措置を取った。二つ橋小グラウンドで空間放射線量を測定した結果は地上１センチで毎時０．０８マイクロシーベルト、地上５０センチで同０．２１マイクロシーベルト。市の除染基準は地上５０センチで同０．２３マイクロシーベルトと近い値だが、市は「安全な線量」としている。　市は今後、除染範囲などを専門家と協議し、周辺の堆積（たいせき）物を除去する。　市の測定で、これまでの空間放射線量最高値は昨年１２月、都筑区の鴨池公園にある「こどもログハウス」雨どい下の地上１センチの場所で検出された、毎時１．０３マイクロシーベルトの放射線量だった。（産経）

・米、原発内プールに転落　加州で作業員
　【ワシントン共同】燃料交換のため停止している米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発２号機で、作業員が原子炉内を循環する冷却水が入ったプールに転落していたことが３日、分かった。ＡＰ通信が報じた。同原発では水漏れなどトラブルが続いている。　作業員は１月２７日、作業中にバランスを崩してプールに落ちた。プールには放射性物質を含んだ冷却水が入っていた。ただ、既に燃料を取り除いており、冷却水には汚染されていない水を加えてあったことから、冷却水の放射線量は低く、１回の胸部エックス線検査よりもわずかに多い線量の被ばくで済んだという。

放射能からいのちを守る全国サミット

2012-02-02T17:49:00.004+09:00

放射能からいのちを守る全国サミット

みみすま交流スペース
まずはひとつひとつの福島の声、全国の声に「みみをすます」こと。
そこからすべてが始まるのではないかと私達は考えます。
この「放射能からいのちを守る全国サミット」では
12日の相談会の会場に「みみをすます」交流スペースを設けます。
ぜひ、あなたの参加をお待ちしてます。

北海道への避難者さんからの寄せ書きにあふれた「キルト」。
キルト誕生の話を聞きながら、ゆったりとお茶を飲む。
東京のサミットキックオフから、どんどん増えながら旅をしてきた白いおうちの切り紙。
あなたもいっしょに、ちょきちょき切り紙をしながら、よもやま話。
そんな自然体な「おつきあい」の中から、福島の方達の揺れる気持ちを感じ取りたい。

カフェ　＋　資料・情報　＋　サミット参加者と地元の方達とがお喋りできるスペース
にしたいと思います。

「受け入れこれからなんですけど…」とか、
「こんな保養があったらいいな！」など
みなさんの声が響く場所にしたいとおもいます。
どうぞよろしく。

相談会は出来ないけど、このスペースで
「みみをすましたい！」という方や団体は、下記アドレスまでお知らせ下さい。
（スペースの割り振りもあるので）
もちろん、当日ふらりと参加でも結構です。
p-sabbar@mrg.biglobe.ne.jp　（担当：早尾）

・・・
・米加州原発で微量の放射能漏れか　緊急停止
【ロサンゼルス共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１日、カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発３号機で１月３１日に配管から水漏れがあり、微量の放射性物質が大気中に漏れた可能性があることを明らかにした。原子炉は３１日、緊急停止した。
　ＮＲＣの広報担当者は、放射性物質が漏れたとしても「極めて微量」で、原発の作業員や周辺住民の健康に影響はないと強調した。　この原発を運営する電力会社、サザン・カリフォルニア・エジソンによると、発電機を動かす蒸気の配管から水が漏れている可能性を示すセンサーが作動。複数の配管が破損しているのが見つかった。

「ホットスポット」の除染と汚染廃棄物の処理問題

2012-01-30T18:38:00.032+09:00

１
　昨日、自治会の役員会があった。今年は、輪番制によって我が家も自治会の新役員となった。
どこにでもある何の変哲もない自治会だが、昨年来、それまでには考えられもしなかった「議題」が一つある。周辺地域の放射線量の計測をどうするか、という問題だ。
　我が家は、首都圏の「ホットスポット」と呼ばれてきた「スポット」の近隣にある。辺りには保育園、小学校、中学校に公園があり、林立するマンションにも、乳幼児から中学生まで、子どもたちがいる。だから、福島と同じように、これらの除染が重大問題として持ち上がっている。
　だが、国や自治体は公共施設の除染しかやろうとしない。汚染土壌の処理問題とともに、民有地・家屋・マンションの除染を誰が責任を持ってするのかということが首都圏の「ホットスポット」がかかえる大きな問題となっているのである。

　しかし除染の問題以前に、深刻な問題がある。放射線量の計測が、ごく限られた場所しか行われていないことだ。民家やマンション、私道や私有地の計測を、国や自治体は行わない。線量計を貸し出しはするが、担当の課の職員が直接やってきて測量することはない。だから基本的に「市民任せ」になっているのが実情なのだ。

　去年、あるマンションの放射線量の測定が議題に上った。自治体に線量計を借りることになったが、線量計が足らず、順番待ちとなった。その後、理事会から音沙汰が無かったので、昨日の会議で聞いてみた。すると「進展はない」との報告だった。「それは良くない、まずは正確な放射線量を計測することが肝心だ」と提起した。　すると、この提起に賛同してくれた一歳児を持つ別の役員が、自分で計測したと発言した。「０、６」という返事が返ってきた。この数値をどう評価するかは意見が分かれると思うが、妊婦、乳幼児や子どもにとっては決して無視できる値でないことは確かだろう。
　けれども、この数値に対し、自治会が深刻に受け止めるという合意は取れなかった。年齢や家族構成によって、認識は人それぞれになる。結局、正確な測定をどうするかについては、来月から始まる新体制の自治会の「議題」として持ち越されることとなった。

　福島のこともそうだが、首都圏の「ホットスポット」の除染や汚染土壌の処理問題は「地元」以外の人々から忘れ去られた観がある。「当事者」でなければ事態の深刻さを共有することは、なかなか困難である。

　たとえば「ホットスポット」が集中する自治体の一つに千葉県柏市がある。去年の１１月、除染をめぐる二回にわたる市の説明会があり、それに参加した人から説明会で配布された資料や当日撮影した写真や映像を送ってもらったことがある。写真を二枚、紹介しておこう。福島の避難区域の再編に伴う「除染事業」や「除染ボランティア」への動員問題を考えるにあたり、「ホットスポット」のそれらについて少し考えてみたい。

　正月明けの毎日新聞千葉版の記事。
・・
・仕事始め：柏市長、放射線対策優先を訓示　当初は「失敗」と総括　／千葉
　

県内の官公庁や、多くの民間企業では４日が仕事始めとなった。
　東京電力福島第1原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市では、秋山浩保市長が幹部職員ら約100人を集め、市の事故当初の対策を「失敗だった」と初めて総括。　放射能汚染と市の人口減少傾向の因果関係も認め、市民の不安解消への取り組みを約40分間にわたり語りかける異例の訓示となった。
　秋山氏は、従来の想定を超えた事故が起き、科学や政府に対する信頼が低下。
　市民が「最悪を想定して合理的でなくても納得する放射線対策」を求めていたにもかかわらず、市側が、市民がまだ従来の科学や政府を信頼しているという前提で対応し、市民を納得させられなかったことが失敗の原因と分析。
　さらに、失敗の結果による一部の子育て世代の市外流出や、不動産取引の減少に伴う地元経済への影響などの懸念を表明。　「市民や専門家から評価を受ければ、ピンチがチャンスに変わる。縦割り行政を排し、放射線対策をすべての施策に優先する」と幹部職員を激励した。
・・

　柏市は、行政側の「失敗」を全面的に認めた。その柏市が、今度は国を全面的に批判している。先週（1/26）の同じく毎日新聞の記事。
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・＜放射性物質＞国の除染補助に千葉・柏市長「ひどい内容」
　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で、民間の団体や個人が業者と直接契約した場合は国の補助の対象にならないことについて、千葉県柏市の秋山浩保市長は２６日の記者会見で「国は全く現状を分かっていない。ひどい内容だ」と批判した。市長によると、柏市など「汚染状況重点調査地域」を集めた２５日の会議で、環境省から「自治体が業者と契約した場合に限り、除染費用を国が負担する」と説明を受けたという。
　柏市内の私立幼稚園・保育園３５園が業者に依頼した除染費用５２７５万円について、市は国に補助を申請する考えだったが、このままでは補助対象外になるという。
　環境省水・大気環境局総務課は「除染は『市町村が実施する』と法律に書いてある通り」とし、民間同士の契約は補助の対象外との立場だ。秋山市長は「同じ考えの近隣の市とも連携し、改善を申し入れる」と話している。【早川健人】
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２
2/1
　原発立地自治体にせよ、柏市のように１５０キロ以上原発から離れた自治体にせよ、原発災害と国の原子力行政の被害者という点では同じ立場にある。放射能汚染と除染をめぐり、自治体は崩壊しかねない危機に叩き込まれることになる。とくに柏市の一部の地域では、周知のように、福島県の「避難区域」の放射線量よりも高い数値が計測されている。
　だから、停止中原発の再稼働をめぐる「原発の安全・安心」と「市民の安全・安心」を評価し、議論するにあたり、原発災害が遠隔地の「ホットスポット」を必ずや生み出すことになるという点を、私たちは忘れてはならないと思うのだ。

　私が除染や「除染ボランティア」問題を取り上げるのは、これらの問題解決の具体的・現実的展望が出るまでは、再稼働云々の話を国・立地自治体・東電や電力会社はすべきではない、と考えるからだ（⇒後述）。除染が一向に進まず、しかもその進まない除染、福島以外の地域では国と自治体が財政負担の転嫁合戦をしている除染に、地元住民までが「ボランティア」として動員される／しようというのは、どう考えても理不尽すぎる。

　柏市について言えば、２月５日に「ホットスポット中のホットスポット」がある地域で今年最初の市の説明会があるそうだ。問題になっているのは、学校や公共施設だけでなく、子どもの通学路にもなる民有地（私道・植え込みのある民家・マンション等々の除染／細かい放射線量の計測）である。
　一度は市民から厳しい糾弾を受けた秋山市長は、「同じ考えの近隣の市とも連携し、改善を申し入れる」というだけでは「ユル」過ぎるのではないか。市民・子どもを守るために国と東電に対し、毅然とたたかう姿勢を明確に打ち出すべきだろう。
　柏市の問題については、５日の説明会の報告を待って、改めて考えてみたい。
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・柏での移動教室中止　文京区
　東京都文京区は、区立小四、五年生が千葉県柏市にある区の校外学習施設「柏学園」で一～二泊する移動教室を、二〇一二年度は中止することを決めた。福島第一原発事故後、柏市で局地的に高い放射線量が測定されており、保護者から心配する声が寄せられていた。
　一日に開かれた区教育委員会定例会で、区側が報告した。国が除染の財政支援をする「汚染状況重点調査地域」に柏市が指定されたことを受けて、中止を決めたという。代わりに、東京近郊の他地域での日帰り野外体験や校舎内での宿泊体験を各校ごとに行う。
　柏学園での移動教室は、文京区立小の恒例行事。区は昨年七月、同学園で放射線量を測定。同九月には「二泊三日滞在しても、年間被ばく量は国際基準の限度を下回る」として一一年度は全区立小で実施。参加率は８６％だった。例年はほぼ全員が参加している。　区内の小学生保護者でつくる「放射能から子どもを守る文京父母の会」は昨年十二月、行き先の変更を求める要望書を区に提出していた。（東京新聞）
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３
〈「帰還運動」は、やはり、無理がある〉
　一方、福島の川内村。
　崩壊の危機に瀕した福島の原発立地自治体や、今避難区域に残っている人々の立場に立つなら、「帰還運動」の「趣旨」は、おそらく誰もが理解するだろう。しかし現状では、やはり、無理がありすぎる。少なくとも時期尚早に過ぎるのではないだろうか。
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・川内村「帰村宣言」　村民「国・東電信じられない」
　福島第１原発事故で役場機能を移転した福島県内の９町村で初めて、川内村が「帰村宣言」を出した。緊急時避難準備区域の指定が昨年９月末に解除され、大半の村民が帰れる状況になったが、現在住んでいるのは村人口の７％。地域崩壊を警戒する村は早期帰還を呼び掛けるものの、賠償問題や放射線への不安、産業復興などを乗り越えなければならない。
　川内村では電気、ガス、水道、ごみ処理などのインフラは復旧済み。村中心部の空間放射線量は毎時０．１マイクロシーベルトで、福島市や郡山市の数分の１程度と低く、他市町村より帰還への環境は整っている。
　しかし、村民の帰還は進まない。村人口約３０００人のうち現在、村内に住むのは約２００人。昨年９月の時点では約２２０人で、緊急時避難準備区域の指定が解除され、帰還が促されたにもかかわらず、減少した。
　帰還に踏み切れない大きな原因として村民が指摘するのは、皮肉にも、避難者の生活を守るための原子力損害賠償の存在。　原発事故による避難者には、精神的損害に対する賠償として東京電力から１人当たり月１０万円が支払われているが、避難先から村に戻れば受け取れなくなるからだ。
　「村民の約７割が郡山市に避難している。お金をもらって都会で暮らせるうちは、田舎の村には戻ってこない」と村民の一人は賠償制度の在り方を疑問視する。
　村内の線量は比較的低いが、放射線への恐怖感は全村避難を経験した村民に刻み込まれた。村中心部から第１原発への距離は２０キロちょっと。村東部は今も警戒区域だ。
　事故対策が後手後手になった国や東電への不信感は強い。「国の事故収束宣言は誰も信じていない。（建屋が壊れ）むき出しの３号機や４号機が大きな余震で崩れたらまた避難だ」と別の村民は話す。
　村はコメの作付け制限を今年も継続する方針を示し、「コメを作れないのでは帰っても仕方がない」と農家には落胆が広がっている。　「景気がいいのは除染ビジネスだけ。村民が戻ってこないので商店は大変だ。村の産業構造がいびつになりかねない」と村商工会は危機感を強める。（河北新報）

・川内村民、思いは複雑　「帰村宣言」に歓迎と慎重
　川内村の遠藤雄幸村長が「帰村宣言」した３１日、地元川内村や避難先の郡山市などで過ごす村民は「やっとこの日が来た」と前向きに捉える人がいる半面、「帰還はまだ早いのでは」と慎重な意見もあり、それぞれの思いの中で宣言を受け止めた。
　村で住民の帰村を待つ人たちにとっては待ち望んだ「宣言」。村民を迎えるための事業を進めている「川内へ迎える会」のメンバー西山かね子さん（６２）は４月から、娘夫婦と小、中学生、保育園児４人の孫が村に戻る。「ずっと村で待っている側にとってみれば、『やっとこの日が来た』という感じ」と笑顔を見せた。
　一方「帰りたいのはやまやま。気持ちとしては百パーセント帰りたい」と涙ぐむのは、郡山市の仮設住宅に避難する女性（７４）。女性の娘（５２）は「帰っても生活できないし、仕事も見通しが立たない。買い物もできないし病院もない」と課題を挙げ、「帰りたいけど帰れない」という複雑な胸の内を明かした。（福島民友）

・原発避難、３人に１人戻らない　福島・葛尾村
　東京電力福島第１原発事故で警戒区域と計画的避難区域となった福島県葛尾村が、高校生以上の避難住民１３９０人を対象に先月実施したアンケートで「村へ戻らない」のは、回答者の３人に１人の割合だったことが１日、分かった。村の担当者は「このままでは自治体としてやっていけるか分からない。戻ってくれるよう復興対策の説明会などを開いていきたい」としている。　葛尾村は、東日本大震災が発生した３月１１日時点の人口が１５７３人。原発事故で役場機能を当初、県西部の会津坂下町に移し、中部の三春町に再移転した。【共同通信】
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・漏えい水は8．5トン＝4号機建屋配管、地下に流入―福島第1
　東京電力福島第1原発4号機の原子炉建屋1階の配管から炉内のものとみられる水が漏れた問題で、東電は1日夜、漏えい量は推定8．5トンに上ると発表した。配管付近の床に漏れていた水量は約6リットルだった。
　東電によると、配管は原子炉ジェットポンプの流量を調べる機器のもので直径は約9ミリ。配管はもともと差し込まれていた部位からすっぽり外れていたという。凍結による損傷の可能性もあるが、原因は不明。漏えい水は4号機建屋の地下1階に流れ込み、建屋外への流出はないとしている。　（時事）

・県税１５０億円減収見込み
　県は平成２４年度の県税収入について、２３年度当初の約１７５０億円に比べて１５０億円規模の減収を見込んでいることが分かった。１６００億円規模となる見通し。５年前の１９年度と比較すると９００億円規模の減収だ。
　県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で被災者を中心に所得が減るなどして個人県民税や法人県民税が減少するとみている。事業を停止した法人があったことから法人が所得に応じて納める法人事業税なども減ると見込んでいる。　さらに定期点検で燃料棒を原子炉に挿入した際に発生する核燃料税については２４年度は原発事故のため課税できない見通しだ。
　核燃料税による税収は２３年度当初で４４億７千万円を見込んでいた。県は原発事故を受けて納付が困難と判断し、昨年６月定例県議会で約３６億円を減額した。（福島民報）

・東海第二再稼働　「現時点で容認できず」
　那珂市の海野徹市長は三十一日、隣接する東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働について「現時点では容認できない」との考えを明らかにした。また、再稼働の賛否を問う住民アンケートを行う意向も示した。市役所で報道陣の質問に答えた。　
　海野市長は「福島（第一原発）事故で安全神話が崩れた。（非常時に）コントロールできず不安がいっぱいだ。（震源が東北沖ではなく）直近だったら完全に津波が（東海第二原発の防護壁などを）越えていた」と強調した。那珂市は十キロ圏に市域の大部分が入っていることを挙げて「事故があれば深刻な事態に陥っていた。福島の炉心溶融の原因もはっきりしない現時点で再稼働は容認できない」と述べた。

　原電が津波対策などの安全策を講じ、国から再稼働要請があった場合には内容を精査し、賛否を問う住民アンケートを実施して「結果を最大限尊重する」とした。仮に住民から再稼働を問う住民投票の直接請求があったときには、そのための条例案に前向きな意見を添えて、議会に付議する考えを示した。
　那珂市は一九九九年の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ、東海村）臨界事故で、十キロ圏の住民を屋内退避させている。海野市長は東海第二原発の避難計画について「三十キロ圏に住む約百万人を大移動させる道路を造るとなれば天文学的な費用が掛かるだろう」と話した。
　東海第二原発をめぐっては、東海村の村上達也村長が国に「廃炉」を提言し、日立市の吉成明市長も「廃炉にする方向なのだと思う」と発言している。
◇
　東海第二原発の今後を東海村と周辺の首長が協議する第一回懇談会が二月六日に同村で開かれる。同村と那珂、水戸、日立、ひたちなか、常陸太田の各市が出席する。（東京新聞茨城・井上靖史）

・・・
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・福島、除染計画進まず　仮置き場確保難航　住民反対根強く（河北新報より）
●　除染計画を既に策定したか、今後策定を予定しているのは４０市町村。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、国の費用負担で住宅や農地、公共施設の除染を進める。　県によると、昨年末までに２６市町村が計画を策定したが、実際に住宅などの除染作業に取り組んでいるのは福島市、伊達市、川内村だけ。ほかの市町村は仮置き場選定が進まないなどの理由で、作業に入れていない。
　仮置き場での保管期間は、国が中間貯蔵施設を建設するまでの３年間とされる。
　河北新報社の取材によると、除染計画を策定した２６市町村中、仮置き場が全て決まったのは広野町のみで、まだ１カ所も決まっていない自治体も多い。難航の原因は、周辺住民の反対意見が根強いためだ。
　相馬市では今月、ようやく１カ所目の仮置き場が決定したが、昨年秋に２カ所の候補地を決めて住民説明会を実施したときは反対意見が多く、いずれも断念している。昨年末、３カ所目の仮置き場の確保を目指した桑折町も住民の反対を受け、まだ決定に至っていない。　国は中間貯蔵施設を３年以内に設置する方針だが、いまだに具体化していないことも、住民の不信感を高める結果になっている。

・双葉町長：政府と東電を厳しく批判　国会事故調査委で（毎日）
●放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判。
●「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」。
●東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「苦しさや無念さが晴れるような調査をお願いしたい」と訴えた。
●委員会後の対話集会には、町民約１００人が参加。「国や東電が原発の安全神話をつくった」「なぜそういう妄信が生まれたのか、徹底調査し後世に残してほしい」などの声が相次いだ。
●黒川委員長。「現場の感覚は、ずいぶん政府が言っていることと違う」。

・六ケ所村：溶融炉に不具合　核燃料再処理工場（毎日）

・米イリノイ州の原発、緊急停止　外部電源喪失
【ニューヨーク共同】米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、２基ある原子炉のうち１基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。ＡＰ通信が報じた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などが原因を調べている。
　外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、ＮＲＣ当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る１基は稼働している。　バイロン原発は、シカゴの西約１５０キロに位置する。
・・・

・沖縄防衛局長、週内にも更迭＝市長選告示までに判断－政府
　沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）に絡み、防衛省の真部朗沖縄防衛局長が市内在住の職員らに投票を求める講話をした問題について、田中直紀防衛相は１日、真部氏を更迭する方向で調整に入った。市長選が５日に告示されることから、週内に判断する方針だ。
　防衛相は１日夜、政務三役と対応を協議。真部氏ら関係者の処分について、調査を徹底的に行った上で判断する必要があるとして、２日以降に先送りした。また、防衛相をトップとする「業務適正化委員会」を設置し、公務員の政治的中立性が疑われる問題の再発防止に努めることで一致した。防衛相は協議後、真部氏の進退に関し「選挙にご迷惑がかからないような形を考えていく」と記者団に語った。
　政府・与党内では、真部氏の更迭は避けられないとの見方が強まり、渡辺周防衛副大臣は１日、記者団に「大きな問題になっていることは、われわれも共有しているし、局長も分かっている」と強調した。政府筋は同日夜、「首相官邸は予算を通すことが最優先だ。局長をかばうつもりはない」と言明した。

　ただ、講話の内容は、公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法違反に抵触しない（???）として、訓戒や厳重注意などの処分にとどまるとの指摘もある。　　一方、真部氏は１日午後、同県嘉手納町の沖縄防衛局で、社民党の山内徳信参院議員ら同県選出議員と会い、講話について「政治的行為に当たるという認識は持っていなかった」と説明。自らの責任に関して「本省（の判断）に従う」と述べた。真部氏はまた「常にということではないが、そういうことをしてきたことはあろうかと思う」と述べ、以前にも選挙に絡んで同様の講話を行ったことを認めた。

・真部局長招致へ＝衆院予算委
　衆院予算委員会は1日午後の理事会で、防衛省の真部朗沖縄防衛局長を参考人招致することで合意した。民主党は真部氏を招致の上、2日にも「講話」問題で集中審議を実施する意向を示したが、野党側が2011年度4次補正予算案の締めくくり質疑に優先して集中審議を行うよう主張したため、結論が出なかった。同日再協議する。　理事会ではまた、同日午前に一般質疑、午後に先の内閣改造で入閣した5閣僚に対する質疑を行うことでも合意した。（時事）

3・11原発ゼロへ！国会囲もうヒューマンチェーン

2012-01-28T00:31:00.001+09:00

3・11原発ゼロへ！国会囲もうヒューマンチェーン

※「人間の鎖」（1回目）は午後５時（予定）
実行委員会の名称： 3・11再稼働反対！全国アクション
・コース（予定：詳細は今後検討）
社会文化会館（三宅坂）に集まったうえで、二手に分かれて進み国会議事堂を両側から囲い込む→17時に「人間の鎖」（1回目）→首相官邸前に移動して抗議アクション（アポイントを取って要請書を手渡すことも）。
※参考社会文化会館地図 http://www.tokyohomeless.com/body2-20.html

＜趣旨など＞
・午後のアクションと夕方早めの各地からの合流アクションという二段構えで取り組む。
・フランスの脱原発ネットワーク発の「世界各地でヒューマンチェーンを」の呼びかけに呼応して、今まで試みていないシンボリックなアクション（参加者が集まりやすいもの）として、国会を「人間の鎖」で囲み、後半に首相官邸付近に集まり、声を届ける。
・メーリングリストやホームページ http://nonukes.jp/ などで告知を開始し、ブログやツイッター、フェイスブックなどでの広報を呼びかける。

「尊厳の叛乱ーチアパスにおけるサパティスタ運動」

2012-01-27T19:11:00.001+09:00

サパティスタ連帯企画　ＤＶＤ上映と現地訪問報告
「尊厳の叛乱ーチアパスにおけるサパティスタ運動」

■ DVD「尊厳の叛乱ーチアパスにおけるサパティスタ運動」(2007-11年 65分)上映
■ サパティスタ自治地域訪問の最新報告
□ 2012年３月３日(土曜)
□ 京都・かぜのね多目的スペース
京都市左京区田中下柳町7-2
京阪「出町柳駅」出口⑥より徒歩1分 TEL 075-721-4522
http://www.kazenone.org
□ 開場 14:10 開始 14:30 (16:30終了予定)　
□ 参加費 500円
□ 主催 メキシコ先住民運動連帯関西グループ
DQM06014@nifty.com

　メキシコ・チアパスにおいて先住民族の生活と尊厳に根ざした運動を展開するサパティスタ。その主張と実践は今日世界各地で展開されている諸運動に豊かな示唆を与えてもきました。今回私たちは「尊厳の叛乱ーチアパスにおけるサパティスタ運動」（65分）の上映を軸に連帯企画を開催します。
　このＤＶＤはドイツの連帯グループが作成したもので、サパティスタ運動の紹介、自治体制（保健衛生、教育、農業、集団作業）の考察、運動の内外における障害の考察という３部で構成されており、サパティスタが日々作り出そうとしている自治の一端を垣間見ることのできる内容かと思います。　スペイン語。英語字幕。日本語での簡略な説明を適時加える予定です。また当日はこの１月に現地を訪問したメンバーの最新報告も併せて行います。なお終了後にはかぜのねカフェスペースにて交流会を予定。お気軽にご参加ください。

チラシ PDFデータ （活用配布歓迎）
Ａ５チラシ
http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/2012030301.pdf
Ａ４（Ａ５チラシ×２枚組）
http://homepage2.nifty.com/Zapatista-Kansai/2012030302.pdf

木下尊惇さんから

2012-01-27T17:48:00.005+09:00

日本中を真冬の空気が覆っています。それでも庭の梅のつぼみは、日に日にふっくらとしてきています。
みなさまいかがお過ごしでしょうか？
　直近のご案内となってしまいましたが、1月29日（日）に、福島駅周辺で『ふくしまの春』というイベントが開催されます。福島県内の伝統芸能・伝統工芸などが一堂に会するイベントです。川俣町からのコスキンパレードに、私も上松美香さんと参加します。また、福島駅ビルS-PALのクエストホールでも、川俣町の子どもたちと共に演奏します。

　福島市内・県内から飲食の名店が屋台を出店、ドン・ミゲルのエンパナーダでは、本場ボリビアのサルテーニャもあります。首都圏から日帰りも可能なイベントです。どうぞお出かけ下さい。
　詳しくは下記アドレスからご覧下さい。　http://www.kizuna-fukushima.jp/
--
　昨年6月から交流の続いている、福島県川俣町山木屋小学校の子どもたちとのCD制作＆コンサートを企画した『山木屋のわプロジェクト』が動き出しました。HPも作りましたので、どうぞご覧下さい。 http://www7b.biglobe.ne.jp/~takataka-office/saludos/yamakiya/yamakiyanowa.htm
　みなさまのご支援・ご協力を、心よりお願い申し上げます。

　福島関連の活動報告のために、ブログ『までいなキャラバン』も立ち上げました。http://madeina.blog.fc2.com/
なかなか更新が追いつきませんが、ご覧いただけたら幸いです。 HPも、スケジュールなど随時更新してゆきますので、本年もどうかよろしくお願いいたします。

木下尊惇
taka taka office
takataka-office@mvh.biglobe.ne.jp

3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える

2012-01-19T23:50:00.038+09:00

3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える

1
　脱原発世界会議が終わり、３・１１福島大集会まで５０日と迫った。この集会は、東日本大震災で亡くなった人々の慰霊とともに（だから、「デモ」や「パレード」という表現はなじまないかもしれない）、「脱原発宣言」を発した福島がほんとうに「原発のない社会」を実現できるかどうかを占う、とても重要な日になると私は思う。
　福島がこれまで通りの「原発と共存する社会」になってしまえば、今後何十年たっても日本で脱原発なんか実現できるはずがない。　昨日の、傍聴人を締め出し強行された大飯原発の「ストレステスト妥当評価」をはじめ、連日のように原発をめぐる洪水のような報道にさらされ、ただ情報を追うだけで疲れてしまう毎日が続いているが、この一年をふり返り、〈問題〉を整理するためにも、私にとっての「３・１１福島大集会のアジェンダ」を考えてみたい。

２
　「原発のない福島」なくして「原発のない日本」はありえない
　私の机の上には、『週刊朝日』の最新号（1/２７日号）がある。この号に、「今も「原子力ムラ」で大きな影響力を持つ人物」と「東電幹部」との間で交された、福島第二原発の再稼働に関するメールのやりとりをスクープした記事が掲載されている。
　「原子力ムラの大物」曰く。「事故以来、「原子力ムラは劣勢である。だが事故はいつかは風化し、記憶から消えてゆく。火をつないでことが大切である」・・・。
　詳しくここでくり返すことはしないが、国、東電、原子力ムラは、福島第一５、６号機と第二原発を廃炉にしないことを大前提にこの間動いてきた。半年前のNEWSポストセブンの「福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部」（2011年8月25日）。
・・
　東電は、「工程表」に基づき、原子炉循環系の確保、海洋汚染防止のための遮蔽壁の設置、余震、津波対策などを同時並行で進め、そこには5、6号機向けの防波堤補修など再稼働へ向けた準備も含まれる。
　「再稼働」について、東電広報部はこう説明する。　「発表はしていませんが、防波堤補修のために、消波ブロックの積み上げ工事を、9月末までをめどに行なっているのは事実です。1万個？　いや、約3000個と聞いています。再稼働については、国や地域のご理解をいただきながら進めるもので、今、申し上げる段階ではありません。また、5、6号機も福島第二も大切な経営資源という認識です」
　人も組織も簡単には変われない。原発は今も東電にとって推進すべきものだし、ある程度は情報や資料を公開しているものの、「知らしむべからず」の基本姿勢に変わりはない。その「ブレない東電」に政治がブレずに対応できるのか。電力行政に関する「ポスト菅」の役割は大きい。
・・

　郡山で開催される３・１１福島大集会の第一の〈アジェンダ〉は、既定の方針として確定している福島第一１～４号機の廃炉だけでなく、第一・第二全号機の廃炉と、福島からの「原子力事業所」の廃絶および「原子力産業」の退去を明確に打ち出すことにある。
　まずは集会実行委がこの点を明確にすることだ。そして、県知事はじめ福島県内の関係者が「脱原発宣言」を「宣言倒れ」にしてしまわぬよう、政治的に形あるものとする具体的な行動が問われている。３・１１までの５０日間、どこまでこれらができるか。福島のみならず、日本の脱原発派にとって３・１１は大きな試金石となるだろう。

３
　福島の復興・再生は、たんなる「自治体・産業の復興・再生」にあらず
　二つ目の〈アジェンダ〉がこれである。非常にデリケートな問題であるが、今、県や市町村の自治体レベルで進めている「帰還運動」と「再生可能エネルギーの一大拠点化（企業・研究機関誘致）」との関係で考えるとわかりやすい。
　一市民（県内外の家を追われた人々、農民（専業であれ兼業であれ）、漁師、こども・・・）の目から言えば、重要なのは「３・１１以前」の生活／労働環境の原状回復、そしてそれが叶えられるまでの期間における生活と労働の補償と保障なのであって、必ずしもそれは「自治体・産業の復興・再生」とは一致しない。
　この意味において、県や一部市町村レベルの「帰還運動」は、自治体機能の崩壊を怖れるあまりの「行政的思考の産物」と言うことができる。少なくとも、「原子力緊急事態」の完全収束が客観的に確認できる以前の住民に対する帰還アピールは時期尚早、と思うのだがどうだろう。

　また、「再生可能エネルギーの一大拠点化」、そのための企業・研究機関誘致についても、どのような再生可能エネルギー、企業、研究機関なのか、が問われねばならないだろう。少なくとも、現在構想され、進められているものは国と自治体の官僚機構主導のものであって、「草の根」のイニシアティブの根をはぐくむようなそれでないことは確認しておく必要があるのではないか。　県と自治体のホームページを見れば明らかなように、「復興計画」はそれぞれ何回かのヒアリングを経ながらも、「市民の声」を反映しているとは言えないのである。

４
　汚染・除染・帰還－－立場の違いと意見の〈多様性〉を認め合うこと

　「たんぽぽ舎」に、「福島へ行こうバスツアー」に対し、「S区Y氏」からこんなメールが届いたそうだ。
・・
　いつもご苦労様です。メール情報で勉強させていただいております。　が、本日下記の情報には目を疑いました。
☆　さようなら原発１０００万人アクション in 福島　現地集会
　　３月１０日（土）・１１日（日）福島へ行こうバスツアー　申込み開始

　私は皆様と同じく反原発の立場に立つ者で、原発をなくすために微力を尽くしたいと考えるものの一人です。
　しかし上記ツアーについては、会津など比較的線量が低いところで行われるというなら別ですが、もし、そうでないのなら懸念します。
　あれから一年という節目のイベントが大事なものであることは一般論としては理解できるとしても、それをあえて福島という高線量地域で行うこと、他地域からわざわざツアーを組んで向かう意味は私には理解できません。決死隊ですか？もちろん違いますよね。参加しようとする方は実際は真剣な方ばかりだと思いますが、私には、何か間違っているように思えます。浜岡原発ツアーとか、柏崎刈羽ツアーとか、それならばわかりますし私も参加してみたいと思ったりします。
　しかし、福島なら行けません。そんなに気軽に行ってよいところではないと思うのですけれど、参加者はそれなりのリスクを理解して行くのでしょうか…。脱原発派の中には、現実の放射能被爆に対しては意外と無頓着な人がいるという話も聞いたことがありますので心配です。短期滞在とはいえ、反原発のこれからを担って行くであろう人材たちに被爆を積み重ねてほしくないなあ、と思ってしまいます。まさか子連れで参加しようなんていう方がいたら、私は絶叫するかもしれません。私には全くもって驚くべきツアーですが、さらには、主催ではなくとも、たんぽぽ舎が関わっているということに正直、驚いています。無論、たんぽぽ舎の存在意義は大きいという私の認識には変わりはありませんが…。
　以上、読者の一感想としてお伝えしたく思います。上記の懸念が杞憂であり、イベントが安全な地域で行われるものであることを願ってやみません。

○たんぽぽ舎からの返事
１．メールありがとうございました。集会会場は、郡山市です。郡山市の放射線量モニタリングの数値は、市合同庁舎で、0.69から0.70マイクロシーベルト(１月14から16日)くらいです。
２．この行動は、さよなら原発1000万人アクションが中心です。(福島県内で１万人、県外から１万人、計２万人の予定)　福島からはぜひ「福島を忘れていない」意味からも来てほしい、と熱烈なよびかけです。私たちと親しい市民グループからもきています。これらの人たちとの連帯が原発廃止運動に重要だと考えています。
３．私たちは、放射能はイヤですが、「連帯」を重視します。もちろん、「マスクも帽子、手袋なども用意」して、対策には努めます。ご心配いただいてありがとうございます。
・・　

1/26
　放射能汚染に対する「一般的恐怖」「現実的恐怖」「犯罪的無知」という表現を使ってきた。
　「汚染や被ばくは限りなくゼロであるのが望ましい」という以上に、被ばく量に関する「科学的基準」などない。文献にあたり、専門家の見解を参考にしながら、私たちは私たちの「知見」を深めるしかない。

　放射能汚染や被ばくを好む人はいない。その意味で言えば、表現上どこか真意を測りかねるところはあるが、「S区Y氏」の懸念は正論である。正論ではあるが、福島の集会に参加しようとしている者の一人として言えば、これまでも耳にしてきたこのような主張が忘れているものがある。それは、県外に避難した人々よりも県内にとどまっている人々の方が福島県人の圧倒的多数を占める、という現実である。

　福島の中で、とりわけ浜通りや中通りと呼ばれている県中央以東の地域で、復興支援や被災・被曝者支援活動を行うことは、ある種の「覚悟」を要求する。当然のことだ。そこで住んでいる人々が「覚悟」を決めて生活しているからである。住んでいる者も、支援する者も、内部と外部両方の積算被ばく量を慮りながら、生活し支援しているのである。
　しかし実際には、自分がどれだけ被ばくしているかなんて、ほとんどの人は正確に把握できていないだろうし、日常の生活や活動の中では「そんなこと」に構っていられなく局面も多い。そういう現実を人々に強いているという一点において、原発災害と「３・１１」以後の国・東電・自治体・原子力ムラの対策や対応は犯罪的なのだと私は思う。

　もう一点。「覚悟」は要求されるが誰もその「覚悟」を強いられる謂れはない。呼びかけに呼応し集会に参加するもしないも、何か行動するもしないも、すべてはそれぞれの判断次第である。誰も強いないし、誰からも強いられることもない。　日常生活の中で私たちは「外部世界」からの様々な「呼びかけ」を受け、何をする／しないの自己決定を下しているが、それと同じことである。
　呼びかけに応えて私は私の覚悟で福島に行く。あなたはあなたの覚悟で行く／行かない。あえて「それだけのこと」、と言うことにしたい。
　それぞれの「覚悟」に、それぞれが敬意を示しあう、そうありたいものだと思う。

　「帰還宣言」？
　ところで。　「３・１１」以後、警戒区域と緊急時避難準備区域（昨年９月解除）に指定された福島県川内村が今月の３１日、「帰還宣言」を発するという。報道によれば、除染によって３月末までの全員帰村を目指し、４月からは役場や学校も再開する予定とのことだ。しかし、汚染は広がり、除染は進まず、帰還の前途は厳しいものがある。

　３・１１福島大集会の〈アジェンダ〉の一つに、自治体の復興をかけた「帰還運動」をどう考えるか、がある。
　私が知るかぎりでも、福島の人々が置かれている状況は、とても複雑だ。今でも避難したくともできない人々、帰りたくとも帰れない人々がいる。どんなことがあっても生まれた場所で生きてゆこうときめた人々もいる。
　職場に仕事、学校、資金、家族構成等々、さまざまな条件や要因が絡み合い、それぞれの人々がそれぞれの選択をしている。　その複雑さを、まず理解することから始めたいと思う。

　私には、国や自治体の「行政方針」としての避難区域の見直し→帰還運動が、その着眼と発想において、「それぞれの人々のそれぞれの選択」を保障し保証するものとはどうしても思えない。その意味において、私は「帰還運動」や「帰還宣言」に反対の立場にたっている。
　３・１１大集会では、そうしたそれぞれの人々のそれぞれの選択が保障され保証されるよう、国・東電・自治体に訴えかけてゆくことが問われている。

　「除染ボランティア」
　「帰還運動」は地元住民の「除染作業」への「雇用」や「除染ボランティア」への動員と一体化している。
　私は、これらいずれに対しても反対である。国・東電・自治体が除染に関して「やるべきこと」をやらないまま、地元住民を「雇用対策」の一環として、あるいは「ボランティア」として動員しようとしてきた／いるとしか思えないからだ。
　
（つづく）

・・・
1/26
・汚染焼却灰「記念品だ」　福島・塙町長が東電に手渡す
　福島県塙町の菊池基文町長は２５日、東京電力本店（東京）を訪ね、白河、会津地方の自主避難者も福島第１原発事故の損害賠償の対象に入れるよう求めた。高い放射線量が出て処理できない汚泥の焼却灰を持参し、「福島を分断することは許されない」と訴えた。
　菊池町長は灰をドクロマークの紙を張った容器に入れ、交渉に臨んだ。「この灰は捨てる場所がなく、成仏できない。花咲かじいさんは木に灰をまいて花を咲かせたが、この灰は人を滅ぼす。白河、会津地方は蚊帳の外に置かれたが、われわれはこんな恐ろしい灰とともに生活している」と述べた。
　東電の西沢俊夫社長は「誠心誠意対応する」と答えた。菊池町長は交渉後、皮肉交じりに「記念品だ」と言い、灰の容器を東電の役員に渡した。　灰は塙町など西白河郡の４町村でつくる衛生組合のし尿処理場の廃棄物。１キロ当たり８０００ベクレルの線量が検出され、約３トンが行き場を失って処理場の車庫に保管されている。
　菊池町長は白河、会津地方の２６市町村長で構成する原子力損害賠償対策本部の一員として参加した。本部は国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が白河、会津地方の自主避難者を損害賠償の対象から外したことに異を唱え、指針が賠償の対象とした浜通り地方などの２３市町村の住民と同様に賠償するよう要求した。
（河北新報）

1/20
・除染事業、環境省が格安で発注　地元業者「できるのか」
　東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で環境省が進める除染の受注業者を決める初の競争入札で、大手ゼネコン２社が１億円超の金額を示すなか、同省が予定価格を大きく下回る１６５０万円で契約を決めた。地元の建設業者からは「こんな低価格できちんとした除染ができるのか」との声が出ている。
　初の発注となったのは、福島県楢葉町役場の周囲約４ヘクタールで、放射能汚染を清掃や高圧水で取り除く作業。５日に環境省で競争入札があり、前田建設工業１６５０万円、清水建設１８９０万円、大林組１億２３００万円、大成建設２億７７００万円――という応札額（消費税抜き）になった。　同省会計課によると、１６５０万円は、同省が事前に定めた予定価格（非公表）を大きく下回っていた。このため、この日の契約は見送り、翌日に前田建設工業から事情を聴いた結果、特に問題はないことを確認して契約したという。（朝日）

・震災がれき受け入れ問題　静岡県（島田市）内混迷　（静岡新聞）
・福島の汚染石材問題　対応後手に回り、流通防げず（河北新報）

・原発推進：１１大学に１０４億円　国と企業が提供
　東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
　各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
　ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。　共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。　奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
　個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。　企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
　一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。　寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。　大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。【毎日、日下部聡】

・「原発事故は今も進行」　政府事故調説明会で訴え　
　政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会は２０日、福島市で県内の自治体を対象にした中間報告説明会を開いた。出席した市町村からは「浪江町の砕石場の土砂問題が判明するなど原発事故は今も進行中だ。どこまで調査するのか」など今後の調査・検証への意見や要望が相次いだ。
　昨年１２月２６日に公表した中間報告書の説明会で、県内の４９市町村と県の担当者が参加。畑村洋太郎委員長ら６人が臨んだ。畑村委員長は「この事故の教訓を後世に生かすことが大切。疑問点や要望を伝えてほしい」と述べた。
　説明後の意見交換では、福島市の担当者が「事故はまだ収束していない。今後の調査方針を示してほしい」と質問した。これに対し、作家の柳田邦男委員は「今回の原発事故は、事故そのものの調査のほか、被害調査こそが重要だ。被害がどう拡大し、なぜ防げなかったのか、最大限検証したい」と答えた。
　県は中間報告で記された「これまでの原子力災害対策で全体像を俯瞰（ふかん）する視点が希薄だった」との点について説明を求めた。委員会側は「行政も原子力安全委員会も東電も、それぞれ自分の担当の仕事は一生懸命やった（？）が、全体がどうなっているのかという視点が十分ではなかった」と問題点を指摘した。　委員会は今後、当時の閣僚の聞き取りなどを経て、夏に最終報告をまとめる。（福島民報）

・「反面教師にして欲しい」双葉町の井戸川町長インタビュー（ourplanet）

・「意見聴取会」に対する抗議行動の報告
　みなさまへ
　本日のストレステスト意見聴取会についてのご報告です。
　保安院は本日、関西電力大飯原発３・４号機のストレステスト結果を「妥当」とした結論をまとめ、意見聴取会に提出しました。しかしその意見聴取会は、市民を締め出し、直接の傍聴もモニタを通じた傍聴もない、密室審議でした。保安院は市民を完全に閉め出した状況でストレステストを妥当とする評価を出すという暴挙に出たのです。井野さんと後藤さんの２名の委員は、傍聴のない審議には応じられないとし、その会議には参加していません。意見聴取は十分行われたとはいえず、今日の会議は無効にすべきです。

＜ドキュメント＞
　会議場には、杉原さんら市民２０名余りが入りました。私は４時すぎに、少し遅れて郡山の方と１０階のモニター別室ではなく、１１階のリアル会議が行われている部屋に向かいました。テレビは「市民団体乱入」などと伝えていましたが、すんなりと部屋の中に入れました。乱入でも何でもありません。
　２０名くらいの市民が、傍聴者を締め出しての審議を批判し、傍聴者を入れての審議と利益供与を受けている委員の辞任を求めました。いっしょに入った郡山の方は、福島の深刻な状況を伝えていました。こんな状況でなぜ再稼動について議論できるのかと。さらに委員に「福島の事故は本当に収束したのですか？」と問いかけていました。答えた委員は誰もいませんでした。みなうつむいて市民側の訴えに反応しまいとしていました。

　会議は開始１時間以上たっても始められず、警官が廊下に並び、私服がうろつくという異様な状況でした。とても議論ができる状況ではなく、普通なら流会、後日仕切りなおしでしょう。しかし保安院は、流会の宣言をせず、今日の対応について協議すると言って、委員を外に連れ出しました。井野さんと後藤さんは応じられないと残りました。５時半から枝野大臣が、部屋に入った市民を批判する会見を開きました。
　その後、保安院は、関電とJNESの説明者も連れ出しました。何が何でも今日中に決めるということでしょう。こちらは、流会にせよ、もし今日やりたければ講堂を確保して傍聴希望者全員を入れることと、利益供与を受けた委員を出席させないことを条件に出しました。しかし７時２０分になって、保安院は、会合を別の会場で再開する、会場にはマスコミを入れるが傍聴者は入れないと宣言、部屋には、井野さんと後藤さん、それにマスコミと市民が残っていましたが、一体どういうつもりかと保安院を取り囲んで聞いていました。
　その後、保安院の別の担当者が、井野さんと後藤さんに、別室での会合に参加して欲しい、さもなくば欠席扱いにするぞと。お二人は、市民の傍聴が前提、傍聴ができない密室審議は審議そのものが認められないと抵抗しました。保安院が出て行くと、その場は自然と市民側の記者会見場になりました。その後、会場を後にし、別館の前で続いていた屋外の市民集会に合流しました。

＜これから＞
　すぐそばで傍聴を希望する市民の意思よりも、IAEAが来る前に手土産を優先するという許されない暴挙だと思います。しかし、みなさんの力により、傍聴完全排除という形式でしか審議をさせなかったことは成果だと思います。IAEAの調査、４大臣の承認、そして地元の了解と、まだハードルがあります。
　さらにハードルを儲けようと、国会の事故調が徹底した原因究明を行うまで再稼動の判断をしないよう求める文面の議員署名を集めます（１９日１４時参議院議員会館ロビー集合）。さらに２６日には、再処理問題と原発運転再開問題に焦点を当てた政府交渉を準備しています。２６日１３時参議院議員会館ロビー集合です。こちらにも是非足を運んでください。集会デモも予定されています。がんばりましょう。

　阪上　武（福島老朽原発を考える会）

＜報道より＞
・関西電力大飯原発ストレステスト専門家会議 3時間遅れで開催、「妥当」との審査結果（FNN、1月19日、動画）
・「密室」判断に憤り＝反原発派「逃げるな」―傍聴求め怒号も・意見聴取会（時事通信、1月18日）
・ストレステスト会議開催できず（NHK、1月18日 18時8分、動画）
・大飯原発：3、4号機の安全評価「妥当」保安院が初判断（毎日、1月19日）

・・・
・南西諸島全域の有効活用
２０１０年１２月に策定した防衛大綱に基づき日本の南西地域の島しょ部防衛を想定し、陸上自衛隊、米軍、第１海兵機動展開部隊との共同訓練をロサンゼルス沖合にある米海軍が管理する離島サンクレメンテ島などで初めて実施します。期間は１月１６日から約１カ月間で、日本からは約１８０人（延べ人数５５８０人）が参加しアメリカ海兵隊員と行うそうです。多額の税金を使ってなぜアメリカにまで行って訓練をやる必要があるのでしょうか？（NO BASE 馬毛島- 1.16）

脱原発世界会議（1/14-15）

2012-01-15T19:23:00.006+09:00

脱原発世界会議（1/14-15）

・・・
＜緊急声明＞

経済産業大臣　枝野幸男　様
原子力安全・保安院長　深野弘行　様

「ストレステスト意見聴取会」について
傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます

　東電福島原発事故により、地球上の大地も川も海も空も食物も放射性物質で汚染され、世界中の人々が影響を受けています。今、世界中が福島事故の収束と日本の今後の脱原発政策の早急な実施に注目しています。
　私たちは、福島のような事故を二度と繰り返さないために、1月14日から15日まで横浜で開催された「脱原発世界会議」に出席するために集まりました。日本側登壇者の責任において、以下を緊急に要請します。
枝野経産大臣は、就任時に情報公開を強く指示されたと聞いています。即時に善処してください。

１傍聴者を会議会場から締めださないで
　次回1月18日のストレステスト意見聴取会には、会議室での傍聴が許可されないと発表されました。定期点検中の原発の再稼働問題が緊急の重要課題である現在、それに緊密に関わるストレステスト意見聴取会は、密室で議論されるべきではなく、会議室での傍聴を許可することが民主主義の原則に従うものです。
　是非とも同室で傍聴できるように善処願います。

２利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して
　司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たちが３人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故のあとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能性のある者たちを起用することは、言語同断です。
　即刻、岡本孝司、山口彰、阿部豊の３委員を解任して下さい。

以上、強く要請します。
2012年1月15日　
脱原発世界会議　登壇者有志

雨宮処凛作家・活動家
飯田哲也環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
岩上安身ジャーナリスト・IWJ 代表
金子勝　慶應義塾大学経済学部教授
鎌田慧ジャーナリスト
河合弘之弁護士・脱原発弁護団全国連絡会代表・浜岡原発差止訴訟弁護団長
川崎哲ピースボート共同代表
阪上武福島老朽原発を考える会代表
鈴木かずえ国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
アイリーン・美緒子・スミス　環境ジャーナリスト、グリーン・アクション代表
豊田直巳フォトジャーナリスト
伴英幸原子力資料情報室共同代表
マエキタミヤコ広告メディアクリエイティブ（サステナ）代表
松田美由紀女優・写真家
満田夏花国際環境NGO FoE Japan 理事
山本太郎タレント・俳優
（アイウエオ順）

連絡先：「脱原発世界会議」実行委員会
（この件問い合わせ：グリーン・アクション　090-3620-9251 スミス）
…………

★傍聴締め出しの撤回と岡本孝司、山口彰、阿部豊の3委員の辞任、そして、大飯3、4号機の評価案提出を強行しないよう、緊急に要請して下さい。短いもので構いません。新聞等への投書も有効です。

【経産省】広報（FAX）03-3501-6942
【原子力安全・保安院】
代表（TEL）03-3501-1511／広報課（TEL）03-3501-5890
原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当）（FAX）03-3580-5971　（TEL）03-3501-0621
メールによるお問い合わせ：ご質問・ご意見（保安院ＨＰ）
https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］（FAX）048-648-9125　（TEL）048-648-9124
・・・

〈３．１１福島県民集会（仮称）〉
■会場：開成山球場（郡山市）　ＪＲ「郡山駅」からバスで「郡山市役所」下車
■日時：３月１１日（日）１３：００～
■ 内容：１２：３０　開場
　　　１３：００　コンサート（～１３：５０）
　　　１４：００　開会あいさつ
　　　１４：０５　主催者あいさつ
　　　１４：１３　来賓あいさつ
　　　　　　　　　・佐藤雄平福島県知事
　　　　　　　　　・大江健三郎さん（１０００万人アクション呼びかけ人）
　　　　　　　　　メッセージ、来賓紹介
　　　１４：３３　県民代表の訴え
　　　　　　　　　・避難者代表
　　　　　　　　　・生産者代表
　　　１４：４５　黙とう
　　　１４：４６　集会決議文採択
　　　１４：４９　閉会あいさつ
　　　　　　　　　シュプレヒコール
　　　１５：００　パレード出発
■ 主催：福島県民集会実行委員会
■東京からのバスツアーの申し込みはこちら（募集締め切り２月１０日）

汚染土壌「中間」貯蔵施設問題と「除染ボランティア」をどう考えるか

2012-01-08T09:05:00.033+09:00

汚染土壌「中間」貯蔵施設問題と「除染ボランティア」をどう考えるか

１
　今週末（1/14-15）、「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催される。私もいくつかの「もちこみ企画」に参加すべく予定の調整を行っている最中だが、この世界会議の中でも議論が先送りにされているテーマがある。　その一つが、福島をはじめとした放射能汚染地域の「除染」と汚染土壌・ガレキの廃棄および貯蔵施設をどうするのか、という問題である。
　結論から先に述べよう。
　福島の汚染土壌などの「中間」貯蔵施設は、福島第一・第二原発全号機の廃炉と「事業所」そのものの廃止を政府・東電が正式に決定した上で、その敷地に建設すべきである。もちろん中間施設として。最終処分の方法や場所は、まずこの決定をした上でその後考えるしかない。これ以外に妥当と考えられる選択肢はない。読者はどのように考えるだろう。
　貯蔵施設を双葉町に建設するという政府「方針」は、この選択肢を取らないという民主党政権の方針を示したものである。つまり第一原発５、６号機と第二原発を存続させようとする東電と、その東電に「原子力事業」を継続させようとしている国の方針を象徴的に体現したものである。野田政権は東電を「一時」「国有化」し、「発送電分離」をしたとしても「発電」においては東電に「原子力事業」を残そうとしているのである。

　「脱原発宣言」を発し、福島第一・第二の全号機廃炉を打ち出した福島県、南相馬市をはじめ、双葉町を含む「浜通り」の全自治体・議会は、早急に国と東電に対し、
①福島第一・第二の全号機廃炉の正式な確約を取り付け、
②福島県における原子力事業所そのものの廃絶、
③その土地利用として汚染土壌・ガレキの中間貯蔵施設建設を方針化するよう要請すべきである。
　これらを曖昧にし、先送りした福島県や南相馬市その他の自治体の「復興計画」などありえない。
　知事、全自治体の首長、職員は「腹をくくる」べきである。

　具体的に言えば、こういうことだ。
　経産省がまとめた２０１２年度の「資源・エネルギー関連予算案等のポイント」を見れば明らかなように、国は福島第一原発５、６号機と第二原発の廃炉さえ検討していない。来年度予算に組み込まれているのは、第一原発１～４号機の「廃止措置に向けた研究開発」のみである。
・・
１．原子力災害からの復興・原子力安全の強化等　【１４６億円 ← ５１億円】＋[３次補正１，１３４億円]　
（１）廃止措置等に向けた取組 【３９(新規)】＋[３次補正１，１３４]
① 東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置に向けた研究開発
② 福島県等における再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備
③ 被災地域の産品等に対する風評被害の解消
④ 放射線の影響等に関する情報の提供
（２）既存の原子力発電所の安全性向上のための取組等【５８←２】
① 原子力発電所の安全性向上のための研究開発等
（３）放射性廃棄物の処分等に向けた取組【５０←５０】
① 地層処分のための技術調査等
・・
　福島県および関係自治体は、脱原発宣言を有名無実化しないためにも、公文書での確認や法制化を伴ったものとして、福島における「原子力事業」の廃絶を国と東電、また東北電力に対して要請した上で、その具体化に向け、毅然とした姿勢を貫き、たたかうべきなのだ。その意味でこの間の福島県および県議会、南相馬市などの対応は、きわめて不十分であると言わねばならないだろう。
　基本的には、同じことが福島県外の「除染」に伴う放射能汚染土壌の処理問題についても言える。しかし、この問題については機会を改めて論じることにしたい。

２
　次に、「除染」活動とそれへの「ボランティア」の動員（地元住民や県外からのそれ）について。
　この問題を考える前提として、「原子力災害」の「避難指示」における国と自治体の行政的「不作為」とその責任問題をはっきりさせる必要がある。　福島県全体、とりわけ「浜通り」地域の「復興計画」の問題性の根源に横たわる問題なので、ここで触れることにしたい。

⇒「3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える」につづく
・・
双葉町長手記　政府を痛烈批判／「事故収束」宣言　いまだウソ　恥じるべき　安定化、今の状態では無理
　中間貯蔵施設計画　被害者に責任取らすのか　町民の使い捨て許さぬ
（2012.01.06東京新聞「こちら特報部」より抜粋）
　福島第一原発事故で全町民が避難した福島双葉町の井戸川克隆町長（６５）が、東京新聞に「原発事故を振り返って」と題した手記を寄せた。汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に、反発。野田首相の「事故収束」宣言を「とんでもないこと」と強く批判する。手記に込められた井戸川町長の怒りと嘆きの声を届ける。(略）

　「世界最大の原発被害者になってしまったことは大変つらい。終わりの見えない旅。『避難指示』だけの言葉で故郷を離れている。（避難所を）慰問に来られた方が歌う『故郷』は、私たちにはとても耐えられない、悲しい歌になっていることが、皆さんには分かってもらえない。（略）ちり紙に遺書を書いたという方の話を聞いた時、涙が止まりませんでした。多くの方が死を覚悟されたのですね。政府はこのような方をどう思っているのか。本当に日本の恩人です。(略）恥ずかしいのは、いまだにうそをついている人たち。事故は終わっていません。今も、微妙なバランスの中で安定化させている。（略）ものをいわない相手に、五感と経験を駆使して対することは、一瞬の油断もできない。
　膨大な部品の集まりを正常にし、安定化することは今の状態では無理。（「収束」宣言を）とんでもないことと思う。私は認めるわけにはいかない。現場にやる気を失わせてしまわないかと心配。誰もが認める検査プロセスでなければ、信用は得られません」

　細野豪志環境相は先月２８日、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の八町村の首長に、除染で出る汚染土壌などの中間貯蔵施設を双葉郡内に設置したいとの意向を伝えた。有力候補地は高線量地域である双葉長と大熊町と言われる。町長は手記で「（放射線物質の）除去もできず住む希望も持てない一番ひどい地域とされる双葉と大熊が、事故の最大の被害者。ここに施設を造れということを、誰にもいわれたくない。
　私たちは誰よりも早く帰りたい気持ちがあり、『放射能をどこかに持っていけ』と加害者に声を大にして言いたい」と訴える。「皆さんは『一番放射線量が高い地域に』、と思うのでしょうか。でも、原因を作った者は誰か。どう責任を取るのか。だれが負担をするのか。被害者に責任はあるのか。被害者に責任をかぶせることができるのか。被害者に『元の生活をするな』と言える人はいるのか。ここから議論したい」と事故の責任を問う。　
　「次世代を担う子どもたちにも聞かなければならない。”被害者不詳”のままで、立地を頼みに来ることを許すわけにはいきません。誰かが『私が責任者です』と名乗り出ても、どうにもならないくらいの規模の世界最大の事故です。『原子力ムラ』の全員が加害者であると思っています。

　放射線物質汚染対処特別措置法が今月、全面施行。除染作業が本格化する。双葉町では「除染はしなければならないが、技術的に確立されていないので、まだ行わない」とする。除染作業は国の責任で進めると言うが、「除染作業に従事する町民がさらに被ばくすることを恐れている。町民が大手企業の下働きで、使い捨てにされることは許しません。町民の皆さんが早く帰りたいと思う気持ちは理解できますが、これ以上被ばくさせるわけにはいかない」と訴えた。
　「私たちは昨年三月十一日から被ばくを繰り返している。これほどの被ばく者を出し続けていて、世界から原子力輸出国として認証されるのか疑問です。国家の恥だと思っています。地域の自然と同様、人間そのものを除染しなければ。（がんを）発症するかしないかの議論で、罪隠しにはならない。自然界以外の被ばくのすべては、要求しない迷惑なものを浴びせられていることになる。専門家と称する多くの方たちの安全基準は、まったく意味がない。被ばくについて安全といった人たちに、賠償を求めなければなりません。皆さん、団結しましょう」
（「たんぽぽ舎」より）

・・・
・「国民と思っているか」　野田首相を福島・双葉町長が問い詰める
　福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で８日、東京電力福島第１原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。
　終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。　また、政府が検討を進めている警戒区域の見直しで、居住できる目安を年間２０ミリシーベルト以下としていることに関しては「（２０ミリシーベルト以下で）安全と思っている安全委員会の委員の家族に住んでもらって、安全を確認させていただきたい、と申し上げた」と話した。　双葉町は警戒区域に指定され住民が避難している上、役場機能も埼玉県加須市に移転している。（産経）

・「福島県外」明文化検討　細野原発相、法令化なども示唆
細野豪志環境相兼原発事故担当相は、東日本大震災から１０カ月となるのを前に、河北新報社のインタビューに応じた。福島第１原発事故で発生した汚染土などを搬入するため、福島県双葉郡に設置要請した中間貯蔵施設を最終処分地にしないとの方針について、「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した。
　政府は中間貯蔵施設での保管期間は３０年以内で、最終処分は福島県外で行うとしているが、県内にはなし崩し的に最終処分地になるとの懸念がある。細野氏は「福島を最終処分地にしない」とあらためて明言した上で、「どういう形（での担保）が納得してもらえるか、地元と協議し判断したい」と話した。　中間貯蔵施設設置を受け入れた場合の立地交付金などの自治体支援策に関しては「具体的な話になったときに条件が出てくると思う。まずは施設の在り方について理解してもらうことが大前提」との認識を示した。
　福島に隣接する宮城県への事故対応支援では「宮城県一律ではなくても、地域ごとに必要であれば県と国がしっかり協議して必要な政策をやる」と強調した。（河北新報）
　↓
　「「（確約を担保するには）何らかの措置が必要。大事なのは政権が代わっても方針が継続されること」と述べ、法令化や閣議決定などでの明文化を検討する考えを示唆した」・・・。
　その通りである。年末になって「冷温停止状態」の政治宣言と「事故収束」宣言の撤回と、第一・第二の全号機の廃炉（のみ）を国や東電に「要請」するだけでは不十分だ。
　知事を始めとする首長、「地方公共団体」とその議会・議員に問われているのは、まず国と東電から「確約」を取ること、次に「協約書」など何らかの公的文書においてその確約を残すこと、さらに「政権が代わっても方針が継続される」よう「法令化や閣議決定などでの明文化」を迫ることである。　
　冒頭でも述べたように、こうした行政手続き上の具体性なき「要請」は、言ってみれば単なる「政治的ポーズ」や「アリバイ工作」と同じである。福島県および「浜通り」の自治体は、これらをクリアした上で、双葉町を含む「原子力事業所」外への「中間」貯蔵施設の建設撤回を申し入れるべきなのだ。

・電源政策協議会を欠席へ＝中間施設「議論尽くさず」―福島県双葉町
　東京電力福島第1原子力発電所がある福島県双葉町の井戸川克隆町長は8日、同第1、第2原発周辺の同県双葉郡8町村の自治体当局と議会がエネルギー政策などについて話し合うためつくっている「双葉地方電源地域政策協議会」の会合に今後、欠席する考えを明らかにした。同協議会は東日本大震災以前からあり、第1原発の事故で放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設の設置について検討を始めている。
　福島市内で開かれた原子力災害復興再生協議会への出席後、記者団に答えた。井戸川町長は「十分地元の議論を尽くしてやる会議ならいいが（そうではない）」と表明。また、中間貯蔵施設の双葉町内への設置について、「一方的に話が進むことには納得できない」と語った。双葉町議会も電源地域政策協議会を欠席する方針という。（時事）
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　「正しい方針」だと私は思う。

・中間貯蔵施設：双葉郡の首長　福島県知事に交渉参加を要請
　国が福島県双葉郡内に汚染土壌などの中間貯蔵施設建設を依頼したことに関し、同郡８町村長と町村議長で作る「双葉地方電源地域政策協議会」は５日、同県の佐藤雄平知事に対し、県に事務局を設けて国との交渉に主体的に加わるよう要請した。受け入れを巡っては反対論が強い一方、「やむなし」とする意見もあり、調整は難航が予想されている。協議会会長の遠藤勝也富岡町長は「双葉郡だけでは荷が重い問題。知事と一心同体で取り組みたい」と述べた。
　中間貯蔵施設は、福島第１原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管するのが目的。細野豪志環境相が先月２８日、買い取りか借り上げの形での国への用地提供を要請した。貯蔵期間は３０年以内としているが、地元では「なし崩し的に最終処分場になる」との懸念も出ている。　県側はこの日、８町村との協議の場を設ける方針を説明。佐藤知事は「できるだけ早く意見を集約し、（国に）申すべきことを申していきたい」と応じた。
　４日の仕事始めで設置反対を明言した井戸川克隆双葉町長は、県との会合では「地元の意見をまとめるのに時間がかかる」と含みを持たせた。しかし、終了後には記者団に「他の町村は（直ちには）住む所がない双葉町に要らない放射能を持って来ようとしている」と不信感を示した。
　一方、双葉町と共に第１原発が立地している大熊町の渡辺利綱町長は「除染と連動しており、賛成とか反対とか言える状況ではない」としつつ、「負のイメージを先行させるのではなく、『研究開発も行う』『雇用も生み出す』などと魅力も含めて条件提示してもらいたい」と国の姿勢に注文を付けた。【毎日、乾達、三村泰揮、山本太一】

・連合福島が県内の除染ボランティア活動検討へ
　連合福島の影山道幸会長は５日の新春交歓会の席上、連合福島が今後本格化する県内の除染活動へのボランティア参加を検討する方針を明らかにした。　連合福島は東日本大震災後、全国連合と連携し津波被災地でのがれきや汚泥の撤去、郡山市と会津若松市では支援物資の物流支援などのボランティア活動の実績がある。　除汚ボランティアは、震災後の活動を評価した環境省が全国連合に打診。連合福島との間で実施に向けた作業方法や安全確保対策について詰めの協議が行われている。（福島民友）

・帰還困難２万５千人、避難の３割…警戒区域再編
　東京電力福島第一原発事故を受けた警戒区域と計画的避難区域の再編で、帰還まで５年以上かかるとみられる「帰還困難区域」が、福島県の関係１１市町村のうち７市町村に設定される見通しであることが、政府関係者らへの取材でわかった。　対象は避難者の約３割の約２万５０００人に上る。大熊町と双葉町はそれぞれ人口の約９割、約７割の住む地域が含まれており、政府側が周辺自治体に合併を打診したことも判明した。
　政府は、同原発から半径２０キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が２０ミリ・シーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、４月１日をメドに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」に３区分する。（読売）

・就労に「踏み出せない」　避難区域の住民
　東日本大震災の被災地で、沿岸部など被害の大きかった一部地域と東京電力福島第１原発事故に伴い、警戒区域や計画的避難区域から避難した住民を対象に給付期間が再延長された雇用保険の給付が今月中旬から、順次終了する。生活再建には将来的な就労は欠かせないテーマだが、原発事故の賠償や見通しの立たない避難生活などの問題が絡み、区域指定された避難者たちは就労に踏み出せない現状にある。専門家は「避難の見通しなど長期的な計画と就労をセットにした対策が必要」と指摘する。
　「東電の賠償や今後の避難生活の問題もあり、仕事探しがなかなか進まない」。福島市の仮設住宅で避難生活を送る浪江町の男性（３６）は、再延長されていた雇用保険の給付が今月で終わるが、求職活動に本腰を入れられないでいる。（福島民友）

・南相馬市が賠償請求へ　訴訟も視野に東電の責任追及
　南相馬市の桜井勝延市長は５日、原発事故に伴いこれまで市に発生した損害や対応費用、環境回復のための財政出動分などの補償を求め、東京電力に賠償請求を行う方針を示した。市の年頭記者会見で明らかにした桜井市長は「原発事故で、全般的に住民サービスの在り方が変わってしまった。税収が見込めない状況に追い込まれた」とし、今後税収減など一般会計を含めた賠償について弁護士などと相談しながら賠償額などを決め、早急に請求を行う考えを示した。
　さらに「相当な覚悟で弁護団もそろえなければならない」と訴訟も視野に入れていることを示唆し「裁判以前に、東電の誠実さを見ることが何より大切」と、東電の責任を追及する構え。　また、市民の個人賠償についても「市民の生活を支えるため、相談窓口業務を積極的に行い、弁護団などを手当てしていきたい」などと述べ、市民の賠償支援を手厚くしていく考えも明かした。（福島民友）

・原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」
　政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。　さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。（読売）

・東電、１０議員を「厚遇」　パーティー券を多額購入
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２氏。民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の３氏だった。（朝日）

・フランス：原子炉改修に１兆円必要　安全評価報告書（毎日）
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■緊急集会■「原発？ No, thank you！」ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える

【日時】1月16日（月）18時45分～21時（18時30分開場）
【場所】在日本韓国YMCA 9階国際ホール
（千代田区猿楽町2-5-5 JR水道橋駅より徒歩6分地図：http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/）
【参加費】 800円（資料代込み）※事前申し込みは不要です。直接ご来場下さい。
【発言者】
〇鈴木真奈美（フリーランス・ジャーナリスト）
〇モオタシム・アワームレ （ヨルダン国会議員／保健・環境委員長）
〇ジャマール・ガッモー （ヨルダン国会議員／エネルギー委員長）
〇ムナ・マハメラー （ヨルダン弁護士）

　日本政府・原発メーカーがヨルダンに対する原発輸出計画を進めています。ヨルダムの建設予定地は内陸部にあり、40キロ圏内に首都アンマンがあるばかりでなく、100キロ圏内に人口過密なパレスチナの西岸地区がすっぽり収まってしまう場所で、大変危険です。原発には大量の水が必要なのに、ヨルダンではそもそも水が不足しています。ヨルダン渓谷は地震のリスクもあり、砂漠での太陽光発電を推進すれば、原発など必要ありません。
　また、日本国内で稼働中の原子炉の停止や廃炉が実現しても、原発輸出が続き、原発産業を取り巻く構造が温存されるなら、それは「脱原発」ではありません。現在原発事故によって多数の「国内難民」が生み出されている状況は、1947-48年のパレスチナ人社会の崩壊とパレスチナ人の難民化（ナクバ）を思い出さずにはいられません。またヨルダンの人口はそもそも７割がパレスチナ人ですが、ひとたび事故が起これば彼らをさらなる難民化に追い込む原発の建設について、彼らの意思が問われることなく進められていくのは大変問題です。

　上記の点はこれまで日本のなかでも指摘されてきましたが、ヨルダンの国会議員や弁護士のなかにも原発建設に反対している人々が存在します。彼らの声が直接日本社会に伝われば、現在の状況を変える大きな力になるでしょう。そこで1月14－15日の「脱原発世界会議」に合わせて来日するヨルダン国会議員2人と弁護士をお招きし、緊急の集会を開くことにしました。あわせて日本による原発輸出がもつ問題について、ジャーナリストの鈴木真奈美さんにお話し頂きます。

【発言者プロフィール】
〇鈴木真奈美（すずきまなみ／フリーランス・ジャーナリスト）
原水禁事務局国際、国際環境ＮＧＯグリーンピースで核問題、気候／エネルギー問題などを担当してきた。著書に『プルトニウム＝不良債権』（三一書房）、『核大国化する日本』（平凡社新書）、訳書に『核の軛』（七つ森書館）など。
〇モオタシム・アワームレ（Motasem AWAMLEH／ヨルダン国会議員、保健・環境委員長）
医師、地域医療の専門家として、地域における早期診断、環境や職業による健康被害の認識向上、疾病予防を推進。バルカ県諮問委員会委員を経て、現在はヨルダン保健省顧問、健康保険局局長、ヨルダン大学講師を兼務。
〇ジャマール・ガッモー（Jamal GAMMOH／ヨルダン国会議員、エネルギー委員長）
大学では電気工学の学士号を取得。建設会社の元役員。ヨルダン技術者協会（JEA）およびヨルダン建設業協会（JCCA）会員。
〇ムナ・マハメラー（Mona MAKHAMREH／ヨルダン弁護士）
弁護士歴15年。1997年に独立し事務所を設立。人権、非暴力、小型兵器、異性間での暴力、ミレニアム開発目標などの分野で活動。核兵器廃絶国際キャンペーンほか中東地域および国際的な反核運動に参加。

【主催】ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
【共催】FoE JapanJACSES（「環境・持続社会」研究センター）JSR （アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ）JIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）NINDJA（インドネシア民主化支援ネットワーク）福島原発事故緊急会議PARC（アジア太平洋資料センター）（1月8日現在）
【連絡先】ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
［郵便物送付先］〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1 - 1東京ボランティア・市民活動センターメールボックスNo.114
［メールアドレス］midan.filastine@gmail.com
［URL］ http://midan2006.web.fc2.com
［Blog］ http://midan.exblog.jp
［郵便振替口座］00160-9-353912（口座名義：ミーダーン）
【この集会に関する問い合わせ】080－3426－9415

相馬と南相馬で考えたこと（２）

2012-01-06T08:42:00.010+09:00

相馬と南相馬で考えたこと（２）

　幾分概念的に言えば、私が考えたことの一つは、自然災害と原発災害の「複合災害」に見舞われた地域の、被災・被曝者支援において、NGOが果たすべき役割／責任とは何か、という問題である。
　とりわけ、自治体の行政の在り方や「復興計画」に問題点を多く感じるとき、私たちは、従来のNGO／「市民社会」論において自明のごとく語られてきたような「行政とNGOの連携・協働」などと簡単には言えなくなる。

　このことを私は、昨年１２月１７日のNGOシンポでも報告された、福島に入ったNGO／NPOが東日本大震災の支援活動に取り組んできた全NGO／NPOに占める割合は、全体のたった１１％程度にしか過ぎないという、冷厳たる現実をどのように考えるのか、というもう一つの問いに照らしながら、考えていた。

⇒「3・11福島大集会の〈アジェンダ〉を考える」につづく
〈予め読んでおいてもらいたい関連・資料サイト〉
⇒「南相馬市復興計画」のサイトと「計画の全体」（以下、「復興計画」より）
・・
○新産業創出（再生可能エネルギー基地の設立と関連産業の誘致、放射線研究産業の誘致、特区制度による新規参入の支援）
・特区制度を活用し、新規参入する際の規制緩和や税財政上の優遇措置を講じることにより、新たな企業の参入を促し、新産業の集積を図ります。
・エネルギーの地産地消地域“自家発電のまち”を目指し、バイオマス発電、太陽光発電、風力発電などの“再生可能エネルギー”基地を形成するため、関係する機関や企業等の誘致を推進します。
・市民の安全・安心を取り戻すため、低レベル放射線の影響解明や被ばく医療、放射線治療の提供を行う施設の整備や農林水産試験研究等の関係する機関、企業等の誘致を推進します。
・地域の雇用増加と経済の活性化のために、半導体、輸送用機械、医療・福祉機器などの企業誘致を推進します。
【基本施策３－２】
○既存産業の強みを生かした新たな産業創出
・地域の強み産業である機械金属加工産業の集積を図り、ロボット工学など新分野の技術を蓄積するとともに、新たな応用分野への企業進出を推進します。
○安定経営を目指した複合経営の促進（ＥＤＥＮ計画）
・植物工場や花卉工場などを活用した農産物の生産、大規模化や複合化などによる農業経営の強化、加工・販売、エネルギー供給などを一体的に行う複合経営の促進により、農林水産業の再興、地域産業の活性化、通年雇用の実現を目指します。
・・
⇒「復興計画とグローバル企業　～南相馬市の場合～」（「福島　フクシマ　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ」より）
⇒「村田[南相馬市副市長]メールと旧内務省（１）」（亀田総合病院　小松秀樹 2011年12月26日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会）
⇒「同上（２）」
・・・

【岡本、阿部、山口の収賄３教授はストレステスト委員を辞任せよ！】
杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）

　先に、「ストレステストに係る意見聴取会」司会進行役の岡本孝司教授が三菱重工業から献金（賄賂！）を受け取っていたことをお伝えし、辞任を求める要請を呼びかけました。既にご協力いただいた方はありがとうございます。
　保安院・電力会社の側に立って強引な進行を行う岡本委員に真っ先に退場してもらうべきだと思いますが、この聴取会では岡本教授を含めて3人もの委員が原発メーカーの三菱重工（審査対象の原子炉の多くを製造）からの献金を受け取っています。委員は計11人ですから、脱原発派である後藤政志、井野博満の両委員を除く9人の御用学者のうち、何と3分の1が「利益相反」（＝「一人の人間が泥棒と警察の両方をやること」by 川井康郎さん）というわけです。こんな金まみれの委員たちが、危険な原発再稼働の前提とされるストレステスト審査への意見聴取に関与することは到底認められません。「3・11」後の現在、こうした状態を許すことはあり得な
いことです。

◆岡本孝司　東京大学工学研究科原子力専攻教授
三菱重工業　200万円
「多忙につき答えられない」（大学広報を通じて回答）：朝日1/1記事
◆阿部豊　筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
三菱重工業　500万円
「審議では専門の立場から中立な意見を述べてきた」：朝日1/1記事
◆山口彰　大阪大学大学院工学研究科教授
（株）ニュークリア・デベロップメント（三菱重工業系）　3,385万円
【参考】井野博満委員の12月22日意見聴取会への質問書より
「報道によれば、山口彰委員は、（株）ニュークリア・デベロップメントから『受託研究』の名目で3,385万円の研究費を受け取っている。ニュークリア・デベロップメントは、現在審議中の大飯原発・伊方原発・泊原発などの主製造メーカである三菱重工の関連企業である。これが事実であれば、利益相反の事例に該当する可能性があり、研究者倫理としても委員にはふさわしくないと考えるが、保安院の判断をお聞きしたい。」

★引き続き、岡本、阿部、山口の3委員を辞任させるよう、要請を集中してください。原発に批判的な研究者との入れ替えや、今までの議論を白紙に戻し一からやり直すことなども要請してはどうかと思います。　また、保安院に加えて、枝野幸男経産相にも要請されるようお願いします。6日（金）午前9時からの意見聴取会が迫っていますので、まだの方は可能な方法で急ぎの働きかけをぜひお願いします。新聞等への投書も有効です。
【原子力安全・保安院】
代表（TEL）03-3501-1511/ 広報課（TEL）03-3501-5890
原子力安全技術基盤課（ストレステストを担当）
（FAX）03-3580-5971　（TEL）03-3501-0621
メールによるお問い合わせ：ご質問・ご意見（保安院ＨＰ）https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html
【枝野幸男経産相】
［国会事務所］　（FAX）03-3591-2249 （TEL）03-3508-7448
［地元・大宮事務所］（FAX）048-648-9125　（TEL）048-648-9124

2012年のはじめに:　脱原発の〈思想〉と〈行動〉が試される年

2012-01-06T05:14:00.015+09:00

2012年のはじめに:　脱原発の〈思想〉と〈行動〉が試される年

１
　2012年のはじまりに、新年を祝うお決まりの文句は控えたい。国際的にも、国内的にも、私たちの目の前には、祝うことより、解決すべきこと、そのために考えるべきこと、二年越しの「宿題」が山積していると思うからだ。私はむしろ、「祝うべきことなど何もない」＝"No hay nada que celebrar."という言葉を、厳粛な気持ちで噛みしめたいと考えている。
　"No hay nada que celebrar."　アメリカ大陸の先住民族／民衆の運動体が、各国の「独立記念日」や「コロンブス・デー」など、国を挙げた祝賀行事に対して抗議の意思を示すために使ってきたフレーズである。私自身が今年に持ち越してしまった、ということはおそらく〈脱原発〉派全体がこれから真剣かつ真摯に向き合わざるをえないと思える「宿題」の数々を列挙しながら、新年の挨拶にあえてこのフレーズを持ち出した理由を書き記しておこうと思う。

２　
　2012年は〈脱原発〉の思想と行動が試される年となる。思想の質と、それに規定された具体的な行動の中身が試される年になる。
　今年は〈私たち〉にとって、様々な方向性と内容を伴った、その意味では統一性も一貫性もない〈脱原発〉運動－－私はそれをむしろポジチブに捉えている者の一人であるが－－から、「排除の思想」を排除しつつ自らの思想の境界を広げ、深めること、その上でどこにそして何にプライオリティをそれぞれが設定するかという、きわめてアクチュアルかつ困難な〈問題〉群に直面する、文字通りの「正念場の年」になるだろう。

　大状況的なリアリティから言えば、私たちは「減原発」による「原発＋再生可能エネルギーのベストミックス」と原発輸出促進を通じて、「３・１１」からの国家的「復興」とその先に広がる「経済成長」を夢想する民主、自民、公明の三大既成政党＋官僚機構で成り立つ政治権力の構造を変えうる展望を見いだせないでいる。つまり、民主党が政権の座に今年いっぱい居座ろうが、万が一に解散→総選挙となって自民を中心とした政権、あるいは公明がいずれかと連立を組み政権に加わろうが、この「構造」が変わりようがない現実を引きずりながら私たちは新年を迎えてしまった、ということだ。

　政党政治や政局の動向に関する分析は後回しにしたい。最初に、民主党および官僚機構が「「減原発」による「原発＋再生可能エネルギーのベストミックス」と原発輸出促進を通じ、「３・１１」からの国家的「復興」とその先に広がる「経済成長」」を夢見ているという点について、簡単に触れておこう。

１）　まず、「減原発」による「原発＋再生可能エネルギーのベストミックス」について。
　資源・エネルギー庁の「新しいエネルギー基本計画に向けたご意見を募集します」のページには次のような一節がある。
・・
　経済産業省資源エネルギー庁では、幅広く有識者の方々から新しい基本計画策定のためのご意見を聴く場として、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会が設置され、平成２３年１０月から議論が開始されております。「革新的エネルギー・環境戦略」の策定を行うエネルギー・環境会議と連携しつつ議論が進むこととなっております。また、平成２４年春頃には、望ましいエネルギーミックスの選択肢を提示し、国民的議論につなげていく予定です。
・・

　ここで言われている「望ましいエネルギーミックス」が、私が言う「「減原発」による「原発＋再生可能エネルギーのベストミックス」のことである。そこでは将来的に、一部廃炉にした原子炉を「絶対安全な（第四世代）原発」に交替させることをも含めて、つまりそれを選択肢から排除せず、今後の日本の中長期的な「エネルギー基本計画」なるものが構想されている。このことをまず私たちは踏まえておく必要がある。
　「幅広い国民の皆様からのご意見」の圧倒的多数は脱原発であるにもかかわらず、原発維持・推進を大前提にした「望ましいエネルギーミックスの選択肢」を構想しているのが経産官僚なのだ。

　「エネルギー・環境会議」の基本方針（案）〔概要〕。（２０１１年１２月２１日）
・・
（２）原子力政策、エネルギーミックス、温暖化対策に関する選択肢提示に向けた基本方針
① 原子力政策に関する選択肢の提示に向けた基本方針
～原子力のリスク管理を徹底するとの方針に基づき選択肢を提示する
○ 原子力発電については、相当程度の社会的費用があり、世界最高水準の安全基準とその客観的かつ厳格な運用を確立するなど、安全対策を抜本的かつ計画的に立て直す。
また、賠償等のスキームを、国際的な動向と調和を図りつつ、整備する。
○ 中長期的な原子力政策の在り方については、核燃料サイクル政策も含む原子力政策の徹底検証を行う中で、安全、環境、エネルギー安全保障、経済性などの論点を整理した上で、選択肢を提示する。
・・

　たしかに「エネルギー・環境会議」は、口先では、「脱原発」「原発推進」のいずれの立場にも立たず、「白紙」から「抜本的に」国の「エネルギー基本計画案」をまとめ、今春「提言」すると言っている。
　しかし、すでに「中長期的な原子力政策」という表現があますところなく示しているように、この会議の審議そのものがあくまでも「脱原発」ではなく「原発推進」の立場に沿って行われてきた／いるのである。野田政権登場時点から何度も強調してきたように、この点に関する野田政権・経産省・「エネルギー・環境会議」に対する幻想に未だとらわれている人がいるとしたなら、ただちにその幻想を捨て去るべきである。　

２）　１）を押さえたうえで、福島・宮城・青森三県の「復興計画」の中身を見てみよう。
　あわただしかった年末・年始の数日間、私はこれら三県の「復興計画」と、南相馬市のそれを読んで過ごした。　もちろん、これらのみを読んでいたわけではないし、好んでそうしたわけでもない。クリスマスの三連休に「相馬と南相馬で考えたこと」がこれらに目を通すことを余儀なくさせたのである。（⇒南相馬市の「復興計画」については、「相馬と南相馬で考えたこと（２）」において触れることにする。）

⇒「福島県復興計画（第１次）」（今後１０年間）とその「概要」版
⇒「青森県復興プラン／青森県復興ビジョン」とその「概要」版
⇒「宮城県震災復興計画」とその「概要」版
⇒関連サイト「東日本大震災復興対策本部」

　できるだけ時間を取り、福島・宮城・青森三県の「復興計画」あるいは「ビジョン」の、せめて「概要」だけは目を通してほしい。そうすれば自ずと、以下の二点が理解できるはずである。それらは、
１）福島県は脱原発宣言を行い、福島第一・第二すべての廃炉を国と東電に要請し、「原発に依存しない社会」を明言しつつも、宮城・青森両県については県内の原発および原子力関連施設の存続を前提にして「復興計画」が策定されていること、
２）福島県とその他二県との上に述べた違いはありつつも、また表現上の違いはありつつも、県としての具体的な「再生可能エネルギー推進」の中身は、三県とも非常に似通ったものになっていること。

　たとえば、青森県の「復興ビジョン」の、「Ⅳ 視点と中長期的な取組の方向性」の「（４）再生可能エネルギーの導入推進による産業振興と持続可能な低炭素社会の実現」の内容、
○再生可能エネルギーの導入推進と産業振興（太陽エネルギー、風力発電、地中熱・温泉熱、バイオマス、廃棄物エネルギー、コージェネレーション関連（燃料電池、ＬＮＧ冷熱利用等）、海洋エネルギー）
○持続可能な低炭素社会の実現（全県民的取組の加速化、夏季及び冬季の省エネルギー対策、設備導入促進のサポート体制づくり等）
　を福島県・宮城県のそれと対照してみてほしい。

　この問題を考えるにあたっては、さらに「参考資料」として経産省がまとめた２０１２年度の「資源・エネルギー関連予算案等のポイント」を参照することをすすめたい。非常に似通った三県の　「復興計画」に組み込まれた「再生可能エネルギー推進」が「ポイント」の「３．再生可能エネルギー・省エネルギー等の導入支援・最先端の技術開発」と完璧に対応したものであることが透けて見えてくるはずである。

３
　福島県の「復興計画」の問題点－－〈脱原発〉の思想と行動、その課題に引きつけて

　続きは後日に。
・・・
・試験再開準備始まる／再処理工場（東奥日報）
→解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽　原子力ムラの異常論理（毎日）
・原発の再稼働重点　東北電社長「地域理解得る」（河北新報）
・「原発問題に対峙しようとしない」と宮城知事、国を糾弾（河北新報）
　↓
　「原発事故の対応は県境で区切る問題ではない。汚染レベルによって対応しなければ、宮城県民としては大きな不満が残る結果になる」とまで語りながら、女川原発の再稼働・存続問題を含め「原発問題に対峙しようとしない」のは、知事および県、県議会も同罪ではないだろうか？

シンポジウム「パレスチナと沖縄を結ぶ──民族自決権と開発」報告

2012-01-06T01:10:00.005+09:00

シンポジウム「パレスチナと沖縄を結ぶ──民族自決権と開発」報告

　2011年12月3日、『脱「国際協力」 ― 開発と平和構築を超えて』（新評論）の出版記念イベントとして、上記タイトルのシンポジウムが京都・龍谷大学深草キャンパスにて行われた。
　内容は、パレスチナ問題を扱った第一部と沖縄問題を扱った第二部とに分かれ、第一部では、私が「パレスチナ／イスラエルの脱植民地化と日本：アパルトヘイト政策と開発政策の共謀」と題した報告を行い、続いてガザ出身のパレスチナ人で、長年、国際援助機関で働かれた経験をもつイヤース・サリーム氏から「イスラーム社会における市民運動：その特徴とパレスチナ問題への影響」と題した報告を行った。
　第二部では、龍谷大学教員の松島泰勝氏から「琉球の自己決定権──開発による米軍基地押し付け政策からの解放を目指して」との報告があった。

　私の報告は、西岸地区の開発計画、とりわけヨルダン渓谷地域で日本が進める「平和と繁栄の回廊」構想がイスラエルの占領政策を補完する役割を担ってしまっているという点について指摘し、そうした「上からの開発」に対するオルタナティヴとして、現地NGOによる、小規模ながらも住民参加にもとづいた開発プロジェクトが行われている状況を紹介した。
　現在、ヨルダン渓谷では、パレスチナ人のベドウィンや農民が日々土地を奪われ、追い立てられている。「回廊構想」はこうした現実を黙認しつ、自然と共存してきた彼らの生活スタイルとは全く別の経済モデル――輸出指向型大規模農業――をこの地域に導入しようしている。イスラエルがこの構想を承認したのは、この開発モデルが彼らの占領政策と両立すると考えたからに他ならない。
　報告の後半では、むしろ、渓谷で活動するヨルダン渓谷連帯委員会などの草の根NGOが非暴力直接行動を通じ、果敢に実践している、住民のニーズに即した――ということは、イスラエルの軍令に違反する――学校や水道などの基本インフラ整備の取組にこそ、「持続可能な開発モデル」を見出せるのではないかということを強調した。

　続くサリーム氏は、１週間前にトルコとガザにおけるフィールド調査から帰ってきたばかりということもあり、その報告を中心に話をされた。
　彼は、現在ガザで人道支援活動を行っているIHHというトルコの人道支援団体の取組とその意義について語った。2010年5月に起きたイスラエルによるガザ支援船襲撃事件で9名の犠牲者を出したIHHは、ガザ地区で大きな共感を集めた。その後、IHHをはじめ、いくつものトルコのNGOがガザで活動するようになったという。また、トルコにおいても、この事件を契機にパレスチナに対する関心が非常に高まっているという。
　トルコでは、イスラームの価値にもとづく人道支援活動が非常に活発になっており、パレスチナのみならず、アジア・アフリカに活動範囲が拡がっている。サリーム氏は、こうした新しい展開の背景には、イスラームの価値観の中で受け継がれてきた市民活動や慈善事業の歴史があることを指摘された。
　エジプト革命に示された、この地域の民衆の力の根底には、アラブやイスラームといった国家の垣根を越えた重層的なアイデンティティと人の交流のあり方があるということを強く意識させられた、当事者ならではの報告であった。

　第二部の松島氏は、琉球（松島氏は、沖縄「本島」だけでない島嶼全体を視野に入れることの重要性を強調した表現として琉球という言葉を選ばれている）における開発プロジェクトの問題性について、脱植民地化という観点から論じられた。
　まず、日本の官庁主導の開発計画が、これまで琉球の地域経済を疲弊させ、環境破壊を進めるなど、地元のニーズに反するかたちで進められてきことを指摘され、さらに、そうして育成されてきた観光産業やIT産業が、地元産業ではなく日本側の資本の利益に貢献するというかたちで植民地経済が形成されてきたと論じられた。　特に、1995年の沖縄少女暴行事件があった後、開発計画が米軍基地の押し付けと表裏一体のかたちで進められてきたことについて厳しく批判された。
　また、松島氏が、地域の文化の重要性を強調され、人々が自分の住む地域に魅力を感じることができなければ、仮に基地がなくなったとしても地域経済は立ち行かないという趣旨の発言をされていたことも印象に残った。地域の人々と協働しながら、実践と研究を進めてこられた松島氏ならではの言葉だと感じた。

　第一部・第二部を通して強く感じたことは、漠然と思っていた以上に、沖縄とパレスチナが経験してきた植民地化の歴史と現在抱える問題には、多くの共通点があるということである。いずれの地域も、現実として自決権を奪われた植民地であるにも関わらず、占領者である日本、あるいはイスラエル側からは植民地として認識されていないという点、また、そのいずれもがアメリカの軍事戦略のなかで翻弄されてきたという点において共通している。そして、そうした不当性を覆い隠す手段として開発プロジェクトが実行されてきたものの、それらは、当該地域住民の自決権を無視した、押し付けの開発にならざるを得ないために必然的に失敗してきたという点でも共通している。
　さらに、そうした現実に対し、沖縄でもパレスチナでも、草の根の地域づくり、そして反基地・反占領の非暴力直接行動が実践されているという点においてもまた、共通している。このような共通性は、単なる偶然ではなく、沖縄とパレスチナが過去100年以上にわたって経験してきた植民地主義の歴史がもつグローバルな性格に根ざしたものだと考えられる。
　現在、日本政府が沖縄の自決権を踏みにじりながら、その一方で、パレスチナにおけるアパルトヘイト政策を容認する姿勢を取り続けているという事実も、そうした植民地主義的グローバリズムの一端を示しているのだと考えられる。

　司会・コーディネーターの中野憲志氏は、こうした植民地主義と開発政策とが結びついた状況が、中南米においても共通して見られてきたことが指摘され、第二次大戦後の新たな植民地主義のあり方として広範に見ることができることを指摘された。かつては、そうした状況を指す言葉として新植民地主義という言葉が用いられたこともあったが、最近ではほとんど使われなくなった。そうした事実の中にも、現在、パレスチナと沖縄において同時代的に見られるある種の政治的経済的な行き詰まり状況が表現されているように思われる。
　おそらく、この局面を民衆の側から打破するためには、それぞれの地域においてグローバルな視野と連帯をもって、草の根の実践を広げていくこと、その中から新しい共生の論理や文明観を形成することが求められているのだと思われる。その実践例が、今回の3つの報告それぞれにおいて示されていたように思う。
　日本においては、そうした脱植民地化のための具体的実践に学びながら、まずは、自分達自身の生活や文明観の中に内在する植民地主義を問い直すことから始めなければならないとあらためて感じた。

役重善洋（パレスチナの平和を考える会）

「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「基地と原発、振興開発と住民の〈自己決定権〉」

相馬と南相馬で考えたこと

2011-12-28T03:03:00.026+09:00

　相馬と南相馬で考えたこと

１
　クリスマスの連休に、イスラーム教徒の医師の一行に同行した、とあるNGOのスタッフとともに相馬と南相馬に入った。　医師は人々の話をききながら、人々を診て回った。NGOのスタッフはこれから何をすべきかを考えていた。　私にとっては、これから自分が何を語り、書くべきか／何を語ってはいけないか、書いてはいけないかを考える三日間となった。　〈３・１１以後〉を考える、とても濃密な三日間となった。

　相馬と南相馬の仮設住宅を訪れた。震災後最初に建てられたところ、最も新しいところを含め、５カ所回った。　市役所や保健施設に行った。休日にもかかわらず、私たちを歓待してくれた「センター長」の肩書を持つ人から懇切丁寧な説明を受けた。　穏やかな面持ちと静かな口調で国を痛烈に批判した消防団の人、自治体行政を批判した仮設に住む漁師の話も聞くことができた。　どれか写真をと探してみたが、どれもこれも人物が特定できるものばかりで紹介できないのが残念である。

　医師と話しながら、突然泣き出した人、おとなの心の動きを読むように楽しげに振る舞う子どもたちの姿が印象に残っている。　しかし、それ以上に胸を打った言葉がある。ある居酒屋の女将が言った「忘れないでください」という一言だ。「浜通りのことを忘れないでほしい」・・・。女将の言葉にはそういう思いが込められていた。
　私は、居酒屋の女将から「忘れないでください」と言われた経験を持たない。　さすがの能天気な私も、この言葉が私個人に投げかけているその意味を、考えずにはいられなくなった。

　「反／脱原発」を語る私たちの多くも、「浜通り」に、福島に生活と人生がある／あった人々のことを忘れかけてはいないだろうか。　私たちは、どれだけ「医師と話しながら、突然泣き出した人、おとなの心の動きを読むように楽しげに振る舞う子どもたち」とつながっているだろう。　「たしかに女将が言う通りなのかもしれない」、と思った。

⇒「相馬と南相馬で考えたこと（２）」につづく

・・・
・福島県知事：第１、第２原発１０基廃炉求める　東電に
　福島県の佐藤雄平知事は２７日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第１、第２両原発全１０基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。
　西沢社長は、福島第１原発事故収束に向けた工程表のステップ２完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。　県は２８日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【毎日、関雄輔】
⇒「で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？」

・原発安全軽視　国と東電のもたれ合いに県民怒り
　「原発事故の原因は、国と東京電力のもたれ合いにあったのではないのか」。政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会が２６日発表した中間報告には、国と東電がともに津波による過酷事故を想定せず、原発事故への必要な対策を講じなかったとの内容が盛り込まれたほか、事故後も政権中枢と東電間などに情報共有の不備があったと指摘した。十分な対策や、事故後の対応がなされていれば、事故がここまで拡大していなかった可能性もある。原発立地地域の住民や首長は、国と東電への不信感をさらに募らせている。

　双葉郡町村会長を務める双葉町の井戸川克隆町長は、中間報告で明らかになった東京電力と原子力安全・保安院のもたれ合いの構図について「とんでもないことで、許せない」と憤慨。国が双葉郡内への設置を模索している放射性廃棄物の中間貯蔵施設について「このような国の体質では、地元の理解はない」と話し、「国に対し『今後、双葉郡では何も進まない』ことを伝えたい」と設置の受け入れを拒否する考えを明らかにした。（福島民友）

・迅速な賠償へ対応を　県が23市町村に協力要請
　東京電力福島第１原発事故の自主避難や精神的損害への賠償指針が示されたことを受け、県は２６日、県庁で対象となった県内２３市町村の担当者会議を開き、約１５０万人とされる対象者への迅速な賠償実施に向けて、住民情報の提供や、住民票発行業務の簡便化などの対策の検討を要請した。
　自主避難などの損害賠償では、請求書の発行や、３月１１日時点の所在確認などのため、住民票などの基礎情報が必要になる見通し。ただ賠償を実施する東電には住民情報がなく、迅速な賠償に障害になる可能性が高い。　このため県は市町村の協力を得ることで、速やかな賠償につなげる考え。（福島民友）

・５０キロ圏全住民に賠償案　原賠紛争審　市町村ごと指定
　政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は（１２月）５日、東京電力の福島第一原発から半径５０キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。６日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。
　対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月末で解除）の周辺にあり、半径５０キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。
　具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で１００万人規模になるとみられている。また、５０キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。（朝日）

・仮置き場、福島県１１市町村のみ　難航する除染ごみ保管先
　東京電力福島第１原発事故を受け、除染で出た放射性物質を含む土壌などの廃棄物を市町村内に保管する仮置き場について、福島県内の５９市町村のうち、少なくとも１カ所は確保できている自治体が１１市町村にとどまることが２７日、共同通信の調べで分かった。
　放射線量が低く除染の必要がないなどの理由で仮置き場を設置しないか、検討中の自治体が１１市町村あるものの、設置を目指している自治体の多くは、住民の反発で整備が進まず、除染ごみの保管先の確保が難航している実態が浮き彫りとなった。（福島民報）
・・・
・「[青森県]知事、原子力施設の安全対策を了承　再開は事業者の判断」（河北新報）
＜責任放棄の印象拭えず　県民に明確な意志表示を＞
　三村申吾知事が県内原子力施設の安全対策を認め、国の安全評価の作業が続く東北電力東通原発１号機（東通村）を除いて各施設は事業者の判断で試験や工事の再開に踏み切ることになった。三村知事は「県民の安全を守る立場で総合判断した」と強調したが、自ら再開の是非を示さない手法は責任回避の印象が拭えない。
　県は福島第１原発事故を受け、国が認めた事業者の安全対策をうのみにせず、専門家による検証委員会を設置。厳冬期の過酷事故対策の必要性など県特有の課題を見つけ、事業者に追加の対策を講じさせた。その取り組みは評価できる。　だが、三村知事は「（了承したのは）緊急安全対策などで、再開はそれぞれの事業者判断だ」と発言。県として再稼働や工事再開の是非に触れない意向を示した。
　県には再稼働などの是非を決める法的根拠はない。とはいえ、５月の県議会臨時会では、蝦名武副知事（当時）が東通１号機の再稼働を問われ「検証委の提言を聞き、知事が判断していく」と答弁していた。軌道修正は明らかで、県議は「責任放棄だ」と批判する。
　原発の再稼働をめぐっては、国が６月１８日に電力各社の安全対策を適切と表明して間もない７月６日に安全評価の実施を打ち出すなど方針が二転三転。最終的に関係閣僚が政治判断する仕組みになった。　休止している原発などの建設についても、国は「工事再開などを止める理由はない」との立場を取る。先行きを見通せず、立地県を振り回す形になった国の責任は重い。
　それでも、原発事故を受け、原子力政策に対する県民の視線はかつてなく厳しく、県の意向は重要な意味を持つ。「県民の安全を守る立場」の知事だからこそ、県民は明確な意思表示を求めている。（青森総局・沼田雅佳）

・地元の了解得られた／原燃社長
　六ケ所再処理工場で中断しているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験の再開を表明した日本原燃の川井吉彦社長は27日、再開を判断した理由として、前日に三村申吾知事が県内原子力施設の緊急安全対策を了承したことを挙げた。川井社長はこれまで、試験再開に当たっては「県など地元の同意が必要」と説明してきたが、知事の了承により「一定の理解を得られたと考えている」と述べた。（東奥日報）
⇒「原発再稼働・工事再開・新規建設における自治体の責任を問う、何度でも」

・泊２号機　揺れ耐性想定の１・８６倍　北電が１次評価（北海道新聞）

政府「事故調」の「調査」に疑義あり！（２）--「中間報告書」はどこまで信用できるか

2011-12-27T10:18:00.023+09:00

政府「事故調」の「調査」に疑義あり！（２）--「中間報告書」はどこまで信用できるか

１
　政府「事故調」の「中間報告書」が公表された。

　毎日新聞は、「中間報告書」について、「炉心溶融を防ぐための冷却装置への東電の対応に問題があったと認定し、「極めて遺憾」と指摘。政府の対策本部が機能不全に陥っていたことにも言及した。深刻な被害にいたった背景として、自然災害と原発事故の複合災害という視点がなく、政府や東電の備えの欠如があったと分析した」とまとめている。

　しかし、「事故」の原因は「冷却装置への東電の対応」、「政府の対策本部」の「機能不全」、「政府や東電の備えの欠如」のみにあったのだろうか？

　「中間報告書」の問題点を簡潔に述べたうえで、「冷却装置への東電の対応」から考えてみよう。

２
　「中間報告書」の問題点
１）　最初に指摘できることは、「報告書」が、「地震による影響はなかった」「原子炉は止まった」とする東電関係者からの「証言」と東電が公表してきた「データ」を元に作成されていること、そして結論については来夏の「最終報告書」を待たねばならないとしながらも、基本的には東電の主張に沿う形でまとめられていることである。

　「報告書」は、地震は原子炉建屋・タービン建屋内部には影響を与えておらず、あくまでも打撃は建屋外の敷地の施設に限定されるという総論的見解を示している。
　たしかに、「報告書」は、地震の影響について東電関係者の「証言」や「データ」に全面的に依拠するのではなく、独自の分析を加えたような体裁をとっている。「報告書」によれば、問題は、建屋内の高い放射線量によって実態が調査できないことにあるのであって、東電の主張を追認するものではないことが示唆されている。

２）　しかし、１～４号機が「冷温停止状態」宣言から廃炉工程に突入した現状にあって、「最終報告書」がまとめられる向こう半年間の過程において、地震による建屋内の損壊状態をめぐるさらなる調査が行われる現実的可能性は極めて低いと言わねばならない。建屋内の高い放射線量が今後数カ月で低下する見込みはなく、「事故調」が「ロボット」を動員し、独自かつ戦略的に地震の影響の有無を調査しないかぎり、「廃炉工程」の過程において、存在するかもしれない物的証拠は「現場検証」さえ行われることなく、次から次に「処分＝証拠隠滅」されてゆくことになるからである。　「中間報告書」の第一の問題点として私たちはこのことを踏まえておく必要がある。

３）　ニ点目の問題は、米、仏、韓といった原発大国・推進国の「専門家」が委員となっていること。つまり、「事故調」の「調査」と「検証」の公正さ・中立性・客観性の問題である。
　米国からは、２００３年まで原子力規制委員会の議長を務め、ＩＡＥＡの国際原子力安全諮問グループのメンバー、リチャード・Ａ・メザーブが、フランスからは原子力安全庁の長官で、ＩＡＥＡの原子力安全基準委員会委員長のアンドレ・クロード・ラコステが、韓国からは韓国科学技術院教授、韓国原子力協会会長、チャン・スンフンが委員となった。
　このような面々から原発の構造的・工学的脆弱性を指摘するようなレポートが作成されることは、まずありえない。

４）　私は読者に、マスコミが報じる「中間報告書」の概要ではなく、ざっとでも全文に目を通してみることをすすめたい。　そうすれば、読者がどういう立場の人であれ、今回の「事故」を招いた「こんな東電、こんな国と官僚機構、こんな原子力ムラの「科学者」たちが、何ら法的・政治的・社会的責任を問われぬまま不処罰になるのは、どう考えてもおかしい/許せない」と考えるに違いない。

　「事故調」の「報告書」を受け、国は少なくとも、今回の〈事態〉に決定的役割を果たした者たちからのヒアリングを、国会などの公的場において再度行うと同時に、その者たちの〈責任〉を問うことができる法の制定の検討を開始すべきである。
　見方と読み方によっては、「「報告書」はかなり切り込んだ内容になっている」と言うこともできるかもしれない。　しかし、そうであるなら／そうであるからこそ余計に、「組織と個人の責任を問わない」という政府「事故調」の結成当初よりの姿勢と、匿名に始まり匿名で終わる「報告書」の在り方が改めて問われるべきだと私は思う。　　「これだけの事態」を招いた当事者たちが、何の組織的・個人的責任を問われずに済まされるという考え方そのものが間違っている。国も東電も「事故調」も、考えが甘すぎるのだ。

　国と東電を同じ被告席に立つ当事者として裁く法の不在。
　私たちはこの現実から変えてゆくしかないのである。

３
　３号機の注水停止・ＨＰＣＩ（高圧炉心注水系）問題
　次に、「冷却装置への東電の対応」に関し、このブログでも問題にしてきた３号機の注水停止・ＨＰＣＩ（高圧炉心注水系）問題を、「中間報告書」を精査・検証する〈ケース・スタディ〉の一つとして、考えてみよう。
　中日新聞は、このようにまとめている。
　「１２日午前１１時３６分に３号機のＲＣＩＣ[原子炉隔離時冷却系]が停止した後、午後０時３５分に高圧注水系（ＨＰＣＩ）が起動。低い回転数で、設備が壊れることを恐れた運転員は、１３日午前２時４２分、手動で停止した。代替注水はできず、ＨＰＣＩも再起動できず７時間近く経過、炉心損傷が進んだ」・・・。

　しかし、事はそんなに単純ではない。
　私が問題にしたのは、まずＨＰＣＩが「自動起動」したか否か、「手動停止」が所長以下の現場の「原発幹部」と本部が関知しないところでなされたこと（とされていることの異様さ・異常さ）であるが、下に引用した「中間報告書」の該当箇所を、次の三点に留意しながら読んでほしい。

①「何らかの原因でRCIC が停止した」状態、しかも「中央制御室においてRCIC の再起動を試みたがうまくいかなかった」状態において、ＨＰＣＩが「自動起動」する可能性/確率について。
②「当直」が、「HPCI による注水からD/DFP による注水に切り替えた方が安定した注水ができると考え」たことに不自然さがないかどうか。また、その判断の妥当性／誤りについて。
③メルトダウン直前のＨＰＣＩの「手動停止」→代替給水の失敗を本部・現場の「原発幹部」が関知していなかったとする「証言」の信憑性について。そんなことが許されるのかということをも含めて。
　③に関し「中間報告書」は、このように書いている。

ア）　「発電班の一部の者は、現場対応に注意を払う余り、情報伝達が疎かになり、当直が抱いたHPCI の作動状態に関する問題意識やHPCIの手動停止に関する情報が、発電所対策本部発電班全体で共有されることもなかった。そのため、発電班長も、かかる情報を把握しておらず、低圧状態下で回転数が落ちた状態ではあるもののHPCIが作動しているという認識を有しているにすぎなかった。その結果、吉田所長を含む発電所対策本部幹部や本店対策本部も、3 号機の当直がHPCI を手動で停止しようとしていることを知らなかった」
イ）　「発電班の中で、その報告を受けた者や、その者から状況を伝え聞いた者は、いずれも3/4 号中央制御室の交代要員として控えていた当直長らであり、発電班長に報告していなかったため、発電所対策本部や本店対策本部は、この時点になってもなお、SR 弁の開操作に失敗したことはもとより、HPCIを手動で停止させていたことすら把握していなかった」

　この記述に不自然さはないか。また仮に「ない」としたら、非常用復水器（ＩＣ）の作動「誤認」問題と併せて考えるなら、とても東電の「原発幹部」に「国策・民営」の事業を任せることはできない、国は直ちに第一原発５、６号機と第二原発の廃炉→事業所の解体、柏崎刈羽の全号機稼働停止→廃炉→事業所解体を決定すべき、という結論しか出てきようがないのではないか？

　「中間報告書」には、「３号機注水停止・ＨＰＣＩ（高圧炉心注水系）問題」をはじめ、「常識では考えられない証言」、「非常時とは言え、とても信じられない証言」が随所に散らばっている。そのことを読者に理解してもらうために、少し長くなるが、「報告書」の該当箇所を下に引いておこう。　上に述べた諸点を念頭に置きながら、読者それぞれの〈眼〉で判断してほしい。
　
「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「政府「事故調」の「調査」に疑義あり！--３号機の「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」は「自動起動」したか？」

・・・
「Ⅳ 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処」（ｐ１７０）
（２）3号機への代替注水の状況　ａ） 3号機の当時のプラント状況と当直の対応

① 3号機については、3月12日11時36分頃、何らかの原因でRCIC が停止した。
　このため、当直が3号機T/B 地下1 階にあるRCIC 室に行き、その作動状態を確認の上、3/4 号中央制御室においてRCIC の再起動を試みたがうまくいかなかった。3号機のRCICが停止した後である同日12時6分頃、当直はD/DFPライン（ディーゼル駆動消火ポンプ）を起動し、その後、S/Cスプレイを実施した。そのうちに3号機の原子炉水位が低下していったため、同日12 時35 分頃、HPCIが自動起動した。

　HPCIについては、その流量が大きいため、流量を調節しなければ、原子炉水位が急上昇してすぐに停止してしまう。そして、再起動には多くの電気を必要とすることから、バッテリーの消耗が大きくなる。そのため、当直は、あらかじめ、HPCIのテスト配管の電動弁を開操作して、原子炉に注入するラインと水源である復水貯蔵タンクに戻るラインを作り、HPCIの流量を調節して作動できるようにしていた。
　その後、3号機原子炉は、HPCIの作動によって減圧が顕著となり、同日19時以降、3号機の原子炉圧力は、原子炉圧力計によれば、0.8MPa gage から1.0MPa gage までの数値を示すようになった。

② 3月12日20時36分頃、3/4号中央制御室では、3号機の原子炉水位計の電源（24V直流電源）が枯渇し、原子炉水位の監視ができなくなった。そこで、発電所対策本部復旧班は、同日未明に広野火力発電所から調達した2Vバッテリー合計50個のうち13個（予備用バッテリー1 個を含む。）を順次3/4号中
央制御室に運び込み、3号機の原子炉水位計の電源復旧作業を行った。その間、3/4号中央制御室の当直は、3号機の原子炉水位を監視できなくなったため、原子炉内への注水量を十分確保できるようにHPCIの流量の設定値をやや引き上げた上、原子炉圧力やHPCIの吐出圧力などを監視することにより、HPCIの
運転状態を確認していた。

　HPCI は、本来、原子炉圧力が1.03MPa gage から7.75MPa gage 程度の高圧状態にある場合に短時間に大量に原子炉注水をするために用いることが予定された注水システムであった。しかし、3号機のHPCI については、原子炉圧力が0.8MPa gage から0.9MPagage を推移している中で、流量調整をしながら、手順で定められた運転範囲を下回る回転数で長時間作動させ続けていた。
　さらに、次第に、HPCIの吐出圧力が低下傾向を示し、原子炉圧力と拮抗するようになっていった。そのため、当直は、原子炉水位が不明な中で、HPCI によって原子炉注水が十分なされているのか判然とせず、かつ、通常と異なる運転方法によってHPCIの設備が壊れるおそれがあるとも考え、HPCIを作動させ続けることに不安を抱くようになった。

　また、この頃、3/4号中央制御室の制御盤上、SR弁の状態表示灯が全閉を示す緑色ランプを示していたため、当直は、依然として制御盤上の遠隔手動操作によりSR弁を開けることができると考えていた（資料Ⅳ-6 参照）。そして、原子炉圧力が0.8MPa gage から0.9MPa gage 程度といった低い状態であったため、当直は、制御盤上の遠隔手動操作によりSR 弁を開けて原子炉を更に減圧すれば、作動中のD/DFPの吐出圧力でも注水可能であり、D/DFPの接続先をS/C スプレイラインから原子炉注水ラインに変更すれば、D/DFPで原子炉に注水できると考えた。そこで、当直は、HPCIによる注水からD/DFPによる注水に切り替えた方が安定した注水ができると考え、同月13 日2 時42 分頃、HPCIを手動で停止することにした。

③ 3号機のHPCI を手動停止する前、当直は、発電所対策本部発電班の一部（緊急時対策室の発電班ブースに控えていた3/4号中央制御室担当の当直長ら）に対し、HPCIの作動状態に関する問題意識を示した上、HPCI を手動停止し、SR 弁で減圧操作してD/DFPを用いた原子炉注水を実施したい旨相談した。
　当直から相談を受けた発電班の一部の者は、3号機のHPCIの作動状態に関する問題点やHPCIの手動停止の是非等に関して話し合った。その結果、これらの者は、運転許容範囲を下回る回転数でHPCI を作動させ続ければHPCIの設備破損等の危険があるのに対し、制御盤上の操作でSR を開けてD/DFPによる原子炉注水が可能なのであれば、HPCIを停止するのもやむを得ないと考え、当直にも、その旨伝えた。

　しかし、これらの発電班の一部の者は、現場対応に注意を払う余り、情報伝達が疎かになり、当直が抱いたHPCI の作動状態に関する問題意識やHPCIの手動停止に関する情報が、発電所対策本部発電班全体で共有されることもなかった。そのため、発電班長も、かかる情報を把握しておらず、低圧状態下で回転数が落ちた状態ではあるもののHPCIが作動しているという認識を有しているにすぎなかった。その結果、吉田所長を含む発電所対策本部幹部や本店対策本部も、3 号機の当直がHPCI を手動で停止しようとしていることを知らなかった。

④ 3 月13 日2 時42 分頃に3号機のHPCIを手動停止する前、当直は、D/DFPの運転確認及び原子炉格納容器スプレイから原子炉注水に切り替えるため、3号機R/B内に立ち入った。しかし、この頃、現場と3/4 号中央制御室の通信手段が確保されておらず、現場で原子炉注水に切り替える作業に従事していた当
直が3/4 号中央制御室に戻ったのは同日3 時5 分頃であり、既にHPCI を手動停止した後であった。そのため、HPCI 手動停止と原子炉注水切替の前後関係については不明である。いずれにせよ、これらの操作は近接した時間帯に相前後してなされた。

　同日2時42分頃、当直は、3/4号中央制御室において、制御盤上のHPCIの停止ボタンを押し、さらに、タービン蒸気入口弁の全閉操作をして、HPCIを手動で停止した。そして、同日2時45分頃及び同日2時55分頃、当直は、3/4 号中央制御室において、制御盤上の遠隔手動操作によりSR 弁の開操作を実施した。しかし、いずれの場合も、制御盤上の SR 弁の状態表示ランプは、「全閉」を示す緑色ランプから「全開」を示す赤色ランプに変わらなかった。そのため、当直は、制御盤上の遠隔手動操作によってSR弁を開くことができず、減圧操作に失敗したと判断した。

　3号機制御盤上の状態表示灯が点灯していたにもかかわらず、SR弁の開操作に失敗した原因については、その後同日9時頃、電源復旧してSR弁の開操作に成功していることから、物理的な障害ではなく、開操作に必要なバッテリー容量が不足していた可能性がある。そして、このことは、SR弁開操作に必要なバッテリー容量が、状態表示灯を点灯させるバッテリー容量よりも大きいことを意味し、状況次第では、制御盤上の状態表示灯が点灯しているからといって、必ずしもSR弁の遠隔手動開操作が可能であると断定できないことを示すことになり、今後、運転操作上、留意しておく必要があると思われる。

⑤ 3月13日2時45分頃及び同日2時55分頃、当直は、合計2度にわたり、遠隔手動によるSR弁の開操作に失敗したが、当直長は、その都度、その状況を発電所対策本部発電班に報告していた。しかし、発電班の中で、その報告を受けた者や、その者から状況を伝え聞いた者は、いずれも3/4 号中央制御室の交代要員として控えていた当直長らであり、発電班長に報告していなかったため、発電所対策本部や本店対策本部は、この時点になってもなお、SR 弁の開操作に失敗したことはもとより、HPCIを手動で停止させていたことすら把握していなかった。
　3号機の原子炉圧力は、原子炉圧力計によれば、HPCI停止直後の同日2時44 分頃に0.580MPa gage まで落ち込んでいたものの、SR 弁の開操作失敗後の同日3時頃には0.770MPa gage を、同日3 時44 分頃には4.100MPa gageを示し、上昇傾向に転じた。その間、当直は、3号機のD/DFP を起動させて原子炉注水をしようと試みていたが、同日3時5分頃、D/DFP の吐出圧力は0.61MPa gage まで上昇していたものの、3号機の原子炉圧力を上回ることはなく、原子炉に注水することは物理的に不可能であった。
　
⑥ 3月13日3時35分頃、当直は、3/4 号中央制御室において、HPCIの再起動を試みたが再起動できなかった。再起動できなかった要因は、HPCI 起動時のバッテリー消費が大きいため、再起動に必要なバッテリー残量がなかった可能性が高い。
　当直員引継日誌及びプラントパラメータによれば、D/DFPは、3 月12 日14 時頃の時点で吐出圧力0.35MPa gage、吸込圧力0.02MPa gage、同月13日1時45分頃の時点で吐出圧力0.42MPa gage、吸込圧力0MPa gage であった。これに対し、3号機の原子炉圧力は、原子炉圧力計によれば、同月12 日13 時58 分頃に3.630MPa gage、同日14 時25 分頃に3.560MPa gage、同月13 日2 時に0.850MPagage、同日2 時44 分頃に0.580MPa gage をそれぞれ示していた。

　そうすると、これらを前提とする限り、原子炉圧力がD/DFPの吐出圧力を下回ることはなかったと考えられ、仮に、この頃、D/DFP が作動状態にあり、S/C スプレイラインから切り替えてFP 系ラインから3 号機原子炉内に注水を試みたとしても、注水可能な状況にはなかったと認められる。
（当直員引継日誌によれば、3 月13 日2 時55 分頃の欄には、SR 弁の開操作を失敗したことのほかに、D/DFP の吐出圧力をはるかに上回る「炉圧1.3MPa」という記載がある。）

　そして、このバッテリーは、人力で持ち運び困難であり、仮に新たなバッテリーを調達したとしても、3号機R/B 内に持ち運んで取替作業を行うことは事実上不可能であった。
　また、同日3 時37 分頃以降、同日5 時8 分頃までの間、当直は、3号機R/B内のHPCI室を経由してRCIC 室に向かい、RCIC の機械・機構部の状態を確認するなどして、RCIC による原子炉注水を試みようとしたが、RCIC が再起動することはなかった。また、当直は、HPCI室で、HPCIが運転停止状態にあることを確認した。なお、当時のHPCI室は、大量の蒸気で満たされ、又は水浸しになっているような状況にはなく、HPCIの配管が破断していた形跡はうかがえなかった。

　そして、当直は、減圧操作に失敗してFP系から注水することができず、RCICもHPCIも再起動できなかったが、随時、発電所対策本部発電班に報告や相談をしていた。しかし、当直から報告、相談を受けた発電班の人間や、これを伝え聞いた周囲の人間は、現場の緊迫した事態に気を取られる余り、誰からも発電班長への報告がなされず、その結果、発電所対策本部や本店対策本部は、HPCI の手動停止や、停止後の当直の対応について把握できなかった。そして、HPCI 停止及びその後の当直の対応を把握していた発電班の人間は、同日3時55分頃になってようやく、発電班長に報告することに思いを致し、発電班長に対し、「3号機のHPCI が停止し、D/DFPによる注水を試みたが、注水できなかった。原子炉圧力が4MPa gage 程度まで上昇した。」旨報告し、発電班長を通じて、吉田所長を含む発電所対策本部幹部も、3号機のHPCI が停止したことを把握した。
　それまで、吉田所長を含む発電所対策本部幹部は、3号機の当直がHPCI を手動で停止する予定であるという報告も、手動で停止したとの報告も受けておらず、3号機のHPCI が正常に作動しているものと考えていた。

　このとき、本店対策本部も、テレビ会議システムを通じて、3 号機のHPCIが停止したことを初めて把握し、発電所対策本部に対し、自動停止だったのか、手動停止だったのかを確認するように指示した。そこで、発電班長は、発電班に HPCIの停止原因を確認したが、緊急時対策室が騒然とする中で、発電班から「手動停止」と報告を受けたのに、「自動停止」と聞き違え、メインテーブルにおいて、マイクで「自動停止」と発話した。その際、緊急時対策室が騒然としていたため、報告をした発電班の人間も、発電班長の誤解に基づく発話に気付かず、訂正できなかった。そのため、発電所対策本部及び本店対策本部は、同日2 時42 分頃に3 号機のHPCI が自動停止したものと誤解した。

ｂ 3 号機注水に関する吉田所長の判断
① 3 月13 日3 時55 分頃、吉田所長は、発電班長からの報告を受け、3 号機のHPCI が同日2 時42 分頃に停止していたことを知った。ただし、発電所対策本部及び本店対策本部では、当直がHPCIを手動停止したとは認識しておらず、自動停止したものと誤解していた。同時に、吉田所長は、3 号機のD/DFP による注水のためSR 弁を開けて減圧操作することを試みたが失敗した旨の報告も受けたが、元々、D/DFP の吐出圧力が弱く、水源であるろ過水タンクの水量にも疑義がある上、FP 系ラインにつながる建屋外配管も地震の影響により破断している可能性があるので、信頼を置くことはできないと考えていた。

　また、同月12 日夜以降、発電所対策本部復旧班は、3号機の電源を復旧させて、3号機のSLC による注水、RCIC の駆動、SR 弁の開操作を可能にするべく、電源復旧作業の再開に向けた準備・検討を開始していた。しかし、同月13日3 時55 分頃、発電所対策本部が当直からHPCI 作動停止の報告を受けた時点では、かかる電源復旧の見込みは立っていなかった。

　吉田所長は、3 号機のHPCI が停止したとの報告を受け、3号機について、他号機よりも優先して、可能な限り早期に水を確保し、SR 弁による原子炉減圧と消防車を用いた注水を実施する必要があると判断した。そこで、吉田所長は、3 号機T/B 前の逆洗弁ピット内の海水を3 号機原子炉に注水するラインを構成するとともに、SR 弁の開操作に必要なバッテリーを調達するように指示した。本店対策本部やオフサイトセンターの武藤副社長らも、吉田所長の前記判断に異論はなかった。

② 3月13日5 時頃、3号機の原子炉圧力は、原子炉圧力計によれば、7.380MPa　gage を示し、以後、減圧操作を実施するまで、7MPa gage 台を推移した。同日 5 時8 分頃、当直は、原子炉格納容器の圧力上昇を抑えるため、原子炉注入ラインのRHR 注入弁を手動で閉操作し、トーラス室にあるS/C スプレイ弁を手動で開操作して、S/C スプレイを開始した。
　このとき、S/C スプレイ手動操作用ハンドルが異常に熱くなっていた。さらに、同日5 時8 分頃まで、当直は、RCIC の手動起動を試みたがうまくいかず、同日5 時10 分頃、発電所対策本部にその旨報告した。この報告を受け、吉田所長は、原災法第15 条第1 項の規定に基づく特定事象（原子炉冷却機能喪失）に発生したと判断し、同日5 時58 分頃、官庁等に報告した。

③ 3月13日6時19分頃、3号機につき、同日4時15分頃にはTAF に到達していたものと考えられたため、吉田所長は、官庁等に、その旨報告した。
・・

相馬と南相馬の地震・津波の爪痕（12/23-25, 2011）

2011-12-25T20:49:00.005+09:00

廃炉は脱原発に非ず

2011-12-22T17:27:00.009+09:00

廃炉は脱原発に非ず

１
　停止中原発の再稼働先送りが再稼働中止ではないように、再稼働中止は永久停止ではない。そして永久停止は廃炉ではない。
　さらに言えば、福島第一原発１～４号機の「廃炉」が「福島第一原子力発電所」を廃止するのではないことを考えればわかるように、個々の原発の原子炉の廃炉それ自体は、原発廃絶という意味における脱原発とは無関係である。　もちろん、これらはすべて脱原発に向けた重要な一歩ではある。しかしその次の一歩の距離は果てしなく長く、困難だ。
　私はあたりまえのことを、あたりまえのこととして語っているにすぎないが、誤解と混乱、幻想と思い込みを排したところから、運動の論理を組み立て直すことが必要である。

２
　まず、茨城新聞より、東海第２をめぐる動き。
・・
・東海第2廃炉求める意見書可決　土浦市議会、全会一致
　土浦市議会は20日、日本原子力発電東海第2原発の再稼働中止(断念)と廃炉を求める意見書案を全会一致で可決した。
　意見書は、運転開始から30年以上が経過し老朽化する同原発が東日本大震災で大きな被害を受けており、今後事故が起これば関東全域に予測不能で甚大な被害を及ぼすと指摘。再稼働を認めないこと、事業者である原電に廃炉を求めることを国と関係機関に要請している。子どもたちを放射能から守る会、生活クラブ茨城土浦支部、新日本婦人の会土浦支部から請願が提出されていた。

・原子力安全協定の広域化を　県央9首長懇、県に申し入れへ
　水戸市やひたちなか市など県央9市町村の首長で構成する「県央地域首長懇話会」は28日、福島第1原発事故を受け、東海村などに立地する原子力事業者と県、関係市町村が締結する「原子力安全協定」の広域化と枠組みの見直しを橋本昌知事に申し入れる。
要求するのは、水戸、笠間、ひたちなか、那珂、小美玉、茨城、大洗、城里、東海の9市町村。申し入れでは、東海第2原発から原則20ｷﾛ圏内を、新たに原発の「所在エリア」に設定し、施設の新増設や原発の運転再開に関する事前協議に参加できる権限などを求める。これまでは「所在」「隣接」「隣々接」の順に権限が強かった。
・・

３　
　次に、河北新報より、青森県の動き。
・・
・原子力施設安全対策　知事　週明けにも了承か　青森
　福島第１原発事故を受け、青森県内の原子力施設の各事業者が示した安全対策について、三村申吾知事は２１日、施設が立地する４市町村の首長と県議会各会派から賛否の意見を聞いた。首長４人と最大会派の自民党、民主党が対策を容認した。県が安全対策の是非を判断する手続きは終了。三村知事が週明けにも対策を了承する公算が大きくなった。

　立地市町村のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の首長４人は県庁で三村知事らと会談し、安全対策を認めた。電源開発大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は「国のエネルギー政策を理解し、立地に協力してきた住民の思いは揺るがない」と述べた。
　県議会の自民党は、原子力防災対策の見直しなどを国に要請することを条件に安全対策を容認する意見書を知事に提出。与党系の青和会も賛成意見を伝えた。民主党は「エネルギーの安全保障を確立する観点からも県内の原子力施設の必要性は明らかだ」として了承した。

　一方、公明・健政会は施設の安全対策を妥当とした県の第三者委員会の結論を「対症療法にとどまり、現時点で安全が確保されたとは言い難い」と指摘。「会派の意見を求める前に、県が見解を表明するべきだ」と県の対応を批判した。　共産党県議団は原発事故が収束せず、原因が示されていないなどとして、県に「安全宣言」を出さないよう申し入れた。無所属県議２人のうち１人は反対し、残る１人は意見を出さなかった。

　意見聴取後、三村知事は最終判断について「少し時間をいただきたい」と報道陣に述べた。　県が安全対策を了承すれば、日本原燃は中断している使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の高レベル放射性廃液ガラス固化試験を再開する見通し。大間原発と、リサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）も、工事再開に向けた環境が整う。　東北電力東通原発１号機（東通村）は、国から指示された安全評価の作業中で、再稼働時期は見通せていない。
・・

　続きは、時間があれば、南相馬で考えることにしよう。

・・・
・3号機冷却装置、破損恐れ止める＝代替注水の切り替え失敗―水素爆発前日・福島第1
　東京電力福島第1原発事故で、3号機の緊急炉心冷却装置（ECCS）の一つで、水素爆発前日の3月13日未明に動作が止まった高圧注水系（HPCI）について、東電は22日、HPCIが破損し、放射性物質を含んだ蒸気が原子炉建屋内に漏れることを恐れて、中央制御室の判断で同装置を止めたことを明らかにした。　調査結果は同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。（時事）
　↓
　また、これまでの「証言」や「報告」と矛盾することを東電が言いだした。
　「中央制御室の判断」とは誰（と誰と誰・・・）の判断なのか？
　電源が止まった状態で、「緊急炉心冷却装置」を止めてしまえば、メルトダウン→核爆発（「水素爆発」？）→メルトスルーは不可避である。「HPCIが破損し、放射性物質を含んだ蒸気が原子炉建屋内に漏れる」云々、それを「恐れる」云々のレベルの問題ではない。
　東電も国も、うそをつかないこと。正直にすべてを明らかにすること。
　それがすべての出発点である。

「保護する責任」（R2P）と現実政治（power politics）

2011-12-22T15:07:00.011+09:00

「保護する責任」（R2P）と現実政治（power politics）

１
　ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の土井香苗氏（東京事務所ディレクター）から、公表を前提とした返答が送られてきた。　私たちが土井氏にお願いしたのは、①「「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答」に対する補足的コメントと、②「質問４」に対する東京事務所の見解である。
　以下が、返答の全文。

・・
　世界各地の国家、特に日本政府が多くの経済援助を渡している国家でも、多くの重大な人権侵害が行われています。しかし、残念ながら、日本政府はこれまで、その潜在的な影響力にも拘らず、二国間の政府の間の友好関係にばかり焦点をあて、相手国の市民が当該国家から受けている人権侵害被害に対しての対応は概して受け身の対応に終始してきました。これは日本の市民社会から日本外交に対する要求や監視がまだ限られていることも原因のひとつだと感じます。

　ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京事務所は、世界各地で起きている人権侵害を止めるため、日本政府が人権により重点をおいた政策を取るよう働きかけています。日本の市民社会から、日本政府の外交政策に対し人権保護の観点からの発言や行動を求める声が高まることを期待するとともに、そうしたNGOとともに、各NGOのミッションの範囲内で、様々な形で協働できれば幸いです。

　土井香苗
・・

　とても残念な返答、だった。

２
　〈リビア以後〉のR2Pを考えるときの課題性については「解説」の中に書いた。
　これらはすべて、R2Pの実行/不実行が、国連安保理を舞台とした「現実政治」に左右されることに関係している。　私が問題にしているのは、HRWやアムネスティインターナショナル（AI）などの「国際人権NGO」が、そのことがはらむ問題に関し、あまりに無自覚なことだ。
　
　HRWやAIなどのR2P推進NGOは、シリアや「北朝鮮」等々の個別事例における「R2P安保理決議」に向けた国際キャンペーン・ロビーイング活動を精力的に展開する。そうすることによって、実は、国連安保理を舞台とした「現実政治」に自ら能動的・積極的に加担してしまっているのである。

　もちろん、そうすることが個々の国々の、彼/彼女らが言う「人権侵害」の改善・是正につながるのであれば「問題なし」とすることもできる。しかし実際にはそうはならず、事態はより悪化するだけなのだ。シリアやイスラエル/パレスチナがそうであるように、国連安保理を舞台とした「現実政治」は、国家（軍・治安部隊）による民衆虐殺の継続を放置し、彼/彼女らが言う「人権侵害」の改善・是正を本気で考えてはいないからである。

　土井氏や東京事務所のスタッフ・ボランティアのみなさんにも、「このリアリティをどうするのか？」、そこからまず考えてほしい。
　山ではアプローチの取り方を誤れば死に至る。それと同じ誤りを犯していることを理解してほしいと思うのである。

・・・
・イスラエル：国連安保理４カ国が非難声明…入植者住宅建設
　東エルサレムやヨルダン川西岸で入植者住宅の建設を進めるイスラエルに対し、英仏独ポルトガルの国連安全保障理事会理事国は２０日、連名で非難声明を発表した。議長国ロシアが「深刻な懸念」を表明するなど、入植活動には１５理事国のうち米国を除く１４カ国が懸念を示すが、拒否権を持つ米国が非難に消極的で安保理として対応できず、個別に意見を表明する異例な形となった。
　声明で欧州４カ国は「イスラエルの行為は、中東和平を進めようとする４者（米国、ロシア、国連、欧州連合）協議の努力を踏みにじるものだ。入植者の暴力行為も非難する」とし、パレスチナとイスラエルに速やかな交渉再開を促した。
　議長国ロシアのチュルキン大使は記者団に「ある国が安保理でのいかなる種類の声明も望んでいない」と付言し、米国を暗に非難した。
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）でパレスチナの正式加盟が可決されたことへの報復措置としてイスラエルは１１月、国際法違反とされる占領地の入植活動を決定。今月１８日に入植者住宅約１０００戸の入札を始めた。【毎日、ニューヨーク山科武司】

・ユダヤ人入植者によるモスク放火相次ぐ、パレスチナ
　パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、イスラエル政府が承認していない違法なユダヤ人入植地の一部をイスラエル軍が解体したことに対し、ユダヤ人の原理主義者たちが腹いせにパレスチナ人のモスクに放火する事件が相次いでいる。
　14日にはエルサレム（Jerusalem）で、倉庫として使われていた元モスクが放火された。外壁が焦げただけで火は燃え上がらなかったが、壁にはイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）を侮辱する言葉や反アラブのスローガン、売却地であることを示すような「値札」などの落書きが残された。同日夜にはカルキリヤ（Qalqilya）でパレスチナ人の車が複数放火され、やはり「値札」の落書きなどが残されていた
　15日には、ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）に近いブルカ（Burqa）村のモスクが放火され、女性用の施設の一部が燃えた。壁にはヘブライ語で「戦争が始まった」と書かれていたほか、ナブルス（Nablus）近郊にあるミツペ・イトゥザル（Mitzpe Yitzhar）入植地の名前も落書きされていた。同入植地では前夜、パレスチナ人の私有地内にユダヤ人入植者が違法に建てた家屋と飼育小屋をイスラエル軍が解体していた。
　こうした襲撃事件は、イスラエル政府が違法入植地を解体する過程で、ユダヤ人入植者側の反動として起きている。一連のモスクに放火し「値札」の落書きを残す襲撃は通常、パレスチナ人が標的とされているが、9月にガリラヤ（Galilee）のベドウィン（Bedouin）村のモスクが放火されて以降、アラブ系住民を標的とするものも増えており、またイスラエル人の左派運動家やイスラエル軍も標的となっている。
　今週12日、原理主義ユダヤ人入植者たちは抗議デモを実施し、ヨルダンとの境界沿いにある立ち入り禁止の軍事地域内に侵入。13日にはヨルダン川西岸にあるイスラエル軍基地を襲撃、車両を破壊した。
　ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は14日夜、自らが率いる右派政党リクード（Likud）の会合で、「わが軍の兵士たちに対する彼ら（原理主義のユダヤ人入植者）の攻撃は許さないし、われわれの隣人との宗教戦争を誘発することも許さない。モスクの神聖を冒涜させもしないし、ユダヤ人でもアラブ人でも傷つけることは許さない。彼らを拘束し、裁いてみせる」と強く非難した。
　ただ、これまでもイスラエルの指導者たちはこうした事件を直ちに非難してきたが、実行犯が拘束されることは滅多にない。
　一方、パレスチナ人社会は一連の襲撃事件に激怒している。パレスチナの指導者たちは、実行犯を罰しもせず放置しているとしてイスラエル政府を非難。マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）自治政府議長の報道官、ナビル・アブ・ルデイナ（Nabil Abu Rudeina）氏はAFPの取材に対し「モスクへの放火は、ユダヤ人入植者たちによるパレスチナ人への宣戦布告だ」と怒りをあらわにした。
　パレスチナ自治政府は、イスラエル軍が「入植者たちの暴力の台頭を防ぐ努力も、罰することもしていない」と批判し、「そうした方針がパレスチナ人とその礼拝の場への入植者たちの憎悪犯罪をたきつけている。イスラエル政府がそのような原理主義者を無罪放免にする方針だから、こうした事件がいつまでも続いている」と強く責めている。【12月16日 AFP】(c)AFP

「３．11大集会」現地実行委員会準備会のご案内

2011-12-22T01:56:00.003+09:00

「３．11大集会」現地実行委員会準備会のご案内

　原発・放射能問題に取り組まれている皆様
　地震・津波そして原発爆発から１年となる来春３月１１日に、超党派、オール福島で２万人規模の「３.１１大集会」が郡山市開成山野球場で開かれることになりました。
　全原発の停止、廃炉、脱原発への道を確かなものとするために、また子どもたちをはじめ県民・市民の命と健康を守るために、原発・放射能問題に取り組まれてきた皆さんの経験、怒りと悲しみ、力と知恵・アイディアを結集し、この集会を成功させていきたいと思います。
　下記のように第１回現地実行委員会準備会を開きますのでふるって参加くださるようご案内いたします。

記
１．日時　　2011年12月29日（木）午後1時～
２．会場　　郡山教組会館２階会議室
３．内容　　
①．３．１１大集会のとりくみ経過について
②．３．１１大集会の内容について
③．３．１１集会成功のためのとりくみについて
④．その他　
４．連絡　　
参加される団体・個人名を下表に記入し送付くだされば幸いです。
FAX　０２４－９３２－２１４３
e-mail ftu-k@circus.ocn.ne.jp
●参加者のお名前
●団体名

「３．11大集会」現地実行委員会準備会
郡山市桑野2‐33‐9福島県教職員組合郡山支部内
℡　024－932-2144　　fax　0243－932-2143
・・・

工程なき廃炉「工程表」

2011-12-21T17:39:00.010+09:00

工程なき廃炉「工程表」

　政府は今日（12/21）、福島第一原発１～４号機のみの廃炉に向けた、工程なき「中長期の工程表」を発表した。ただ時間的「目標」が示されただけの「工程表」である。重く、深刻な問題群だけが改めて浮き彫りになった。　来年から「最長４０年」。しかもそれはただの「目標」に過ぎないという。何がどうなっても誰も責任を取らない、取れないという。

　私たちはそれら「重く、深刻な問題群」を解決する、いや解決する糸口を深い闇の中で、これから手探りで見出すしかない。「先立つもの」をどうするのか、東電をどうするのか、福島第一５、６号機、とある週刊誌の最新号で放射能漏れが暴露された福島第二の廃炉問題をどうするのか、といった別の「重く、深刻な問題群」などとともに。「最長４０年」にわたって。

・・
・福島第1原発1─4号機の廃炉、30─40年後目標＝政府が工程表
　政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所１─４号機の廃炉終了までに今後３０─４０年を目標とすることなど、中長期の工程表を発表した。枝野幸男経済産業相は記者会見で「可能な限り具体的な計画を織り込んだ」と説明したが、費用の見積もりは示されなかった。枝野経産相は「１─２年後に３０年先のことまで全て見積もるのは困難」と述べた。
　中長期工程表は３期に分けて道筋が示された。原子炉を冷温停止状態にしたとして今月達成が宣言されたステップ２を起点に、
１）使用済み燃料プール内の燃料取り出しまでに２年以内を目標とする第１期、
２）燃料デブリ（燃料と被覆管等が溶融して再固化したもの）の取り出し開始までに今後１０年以内を目標とする第２期、
３）第２期終了後から廃炉完了までに３０─４０年後を目標とする第３期──とした。
　使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、
・原子炉に燃料のない４号機でステップ２終了後２年以内（２０１３年中）、
・３号機で同３年後程度（２０１４年末）をそれぞれ目標に開始する。
・１号機は「３─４号機での実績を把握し、がれき等の調査を踏まえて計画立案し、第２期中（→今後１０年以内）に取り出す」、
・２号機は「建屋内除染等の状況を踏まえ、既設設備の調査を実施後、計画立案し、第２期中に取り出す」とした。

　最も困難な作業となる原子炉からの燃料デブリの取り出しについて、工程表は「作業の多くには（ロボットによる）遠隔技術等の研究開発が必要で、これからの成果、現場の状況などを踏まえ段階的に進める」としている。枝野経産相は「廃炉のプロセスが想定通り進んでいかない可能性を否定するつもりはないが、基本的にはこの範囲の中で実現していく強い意志と十分な可能性はある（??）と考えている」と強調した。
　廃炉費用を負担する主体については「当然東電が負担すべき性質のもの」（枝野経産相）とされ、費用がどの程度膨らむかによっては東電が債務超過に陥るリスクが生じ、そのことが原子力損害賠償支援機構を通じて東電への国の資本注入が行われるとの観測につながっている。
　枝野経産相は「これから着手して見積もることができる費用は当然、経営計画の中に入ってくる」と説明しながらも、東電を実質国有化するとの報道については「（政府の対東電方針は）あらゆる選択肢を否定せずに検討しているが、政治的に現時点で何かを決定しているわけではない」と述べるにとどめた。（ロイターニュース、浜田健太郎）
・・

　「原発再稼動の広域的住民投票を考える前に、考えなければならないこと」（10/13）より再録。
・・
◆廃炉に向けた作業工程（⇒リンク切れ）◆（※は研究開発が難航すると原子力委員会が判断した項目）
＜使用済み核燃料の処理＞
　（１）燃料の長期健全性を確保する方法の開発
　（２）燃料の再処理の可否を判断する方法の開発
　（３）損傷燃料の処理技術の開発
　↓
　取り出した使用済み核燃料の「長期健全性を確保する方法」を「開発」しなければならないという表現は理解できる。しかし、使用済み核燃料の「燃料の再処理の可否を判断する方法」という表現の意味や、「損傷燃料」をどこに、どうやって「処理」できるのか、またそんな「技術」が「開発」できるかどうかも私の理解の域を超えている。

＜冠水（水棺）に向けて＞
　（４）原子炉建屋内の遠隔除染技術の開発
　（５）圧力容器・格納容器の健全性評価技術の開発
　（６）放射性汚染水処理で出る廃棄物処理技術の開発
　（７）格納容器の損傷部分を特定する技術開発

※（８）冠水技術の開発
※（９）格納容器の内部調査技術の開発
※（１０）圧力容器の内部調査技術の開発
　↓
　今では懐かしい「冠水」という言葉。冷温停止しない、「健全性」が破壊された原子炉の「冠水」は並大抵のことではない。　「冠水」しなければならないという「目標」だけが定まったわけだが、そのための「技術」がない。その「開発」から始まるのだ。

＜溶融燃料の取り出しに向けて＞
※（１１）取り出し技術の工法・装置開発
　（１２）再臨界を防ぐための技術開発
　（１３）模擬燃料を使った内部の状況把握
　（１４）予備的な取り出し・内容分析
※（１５）本格的な取り出し・専用容器への収納
　（１６）回収した溶融燃料の処理技術の開発
　（１７）溶融燃料の本格的な内容分析
　↓
　まずは再臨界防止の「技術開発」をしっかり進めてもらうしかない。

＜その他＞
　（１８）放射性廃棄物の処分技術の開発
　（１９）原子炉内の事故解析技術の高度化
　↓
　まずは、格納容器・圧力容器外の温度・水温計測によって原子炉内の状態を推測するだけの段階から、内部状態をしっかり「解析」し、把握できる技術を開発し、結果を情報公開してほしい。
　　「放射性廃棄物の処分」・・・・。どこに、どうやって？

・・・
・福島原発：浪江町議会も全１０基の廃炉要求決議
　福島県浪江町議会は２１日の１２月定例会で、県内にある東京電力福島第１、第２原発の全１０基の廃炉を求める決議を１０対９の賛成多数で可決した。原発が立地する双葉郡の議会で、県内の全原発の廃炉を求める決議が可決されたのは初めて。町議の多くが廃炉に理解を示しているとみられるが、「雇用の場が失われる」などの反対意見も相次いだ。
　決議は「浪江の全町民２万１０００人を含め、県民１７万人が全国に避難を余儀なくされ、健康不安におびえている」と政府の対応を批判した。そのうえで、県内全原発の廃炉を決断するよう国や東京電力に求めている。
　県内では、県議会が１０月２０日、全原発の廃炉を求める請願を採択し、南相馬市が今月５日、県内全１０基の廃炉を決議しているが、雇用など原発への依存度が高い双葉郡での「廃炉決議」は初めてだ。　同町は原発事故後、避難区域に指定され、役場機能を同県二本松市内に移転している。
　一方、東北電力が南相馬市と同町に建設を計画している浪江・小高原発の誘致についても白紙撤回する決議を全会一致で可決した。同市も建設中止を求める決議を全会一致で可決している。【毎日、清水勝】
⇒「で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？」

・格納容器冠水がヤマ場＝セメント埋めも検討－廃炉工程表で東電幹部
　東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表の策定を受け、東電幹部が２１日午後、記者会見した。武井一浩原子力運営管理部長は「原子炉格納容器を水で満たせるかが一番のヤマ場」と述べ、相沢善吾副社長は「溶融燃料の取り出しは本当に難しい」と指摘。実現の可能性や時期は、技術開発次第との考えを示した。
　最長で４０年後の廃炉を目指すことについて、相沢副社長は４０年後に東電に残っている人はいないとした上で「人材育成も大きなテーマだ」と語った。
　工程表では２０１５年度末ごろから原子炉格納容器を補修し、溶融燃料の強い放射線を遮るため水を満たす「冠水」を始める。しかし、水漏れ箇所の特定と補修は困難が予想され、武井部長は「格納容器下部にセメントを注入して埋め、掘って溶融燃料を取り出すことも検討している」と話した。粘着性の液体を注入して損傷部をふさぐ方法も考え、さまざまな材料を試す実験も始めたという。（時事）

・東電、廃炉費用計上へ　財務状況は正念場
　福島第１原発の１～３号機が冷温停止したことで、東電は廃炉作業を本格化させる。来週中に作業工程も公表する予定だ。廃炉には、兆円単位の費用が見込まれるが、原発停止に伴う代替火力発電燃料コストの上昇などで、東電の財務内容は悪化している。債務超過に陥る可能性も指摘されるなど、東電の財務状況は正念場を迎えている。
　東電の西沢俊夫社長は１６日の会見で「燃料取り出しや廃棄物管理に責任を持って対応していく」と述べ、廃炉作業に意欲を示した。　これまでも、廃炉費用について「合理的な見通しがついた部分はその時点で引き当てている」（西沢社長）。事故直後の平成２３年３月期決算には収束費用として６３３３億円を計上。２３年９月中間決算でも、原子炉冷却や放射性物質の飛散防止費用に１６６０億円を盛り込み、事故前から積み立てていた解体費１４０８億円とあわせて、約９４００億円を備えた。
　ただ、東電に関する経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）は、１～４号機の廃炉費用に少なくとも１兆１５１０億円かかると試算。周辺の除染費用なども加われば、費用はこれを大きく上回る。
　東電は今期中さらに引当額を積み増す方針だが、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は「（廃炉の）費用が膨らめば債務超過もあり得る」と、追加支援に慎重姿勢を崩していない。公的資金注入による東電の実質国有化が、現実味を帯び始めている。（12/16, 産経）

原発災害と「修復的正義」（restorative justice）

2011-12-20T17:50:00.023+09:00

原発災害と「修復的正義」（restorative justice）

１
　「シンクロニシティ」という言葉がある。「何か複数の事象が、「意味・イメージ」において「類似性・近接性」を備える時、このような複数の事象が、時空間の秩序で規定されているこの世界の中で、従来の因果性では、何の関係も持たない場合でも、随伴して現象・生起する」ことを指すようだ。

　先週（12/17)の明治学院大でのNGOシンポから、この三日間、①原発災害と被災・被曝者支援、②国連PKOと自衛隊の南スーダン部隊派遣、③「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）問題」と「保護する責任」（R2P）、そして④「琉球の自治」と普天間問題という、「従来の因果性では、何の関係も持たない」「複数の事象」のことを考えている。
　これらはまさに、私たちが先月から３回続けて行ってきたシンポジウムのテーマそのものなのだが、私たちは、これら「複数の事象」を、「時空間の秩序で規定されているこの世界の中で」、「共時的」に経験していることになる。

　では、その奇跡のような偶然/必然性の秘密を解く鍵は何だろう？　つまり、現代世界を「規定」しているいかなる「時空間の秩序」が、偶然あるいは必然にも、これらの事象を共時的に存在たらしめているのか、という問題である。
　それを考えていて、〈修復的正義（restorative justice）の不在〉という観念がよぎった。

２
　"restorative justice"には他に「修復的司法」という訳語がある。「修復」を「回復」を訳す場合もある。
　その理論や論争については、関連文献に直接あたってほしい。私はこれを「紛争解決」と言うよりも〈紛争の変容〉を説いたある研究者の文章から知るようになったのだが、いまでは非常に広範囲に及ぶ分野で主張され、実践されるようになっている法的概念である。
　しかし、どの分野であれ、国家、自治体、企業、また個人レベルの犯罪が起こったときに、ただ犯罪者（組織であれ個人であれ）を罰するだけでなく、被害者（集団）の権利・補償・「癒し」、それらを法的に保障する制度作り、そして同じ類の犯罪が二度と起きないようにする政治・法・社会の「仕組み」を作るべきだという主張に関しては、おおむね一致しているように思われる。

　①の「原発災害と被災・被曝者支援」と〈修復的正義（restorative justice）の不在〉について、少し考えてみたい。　思うに、これは「脱原発法学・原論」（「法医学」に倣うなら、「法原子力工学」と呼んでもよい）の要諦となるのではないか。未来を担う研究者・「市民」が、「文理融合」で考究すべきテーマだと思うのだ。

３
　「医療過誤」（malpractice）と原発災害
・・
「うそをつかないでくれ！」　
『医療の良心を守る市民の会』　副代表/新葛飾病院　院長　清水　陽一

１．私の病院では、私が院長になってから「うそをつかない医療」を実践しています。新入医局員には、けして「患者さん、ご家族にうそをついてはいけない」と書かれている冊子を渡し、診療録にうそが書いていないのだから、診療録はいつでもお見せするよう指導しています。
　３０年以上医業に携わっているといかに医療の中では「うそ」をつくことが当たり前になっているかを思い知ります。まるで政治の世界と同じです。それもたちが悪いことに患者のために「うそ」をついているという傲慢な医者もいます。確かにときには真実を語ることが辛いこともあります。しかし「うそ」は結局患者さんを傷つけることになります。

２．２５年前より患者側の弁護士に依頼され、鑑定意見書を書くようになりました。原告（患者側）、弁護士とも素人、裁判官も素人、被告（病院）は専門家のため、輸血ミスのような明白な事例はよいのですが、専門性が問われるような事例では被告の陳述、病院側の意見書の中には堂々とうそが語られていることがあることに、驚きあきれ、怒りがこみあげてきます。

３.（中略）　現在の法律では過失があっても、カルテを改ざんしても刑法上罪がないということです。ドイツではカルテの改ざんは刑法上の罪に当たるため、ありえないとのことでした。　
　さらに日本では病院側の意見書にも考えられないような「うそ、ごまかし」があります。ドイツでは医師職業裁判所では鑑定意見書も俎上にかけられ、問題があればペナルティーがあるそうです。
　被告医者は過失もカルテの改ざんもないと居直っています。さらに病院は判決が誤っていると主張しています。どうして素直に判決の指摘を受け入れないのでしょうか。医師職業裁判所があればこの医者は免許剥奪、病院は業務停止でしょう。」
⇒「医療訴訟」
・・

　原発「事故」を「修復的正義」に照らして考えるとき、その大前提となるべきは、国や電力企業、原子力ムラの面々、「専門家」が「うそをつかない」ということだ。「専門性が問われるような事例では・・・堂々とうそが語られている」。しかも問題の根っこには、「現在の法律では過失があっても」、データを「改ざんしても刑法上罪がない」現実がある。このような状況においては、「修復的正義」を語ることそれ自体が何かの冗談になってしまう。

　けれども、現実政治や現行法体系を与件とするなら冗談話になってしまうことを怖れて、この問題を素通りしたり、棚上げにすることは許されないし、そんな余裕もない。放射能汚染・被曝被害と「風評被害」という名の実害は広がり続け、その補償/賠償を求める当事者たちのたたかいが、国・東電を一方の「紛争」の当事者としながら現在進行形で展開され、しかもいつ、何がどうなるかも分からない稼働中の原発が現に存在するからだ。
　必要なことは、「医療過誤」に対する患者、家族/遺族のたたかい２０年の歴史から、何を教訓として引き出せるか、を考えることである。そうすれば、「安全性のさらなる向上」「規制のいっそうの強化」を合言葉に、原発再稼働・工事再開・新規建設を進めようとするポスト「３・１１」における原発推進論に欠けている思想や政策の限界も、自ずと明らかになってくるのではないか。

（つづく）

・・・
・安全庁予算は５００億円規模　１２年度、健康管理も担当
　細野豪志環境相は２０日の閣議後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院などを改組し、来年４月に環境省の外局として新たに発足する原子力安全庁（仮称）の予算が５００億円規模になることを明らかにした。週内に決定する２０１２年度予算案に盛り込む。
　安全庁は、保安院と原子力安全委員会を統合し、文部科学省が所管する放射線の環境モニタリング部門なども移管する。現在の予算の合計は約３７０億円で、１３０億円程度の増額となる。このうち新設する健康管理の担当部門は約２０億円。人員は全体で５００人規模と説明した。（福島民報）　
　↓
①職員は現行より１００人増員、
②原子力安全庁の幹部は長官、次長、緊急事態対策監のほか複数の審議官で構成、
（原発などの施設の審査や検査関係で５部署程度、原子力防災や核物質防護、放射線モニタリングなどの危機管理関係で２部署程度、国際機関との調整や審査基準策定などを担当する部署を設置。
　また、テロ対策など核セキュリティー確保に向けた事業者の監督、治安機関との連携を担当。これまで原子力委員会が所管していた核セキュリティーに関する政策立案機能も安全庁に一元化。）
③「独立的組織」として原子力安全審議会（仮称）を置き安全庁の行政を「監視」、
④原発が設置されている地域に、それぞれ「連絡調整」のための「検査官事務所」を置く、
⑤原発立地自治体への交付金を今年度３２億から１１１億円へと増額。（産経）

・民主ＰＣ「原子力規制庁」を提言　規制組織の名称
　経済産業省原子力安全・保安院などを再編し、来年４月に環境省の外局として発足予定の原子力規制組織について、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム（荒井聡座長）は２１日、名称を「原子力規制庁」とするよう求める提言をまとめた。　新組織について、政府はこれまで「原子力安全庁（仮称）」としてきたが、「規制」を入れるべきだとの声が強くなっている。
　提言では「原子力事故災害の収束と損害に対する賠償は一体だ」として、現在文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が担当している賠償事務を新組織に移管すべきとした。（共同）
　↓
　「修復的正義」は、犠牲者の補償や「癒し」を、賠償問題やその額に還元する考え方を拒絶する。
　もちろん、賠償問題は重要であるし、それ抜きに「修復的正義」は語れない。しかし、それだけではない。「修復的正義」は、ある重大で深刻な「紛争」「災害」「事故」が起きたときに、国際社会や国家が、地域社会や個人が、一定期間の過渡期を経て、その先に広がるべき未来社会の在り方、そのビジョンを規定づけるようなもの、と言ってよい。しかし常に賠償額の問題に切り縮められてしまう傾向があることに注意する必要がある。

・全県民への賠償要請　応急対策基金の活用求める
　佐藤雄平知事は１８日の３閣僚との会談で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償で、あらためて県内全域、全県民への賠償実施を求めた上で、自主避難や精神的損害の賠償で対象外となった県南、会津、南会津地域の住民の賠償も含め、原子力損害賠償紛争審査会の指針に盛り込まれていない損害について原子力被害応急対策基金を活用し賠償を進めるよう求めた。
　枝野幸男経済産業相は、応急対策基金の活用に向けて関係省庁と調整を進める考えを示し、県に対し基金の活用方策について具体的に提示するよう求めた。　佐藤知事は会談で「県が当初から求めている県全域を対象とする完全賠償を考えてほしい。応急対策基金の活用をお願いしたい」と要請した。（福島民友）

・賠償地域拡大へ気勢　指針見直し求め決起集会
　東京電力福島第１原発事故で、県内２３市町村に限定した文科省原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針をめぐり、対象外となった白河市と西白河、東白川郡地域の市町村長や議会議員による緊急決起集会が１９日、白河市東文化センターで開かれた。約１５０人が対象地域の拡大を目指し、国などに一致団結して要望していくことを確認した。
　白河地方広域市町村圏整備組合管理者の鈴木和夫市長は「時間がかかるかもしれないが、最後まで頑張ろう」、西白河地方町村会長の佐藤正博西郷村長は「ここが天王山。一致団結して国などに訴えたい」、東白川地方町村会長の藤田幸治棚倉町長は「福島は一つであることを国や審査会に伝えていこう」とあいさつ。古張允矢祭町長が、賠償指針を撤回し、損害賠償の対象地域を県内全市町村・全県民とする決議文を読み上げて採択。最後に「頑張ろう」コールで、参加者は気勢を上げた。（福島民友）

・１０２市町村が除染対象に　重点調査地域を環境省公表
　環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業を国の財政負担で行う前提となる「汚染状況重点調査地域」に、東北や関東地方の８県にある１０２市町村を指定すると発表した。２８日付の官報で告示し、自治体に正式に通知する。　除染の枠組みを定める放射性物質汚染対処特別措置法に基づくもので、自然界からの被ばくを除く追加線量が年間１ミリシーベルト以上の地域がある市町村が対象。指定市町村は今後、地域内の汚染状況を詳しく調査し、実際に除染する区域を定めた除染実施計画を順次策定、来年１月以降、国の負担で除染を進める。（共同）

・尾瀬国立公園：「原発事故の風評」で入山者が前年度比１８．９％減
◇豪雨も影響　８９年以降で初の３０万人割れ
　環境省関東地方環境事務所は２０日、１１年度の尾瀬国立公園（群馬、福島、新潟、栃木の４県にまたがって位置）の入山者数が前年度比１８・９％減の２８万１３００人となり、記録の残る８９年度以降で初めて３０万人を下回ったと発表した。集計期間は５月２３日～１０月３１日。同事務所は「東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害に加え、７月末の新潟・福島豪雨の被害も重なったため」と分析している。
　月別では５～９月が前年を下回り、５月＝５４００人（同５５・０％減）▽６月＝６万９１００人（同２３・１％減）▽７月＝８万４００人（同１４・１％減）▽８月＝３万５８００人（同３０・４％減）▽９月＝３万３１００人（同２９・７％減）。１０月は同１０・１％増の５万５５００人だった。
　同事務所によると、特に西日本からの団体客が激減した。例年はニッコウキスゲの咲く７月の入山者数が最も多いが、今年は豪雨被害で公園内の木道が流されたほか、尾瀬に通じる道路の一部が通行止めになり、入山者が伸び悩んだという。【毎日、喜屋武真之介】

・・・
・東海村・原子力機構研究所で火災　外部に影響なし
　２０日午前９時半ごろ、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所で火災があった。地元消防によると、約２時間後に鎮火。同機構や県によると、研究用の原子炉棟の天井裏が燃えたが、放射性物質の漏えいはなく、けが人はいないという。
　同機構によると、原子炉棟の屋根の葺き替え工事中に溶接の火花が天井裏に燃え移り、吸音板が約１１０平方メートルにわたって燃えた。敷地境界に設置されたモニタリングポストの値に異常はないという。　原子炉は、燃料の安全性を確認するための研究炉。現在は定期検査中で、東日本大震災前から運転を停止していた。（共同）

・東海第2、停止機能の万全確保を　村原子力安全懇が最終答申
　東京電力福島第1原発の事故を受け、日本原子力発電東海第2発電所の安全対策などについて検討を重ねていた「東海村原子力安全対策懇談会」(斎藤平会長)は19日、東海第2原発で異常事態が発生した場合でも、原子炉を安全に停止させる機能や使用済み燃料プールの冷却機能の確保に万全を期すことなどを求める最終答申書を村上達也村長に手渡した。同懇談会は今年5月以降、村上村長の諮問を受け、東海第2原発の安全対策や住民の理解を得るために必要な方策について議論を重ねていた。
　答申書では、原子炉を安全に停止させる機能や使用済み燃料プールの冷却機能の確保に加え、
(1)外部電源の耐震強化や非常用電源の独立性・多様性の確保、系統電源引き込みの早期実施
(2)原子炉建屋屋上の排気弁、建屋過圧防止用の安全装置の早期設置
(3)地震と津波、台風など過酷条件下における対応の準備や検討中の防潮堤の早期実現
(4)福島第1原発事故を反映した事故対応マニュアルの見直しとシステムの確立-など9点について求めた。

　住民への周知・理解については、
(1)国・県・村が日本原電に求め実施された安全強化策の村民への説明
(2)東海第2発電の今後について村が方針決定する際、村民の意思を広く反映した内容とすること
(3)原子力相談員制度の創設-などを求めた。
　村原子力対策課によると、今後は状況をみながら東海第2原発の安全対策強化を求めるとともに、住民の周知や理解については早急に対応したい考え。
　最終答申について斎藤会長は「諮問当時、村民の間には(原発に対し)不安や不満が募っていた。村民の希望や意見を吸い上げ、今後も村と連携して原子力対策の展開に注目したい」などと語った。また、村上村長は「真剣にこの問題について検討していただいた。再稼働問題とは別の判断になるが、(答申は)非常に重要な提言だ」と述べた。（茨城新聞）

・東海第2廃炉求める署名5万人分　県内18団体、県に提出　
　定期検査中の東海第2原発の再稼働に反対する住民グループなどが8日、同原発の再稼働中止と廃炉を求める計5万1435人分の署名簿を県に提出した。署名は7月10日から今月4日までの第1次集計分で、県内外を問わずインターネットなどで広く呼び掛けた。提出は18団体で行い、茨城大の名誉教授11人も名を連ねた。各団体は10万人の目標に向け、来年4月まで署名活動を続ける計画。
　署名活動は「東海第2原発の再稼働中止と廃炉を求める実行委員会」が7月に開始。第1次の提出に向け、別に署名活動を行っていた新日本婦人の会県本部など5団体と同大名誉教授団が合流した。各団体のメンバーら約60人は同日、県庁を訪れ、大塚誠県原子力安全対策課長に署名簿を手渡した。
　呼び掛け団体の一つ、脱原発とうかい塾の相沢一正代表は「より多くの署名を集め、2次、3次の提出では橋本昌知事に直接訴えたい」と話した。茨城大の田村武夫名誉教授は「知事や県原子力安全対策委員会にインパクトを与えられるよう、理学部や工学部の教授にも協力を求めていく」と述べた。（11/9,茨城新聞）
・・・

　「理論物理学者ワイスコップは、一人前の物理学者になるためには、研究室の中での口頭教育（oral education）にさらされることが必要だと言っていますが、これは実は日本で言う「誰それの背中を見て育つ」という無言教育と相通じるところがあると私は受け取っています。
　教科書や論文を勉強するだけでは足りません。研究室で個人が何とはなしに教えられて身につけるものは、クーンの言う、パラダイムに含まれる暗黙の知（これはもともとはマイケル・ポラニーのアイディアであり、言葉ですが）と大いに関係があります。それに、研究仲間がいることの利益として、学界の事情やニュースに絶えず接触できているということもあると思います。孤立した研究者あるいは門外漢は、時折、いわゆる「つんぼ桟敷」に置かれる悲哀を味わうことになります」

　「何の分野であれ、私のように、独学者として孤独に勉強を進めている人々が世の中には必ずおいででしょう。研究室で仲間と先生にもまれながら仕事のやり方を身につけることが大切だと私も言いましたし、「親の背中を見て育つ」という言葉もありますが、その一方で「親はなくとも子は育つ」という格言もあります。独学でも何とかやれると思います。「人を見たら泥棒と思え」と教えられる一方で、「旅は道づれ、世は情け」という言葉にも真実があるのと同じでしょう。」（「孤独な独学者の告白　2011/12/16」　藤永茂）

「冷温停止」で冷却停止？

2011-12-18T09:52:00.023+09:00

「冷温停止」で冷却停止？

１
　「冷温停止」したはずの福島第一原発１号機の「使用済み核燃料プール」が冷却停止した。
　しかし、それは「一時的」なものであるから、国と東電によれば、１号機は「安全」であり、私たちは「安心」しなければならないそうだ。
・・
・福島第１原発：核燃料プールの冷却装置水漏れ…１号機 （毎日、神保圭作）
　東京電力は１７日、福島第１原発１号機の使用済み核燃料プールの冷却装置から水が漏れ、一時的に冷却が停止したと発表した。冷温停止状態の達成が宣言された直後のトラブルだが、松本純一原子力・立地本部長代理は「プールは十分冷えている。（冷温停止状態の達成の）判断を急ぎすぎたということではない」（??）と話した。
　トラブルが発生したのは１７日午前１０時２３分。プールの冷却装置から流量の異常を知らせる警報が発生し、自動停止した。作業員が現場を確認したところ、冷却装置の弁が閉まり切っておらず、約０．１立方メートル（１００リットル）の水が漏れていた。作業中にだれかが弁に接触し、緩んだ可能性（??）があるという。
　弁は元の位置に戻され、冷却装置の運転は同日午後１時３９分に再開した。プールには３９２本の燃料があるが、水温は１３度で停止前と変化はなかった。また、漏れた水は燃料に直接触れない配管を流れており、放射性物質は含まれていない。
・・　
　↓
●「だれかが」って誰？　「可能性」って何？　なぜこの程度のことが現場ですぐに確認できないのか？　それを東電に追求するのが「報道」の役割ではないのか？
●「水温は１３度で停止前と変化はなかった」・・・。（⇒誰の情報？　毎日の神保さんは現場で確認した？）
●「漏れた水は燃料に直接触れない配管」・・・。（⇒どの配管？　配管名は？）
●「放射性物質は含まれていない」・・・。（⇒正しくは、「と、東電は言っている、しかし毎日新聞は確認していない」ではないのか？）

　国と東電が自発的に「冷温停止」を撤回することはありえない。だから、私たち、とりわけ「有識者」「専門家」「メディア」がそのための働きかけをし、国と東電の、ほとんど理性を失いかけていると言ってもよい、その姿勢を改めさせる以外にない。少なくとも、まるで「大本営発表」のような「東電発表」を垂れ流し続ける「報道」の在り方を変えることくらいはできるはずだ。

　何も起こらないことを誰だって祈っている。もう勘弁してほしい。
　しかし、そう断言できる根拠を私たちは持ち合わせていない。
　私たちは、国と東電に「冷温停止」宣言を見直し、抜本的に再検証させる必要がある。
　本当に、今のままでは、マズイしダメだと思うのだ。
　何とかしなければならない。

（再掲）
参考サイト
⇒「東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況」（東京電力）
　「東電は信用できない」と言ってしまえば身も蓋もない。しかし東電とは、「第一原発から放出される放射性物質は東電の「所有物」ではない、だから除染の責任を社として負う義務はない」と平気で言ってのける会社である。５、６号機を「定期検査中・冷温停止」とし、第二原発を「正常」な状態にあるとする東電の「報告」は、何度も眉に唾を付けて読む必要があるのではないか。
　この間、５、６号機の（再）臨界の「可能性」や第二原発も相当のダメージを受けたという情報が飛び交ってきたが、非常に不当なことに東電のデータに問題がある場合、その「立証責任」は私たちの側にあることを再確認しておこう。二日後に迫った「冷温停止」政治宣言の「非妥当性」をめぐる立証責任とともに。　
　↓
　上の東電のサイトで、東電が報告する１～３号機の状態のデータを各自検証してみてほしい。
　私たちのようなド素人でさえ、２号機の状態と比較した場合における、１、３号機、とりわけ１号機の不安定状態がわかるはずだ。

　２
　下の朝日新聞の記事によると、東電の「原発幹部」が、冷却装置「非常用復水器」の電源が失われると「弁が閉じて機能しなくなる構造」を「知らなかった」ことが判明したそうだ。

　「幹部」って誰？
　「食道がん」で入院した人？
　こんな時期に、そんなに都合よく？

　それとも、「冷温停止」政治宣言の翌日に、使用済み核燃燃料プールの冷却が「一時」停止しても、「冷温停止」の「判断を急ぎすぎたということはない」と言っている人？

　朝日新聞は、なぜ実名を公表しないのか？
　なぜ実名を公表するように「検証委」に迫らないのか？
・・
・原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解　福島第一１号機
　東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した１号機の冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかったことが、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）の調べで分かった。委員会は、機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足（??）を問題視している。また、その結果、炉心溶融を早めた可能性があるとみて調べている。

　このほか３号機について、委員会は、緊急時に炉心を冷やすための注水装置を３月１３日に停止させたことが事故拡大につながった可能性があるとみている。こうした点をまとめた中間報告を２６日に公表する。
　非常用復水器は、外部電源や非常用発電機などの交流電源を使う通常のポンプを動かせなくなった時に炉心を冷やす手段。原子炉圧力容器内の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心に入れるのに使う。装置は２系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る。直流電源（蓄電池）を失うと、操作不能になって外へ蒸気とともに放射性物質が漏れるのを防ぐため、蒸気を送る配管の弁のうち格納容器の内側の弁が自動的に閉じ、蒸気が通らなくなる設定になっていた。
・・

　「機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足」？
　そういう問題だろうか？　これはいったい何だ？
　いま日本で、福島原発「事故」の「調査」で何が起こっているのか？
　これから何が起ころうとしているのか？　

　常識で考えて、「原発幹部」が、冷却装置「非常用復水器」の電源が失われると「弁が閉じて機能しなくなる構造」を「知らなかった」なんてありえるだろうか？
　もしもそうだとしたら、野田政権はそういう東電の「原発幹部」が管理している５、６号機、第二原発、柏崎刈羽も直ちに全号機を稼働停止し、「冷温停止」状態のまま廃炉処分にする検討を開始すべきである。　私たちは、原発の基本構造を知らない東電の「原発幹部」に私たちの生命を預けるわけにはいかない。

⇒「政府「事故調」の「調査」に疑義あり！--３号機の「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」は「自動起動」したか？」（12/16）
・・・
・原子力安全委の審査委員、ほぼ半数が電力業界から
　内閣府の原子力安全委員会＝班目（まだらめ）春樹委員長＝で原発の安全を審査する審査委員７６人（１２月現在）の半数近い３７人が、過去５年に、審査される立場にある電力事業者とその関連組織に所属していたことがわかった。安全委への自己申告から明らかになった。
　安全委は電力事業者や国を指導する立場にある。多くの審査委員が、審査する側とされる側の双方に所属していたことになり、線引きがあいまいな実態が浮かんだ。
　審査委員は大学などで原子力や耐震性、放射線を専門とする研究者らで非常勤。安全委は２００９年、電力事業者や原子力関係機関、学会、行政庁との関係を審査委員に自己申告させて公開することを決めたが、２年以上公開を怠っていた。朝日新聞が今年１１月に指摘し、ホームページで初公開された。
　朝日新聞が分析すると、計３２人の審査委員が、安全委の審査を受ける電力事業者・原子力関係機関の設置組織で原子力に関する助言をするメンバーに就いていたり、電力事業者の常勤職員を務めていたりした。（朝日）

・経産相、公正性を調査の意向　紛争審委員の報酬問題
　政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力業界とつながりが深い日本エネルギー法研究所（東京）から報酬を得ていた問題で、枝野幸男経済産業相は２７日の閣議後の記者会見で、審査会の公正さに影響しているかどうか（??）を調べる考えを示した。　審査会は原発事故に伴う損害賠償の目安をつくっている。枝野氏は「電力会社、東京電力とどの程度利害関係があるかが問題（??）。公正であることと公正らしく見えることが重要だ（??）。公正さを疑わせることがないかどうか、さらに確認したい」（⇒何を？）と述べた。
　一方、審査会を所管する中川正春文部科学相は同日の閣議後会見で「審査会の議論はオープン。そういうシステムがある限り、公正性は保証されている」と述べ、委員の人選に問題はないとの認識を示した。（朝日）
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　↓
　「２人」とは、学習院大教授野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授大塚直氏（５２）。
　「野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納」（「紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償」（朝日）

⇒「原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令」
「第一条　原子力損害賠償紛争審査会（以下「審査会」という。）は、委員十人以内で組織する。
２　委員は、人格が高潔であつて、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する」

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・収束阻む汚染水　タンク増設困難
　東京電力福島第一原発事故の収束工程「ステップ２」完了を受け、細野豪志環境相兼原発事故担当相は１７日、福島第一原発を視察し、「（原発の）一定の落ち着きを確認できた」との認識を示した。しかし、原発敷地内の汚染水の増加は止まらず、貯蔵タンクは間もなく満杯になる。タンク増設の用地確保もままならず、汚染水の海洋放出には漁業関係者が強く反発している。八方ふさがりの状態に、専門家は「事故収束作業はいまだ道半ばだ。汚染水が処理できなければ、廃炉作業は進まない」と指摘する。
　「今後は除染、住民の健康管理、１日も早い帰還だ」。細野環境相兼原発事故担当相は視察後、広野町で報道陣に言い切った。地震や津波などあらゆる危険を想定した場合でも「多重の防御策」が取られていることを強調した上で、事故収束作業が順調に進んでいるとの見方を示した。

　しかし、廃炉作業の生命線となる循環注水冷却システムは、つまずきを見せる。建屋などに滞留する汚染水を段階的に浄化して原子炉に注水させる仕組みだが、１日当たり２００～５００トンの量の汚染水が増え続けている。　建屋地下に雨水や地下水が流れ込み、汚染水が増え続けるためで、改善策がなかなか見つからない。数百個に及ぶ汚染水タンクの許容量は１４万トンで、１６日現在の貯蔵量は１０万６千トン。このままのペースで進めば、来年３月でいっぱいになる計算だ。
　東電はタンクの設置場所を確保するため、雑木林を伐採し、丘陵部をさら地に造成してきた。敷地内に山積するがれきを仮置きするスペースを設ける必要もあり、新たにタンク置き場をつくるのは難しいという。　同社関係者は「タンクを永遠に増やし続けることは不可能だ。早く解決策を見つけなければ、注水できなくなる」と頭を悩ませる。
　汚染水を確実に減らす方法が一つだけある。海洋放出だが、漁業関係者の理解が得られない。　東電は原子炉等規制法における放射性物質の濃度限度を下回った低濃度の汚染水を海洋放出する計画を立てた。西沢俊夫社長は福島民報社のインタビューで、「データを（漁業者らに）示しながら、納得するまで（??）待つしかない」と苦しい胸の内を明かした。　今月４日には、水処理施設からストロンチウムを含む約１５０リットルの汚染水が海洋に流出し、漁業者の心情を逆なでした。　年明けからの操業再開に向けた準備を進めている県漁連の新妻芳弘専務理事は「海に出る準備をしているのに、水を差された形だ。東電は何度、漁業者を裏切れば気が済むのか」と語気を強める。
〈背景〉
　政府は１６日、東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下の安定的な状態となる「冷温停止」と、放射性物質の大幅な放出抑制を達成したとして事故収束の「ステップ２」完了を宣言した。使用済み燃料プールにある燃料の取り出しや、原子炉の損傷部分の修復、遠隔操作による破損した燃料回収など廃炉に向けた工程と期間を盛り込んだ最長４０年のロードマップを年内に公表予定で、来年から本格的な作業に入る。（福島民報）　

・高濃度汚染水、数トンが隣接のトレンチに流出か
　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の集中廃棄物処理施設の地下に貯蔵している高濃度汚染水の一部が、隣接するトレンチ（電線用地下トンネル）に流出したとみられると発表した。
　１８日にトレンチに約２３０トンの水がたまっているのが見つかり、放射性物質の濃度の分析から、汚染水がトレンチに漏れだし、そこに地下水や雨水が流れ込んだと判断した。計算上、漏れた量は数トン程度の可能性が高い。同原発を巡っては、今月１６日、野田首相が事故収束を宣言したばかり。
　東電では、地下水の水位の方がトレンチ側より高いことから、トレンチ外へ流出する心配はないとしている。集中廃棄物処理施設とトレンチの接続部は、４月の止水工事でふさがれており、最後に点検が行われたのは６月だった。今後、トレンチの水位を監視しながら対応を検討する。（読売）
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　↓
　「放射能汚染」という表現を私たちは使う。しかし、国の辞書、つまり法律用語としてはこのような表現はしない。「放射線障害」と言う。「汚染」が「障害」に変わってしまうのだ。
⇒「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」

・（廃棄に関する確認）
第十九条の二 　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において廃棄する場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、その廃棄に関する措置が前条第二項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の確認を受けなければならない。
２　廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、その都度、当該廃棄物埋設において講ずる措置が前条第一項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録埋設確認機関」という。）の確認（以下「埋設確認」という。）を受けなければならない。

・（海洋投棄の制限）
第三十条の二 　放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。
一　許可届出使用者又は許可廃棄業者が第十九条の二第一項の規定による確認を受けた場合
二　人命又は船舶、航空機若しくは人工海洋構築物の安全を確保するためやむを得ない場合
２　前項の「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。
　ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。
　↓
　この国の「原子力行政」を成り立たせている法体系は、「霞が関文学」の駆使によって、国と原発産業にのみ都合良く文言化されている。それは、原発災害時における、放射能汚染を伴う生態系破壊、二次災害、三次災害から私たちの「生命・財産」を守らない。自然を守らない。守らなくとも国と原発企業は法的に免罪される体系になっているのである。
　この「体系」に切り込み、悪法を改定すること、「霞が関文学」の焼き直しにならぬようにすることが問われている。「法医学」というフィールドがあるが、「脱原発法学」とでもいった新たなフィールドを開拓する必要がある。これも次世代の脱原発派とその運動に課せられている最重要課題の一つである。　そういう問題意識を持つことが非常に重要だと私は思う。

「冷温停止」宣言の日に

2011-12-16T13:51:00.028+09:00

「冷温停止」宣言の日に

　「冷温停止」？
　これを「宣言」する者たち、これを追認する者たちの
　言葉と存在の耐えられない軽さは何だろう
　
　死んだ者たち、自殺した者たちがいた
　家に帰れない者たち、家で怯えている者たちがいる
　そこにいたし、そこにいる
　「冷温停止」？
　こういう日は、喪に服して、酒宴をするにかぎる
　泣き、そして笑うのだ

　私たちの日常を〈忌中〉にしたのは誰か？
　それがはっきりするまで〈忌中〉は続く
　〈あの日〉を決して忘れられない者たちが存在するかぎり　

　こういう日は、喪に服して、酒宴をするにかぎる　
　ノーマルを装いながら生きるアブノーマルな日常を、泣き、そして笑うのだ

⇒「政府・東電は「冷温停止」前倒し宣言を撤回し、謝罪すべきである」（11/6）
⇒「政府・東電は、なぜ「冷温停止」を急ぐのか？」（10/18）
⇒「村上東海村村長が東海第２原発の廃炉を要望」の「ちなみに」（10/12）
・・
・首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成―避難区域見直しへ―福島第1原発
　東京電力福島第1原発事故で、政府は16日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開いた。原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ2」が完了したとする政府・東電統合対策室の判断を了承。
　野田首相は「冷温停止状態に達し、事故収束に至ったと判断した」と宣言した。
　同原発では3基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部への放出も完全に止まっていない。避難した周辺住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
　宣言を受け、政府は同原発から半径20キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が20ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに3区域に再編する検討に入った。近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量20ミリシーベルト未満）、数年間居住が難しい「居住制限区域」（同20ミリシーベルト以上～50ミリシーベルト未満）、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同50ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。（時事）

・保安院　海への汚染水　ゼロ扱い　
　福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。
　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算（!!)される。（⇒感嘆に値する）
　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。
　これら二件の漏出と放出だけで、原発外に出た放射性物質の総量は四七〇〇兆ベクレル（東電の試算）に達し、既に上限値の二万倍を超える。　試算に対しては、国内外の研究機関から「過小評価」との異論も出ている。
　今月四日には、処理済みの汚染水を蒸発濃縮させる装置から、二六〇億ベクレルの放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。　さらには、敷地内に設置した処理水タンクが来年前半にも満杯になる見込み。この水にもストロンチウムが含まれている。東電はできるだけ浄化して海洋放出することを検討している。漁業団体の抗議を受け、当面は放出を見送る方針だ。
　保安院は本紙の取材に対し、事故への対応が最優先で、福島第一は損傷で漏出を止められる状態にない「緊急事態」だった点を強調し、総量規制を適用せず、四七〇〇兆ベクレルの漏出をゼロ扱いする理由を説明した。　「緊急事態」に伴う特例扱いは「事故収束まで」続くとも説明したが、具体的な期間は「これからの議論」とあいまい。　今後、仮に放射性物質を含んだ処理水を放出したとしても、ゼロ扱いを続けるという。（東京新聞）
・・

　こういう日は、喪に服して、酒宴をするにかぎる。　

〈「被曝避難基準２０ミリシーベルト」について〉　
・被ばく避難基準：２０ミリシーベルト「妥当な値」政府ＷＧ
　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質による低線量被ばくの影響を有識者で検討する政府のワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）は１５日、年２０ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低いとしたうえで、政府の除染方針と同様に年２０ミリシーベルトの地域では２年後に年１０ミリシーベルト、その後は年５ミリシーベルトを中間的なに目標にすべきだとの提言をまとめた。細野豪志原発事故担当相に提出した。
◇段階的下げ提言
　ＷＧは、国際的な基準を参考に、避難の基準となっている年２０ミリシーベルトについて「（喫煙などの）他の発がんリスク要因と比べて十分に低い水準だ」として、科学的に妥当な値だと結論付けた。福島県民の被ばく線量は年２０ミリシーベルトを平均的に下回っていると分析する一方、「線量が高い地域から、優先順位をつけて徐々に下げていくべきだ」と提案した。
　また、放射線の影響を受けやすい子供の生活環境を優先して除染し、避難区域でも校庭や園庭は毎時１マイクロシーベルト以下を目指すべきだと訴えたほか、子供が口にする食品に配慮して放射性物質濃度の適切な基準の設定を求めた。チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で増加した子供の甲状腺がんについては「福島第１原発事故では線量が小さく、発がんリスクは非常に小さい」と指摘した。【久野華代】

◇解説…さらに議論、検証が必要
　福島第１原発事故後、健康影響についての明確な科学的証拠がないとされている１００ミリシーベルト未満の被ばくを巡っては、食品や除染などさまざまな規制値や基準値が示され、国民の間では混乱も起きた。政府のワーキンググループは政府と東京電力を名指しして「低線量被ばくによる社会的不安を巻き起こした」と反省を求めたが、少数の専門家によるわずか１カ月余りの議論が、住民にとって安心材料になったとは言い難い。
　避難の基準となった年２０ミリシーベルトという数値はもともと、専門家で組織する国際放射線防護委員会が緊急時の目安に掲げたもの。ＷＧは今回、この目安を追認しただけでなく、除染などの中間目標も政府が８月に示した基本方針を踏まえただけに終わり、今回の原発事故に伴う具体的な健康影響を独自に評価する姿勢は、ほとんどうかがわれなかった。
　ＷＧは提言の中で今後の適切な被ばく防護対策を取るために「多様な価値観を考慮すべきで地域ごとの住民参加が必要」と指摘した。放射性物質と向き合う日々は今後も続く。低線量被ばくの健康影響について、住民の意見を積極的に取り入れながら、不安解消につながる真剣な議論、検証作業が求められる。【久野華代、永山悦子】
◇ＷＧがまとめた低線量被ばくの影響◇
・１００ミリシーベルト以上は線量の上昇に応じて発がんリスクも増加することが分かっているが、１００ミリシーベルト未満は影響が科学的に証明されていない
・低線量を長期間被ばくした場合、同じ線量を短期間で集中的に被ばくした場合より健康影響は小さい
・内部被ばくと外部被ばくの人体への影響は同じ
・低線量の内部被ばくによるぼうこうがんの増加は被ばくとの因果関係があると評価できない（毎日）
・・

　ある事柄が「科学的に証明されていない」「因果関係があると評価できない」ことをもって、その事柄の否定の上に成り立つある政策の正当性が「科学的に証明」されるわけでも、ある問題の「因果関係」が否定できるわけでもない。詰まるところ、一見「科学的」な言説によって粉飾された「有識者」の「提言」は、国の強引な方針にただお墨付きを与えるだけという、きわめて政治的な目的に基づいた「非科学的」な代物なのだ。
　こういう「有識者」のことを、大昔、宇井純は「バカ」と呼んだ。私たちは「御用学者」と呼ぶ。

　国、東電、「有識者」が理解しなければならないのは、「３・１１」から９ケ月余りを経て、「非常事態時における許容しうる放射線量」という概念自体が、もはや通用しなくなったことである。そしてこれは、とても良いことだと私は思う。
　「放射能汚染に対する一般的恐怖と現実的恐怖」という表現を私は使ったことがあるが、その「恐怖」や懸念（とりわけ子どもを抱えた親たちのそれら）と、それらが転じた国、東電、「有識者」に対する怒りは、「２０」ではなく「１」という数値をめぐってのものなのだ。国が、「有識者」が何をし、何を言おうが、これはもう変えることはできない。
　
　国、東電、「有識者」がこのことを根本的に理解しないかぎり、今後の除染活動も「避難区域の見直し」も紛糾を極めるだけになるだろう。時間がない。この程度にしておこう。

・・・
・玄海３号機、ポンプ主軸折れる　冷却水漏れで発見
　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で９日に１次冷却水の浄化用ポンプの接合部から放射性物質を含む冷却水約１・８トンが漏れた事故で、九電は１６日、ポンプの主軸が折れているのが見つかったと県に連絡した。
　九電は９日、浄化装置に設置したポンプ１台の軸受けの温度が、８０度以上に上昇したことを知らせる警報が鳴る不具合があったことを県などに連絡したが、水漏れの事実については「浄化装置の外に漏れたわけではない」として発表していなかった。（共同）

・原子力政策の堅持　年内にも国に要望へ
　原子力施設が立地する下北半島のむつ市、大間町、東通村、六ケ所村の４市町村が合同で、年内にも国に原子力政策の堅持を要望することが１５日、分かった。東京電力福島第１原発事故後、青森県内の立地自治体が合同で国に要請活動を行うのは初めて。県原子力安全対策検証委員会の検証作業が終了し（??）、三村申吾知事が安全対策の是非を判断する環境が整いつつある中、原発事故後に中断している各施設の試験や工事の早期再開を知事にアピールする狙いもあるとみられる。（デーリー東北）
⇒「原発再稼働・工事再開・新規建設における自治体の責任を問う、何度でも」（12/10）

・東海第2の再稼働認めぬ請願不採択　日立市議会
　日立市議会は12月定例会最終日の15日、本会議を開き、日本原子力発電東海第2原発をめぐる「住民合意のないまま再稼働を認めないことを求める」請願を不採択とした。付託された総務産業委員会が「代替エネルギーの議論なく廃炉にするのは産業界に打撃が大きい」などとして不採択とすべきとの結論を出し、本会議で同委員長報告に対して賛成多数で不採択とした。（茨城新聞）

・福井県内の稼動原発１基のみに　大飯２号、美浜２号定検へ
　福井県にある関西電力大飯原発２号機（加圧水型軽水炉、出力１１７・５万キロワット）は１６日夕、第２４回定期検査に入る。８日にトラブルで停止した美浜原発２号機（同、出力５０万キロワット）も１８日に定検入りする。東京電力福島第１原発事故を受け、停止した原発が再稼働できない状況が続く中、県内の商業炉１３基のうち運転しているのは高浜原発３号機（同、出力８７万キロワット）だけとなる。　電力需要が高まる冬場を迎え、供給力不足が見込まれる関電は１９日から前年同月比１０％以上の節電に取り組む。
　関電から１５日、県に入った連絡によると、定検期間は１カ月間の調整運転を含め約４カ月の予定。１次冷却水の流量やホウ酸濃度を調整する化学体積制御系の弁や配管を耐食性に優れた材料に取り換える。過去の点検で減肉が確認されたものなど計２０カ所の配管をステンレス鋼に交換する。（⇒福島第一、第二の「配管」の「減肉」はどの程度だったのか？　またその素材は？）
　福島の事故を踏まえた特別点検では、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）や緊急時に格納容器内に水を注ぐスプレーリングの健全性を確認。使用済み燃料プールには水位監視カメラを増設し、広域水位計も設置する。燃料集合体は１９３体のうち６５体（６０体は新燃料集合体）を取り換える。

　１次冷却水が配管内に漏れるトラブルで手動停止した美浜２号機は、１８日から第２７回定検に入る。県によると、停止後に漏れの個所を目視で点検したところ、１次冷却水の系統外への漏出はなかったという。
　定検期間は調整運転を含め約５カ月。１次冷却水の圧力を調整する加圧器周辺にある６カ所の弁を調達が容易な国産品に取り換える。原子炉容器の溶接部で超音波探傷検査を行い健全性を確認する。燃料集合体は１２１体のうち４１体（３６体は新燃料集合体）を取り換える。
　停止原発の再稼働の見通しが立っていないため、両プラントとも調整運転に入るための原子炉起動時期は未定。定検の作業自体が終わった段階でストレステスト（耐性評価）を実施する見込み。（福井新聞）
・・・

⇒「原発災害・復興支援・NGO～現場の活動を通してみえてきたもの、その成果と課題」（明日, 明学）チラシ

政府「事故調」の「調査」に疑義あり！--３号機の「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」は「自動起動」したか？

2011-12-16T11:57:00.019+09:00

政府「事故調」の「調査」に疑義あり！--３号機の「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」は「自動起動」したか？

１
　毎日新聞（電子版）の記事（12/16）、「福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系」を読んだ。
　私は毎日新聞の原発関連の記事を、他の主要新聞メディアのそれに比し、評価している。　しかし、この記事は、「事故」の「責任を問わない」という意味において決定的な問題をはらんでいる政府の「事故調査・検証委」の「報告」を鵜呑みにしているという点において、あまりに問題点が多い。　ここでは核心的なポイントのみ述べておく。

　今回の「事故」の真相究明にあたり、解明されなければならないのは、次の点である。　すなわち、いったい如何なる①福島第一原発の構造的・工学的な脆弱性と、②政府・東電の「統合対策本部」および現場における「ヒューマン・エラー」が、メルトダウン→メルトスルーを引き起こしてしまったのか？

　分かりやすく言えば、東電は、「想定外の津波」以外については耐震設計・安全対策を含め①は問題なかったとし、②に関し、現場末端の匿名の「作業員」の「判断ミス」という形で、「事故」原因解明の収束を図ろう/謀ろうとしている。そして、野田政権（原子力委員会・安全委員会、安全・保安院）も、それを追認しよとしている。誰ひとりとして刑事・民事・政治・行政上の責任を取ることもなく・・・。と言うか、まさにそのために。

　これに対し、〈私たち〉は、①と②の両方に今回の大災害の原因があると主張する。②については、国と東電のトップレベルから「課長」クラスまでの、歴史的に蓄積されてきた「ガバナンス」と「マネジメント」の能力欠如の問題として。
　間違ってもこれを、単なる「システム上の不備」に還元してはならない。「国策・民営」の原発事業が引き起こした大災害の責任の所在は、国においても民においても固有名を持つ人格と組織に帰せられねばならないからだ。そうでなければ私たちは今回の事態の教訓を歴史化し、社会化することができない。最も肝心なことは、組織と個人の法的不処罰（impunity）を絶対に許してはならない、ということである。

２
　上の記事を読み、私たちが理解すべきは、政府の「事故調・検証委」が、①今回の事態に人格的・組織的責任を負うべき主体の法的不処罰のための「お膳立て」をしていること、さらに②日本の主要新聞メディアの一つ、しかも「脱原発」を社として主張してきた毎日新聞が、予め仕組まれていた①の動きに対し、批判的に報道する〈眼〉を持っていない、ということである。

　私がこのように言う理由は、とても単純なことだ。記事には、「事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった」とあるが、原発に対する基礎的知識を持つ人間の常識で考えるなら、非常事態発生時においてメルトダウンを防止する安全装置たるＨＰＣＩを、「運転員」（いったい誰？）が「バッテリー切れを恐れ」、「止める」ことなど、ありえないからだ。しかも、「吉田前所長の判断を仰がず」に？　これは何かの冗談だろうか？

　東電の現場「関係者」は、私の眼から見れば、明らかに共謀し、虚偽の「証言」をしている。

　ここで話は、「福島第一原発は「止まった」か？」（10/31）の中段、「福島第一原発災害と地震」に戻ることになる。
　内容はくり返さない。今後の対東電刑事・民事訴訟、および国賠訴訟の追求との関連で言えば、その「係争点」の一つが高圧注水系（ＨＰＣＩ）問題になることを確認するにとどめておきたい。つまり、東電の「事故」責任を問うにあたり、ＨＰＣＩが「自動起動」したか、それとも津波襲来以前に地震の衝撃によって作動不全をきたしていたか否か、という問題である。

12/18
３
　もう一点。「原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解　福島第一１号機」（12/18, 朝日新聞）についてだが、もしも東電の「原発幹部」が、「冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造」を「知らなかった」のだとしたら、これは下にあるような「有事の指揮系統、機能せず」といったレベルの問題では済まされないことになる。

　原発の基本構造および非常時の安全システムを知らない「原発幹部」に、「有事の指揮」などできるはずがない。それは指揮「系統」の問題ではない。「機能」すべき「系統」など最初から存在しなかったことになる。

　私には、「原発幹部」たちは、自分が何を「証言」しているのか、それさえ理解しているとは思えない。
　組織的・個人的責任を問わない、しかも匿名の「事故調査」「検証」が、常識では考えられないこうした「証言」を可能にする。
　そうした偽証の積み重ね、羅列による虚偽と虚構の「中間報告」が２６日に発表されようとしている。

・・
・福島３号機：現場独断で冷却停止…３月１３日、高圧注水系
　東京電力福島第１原発事故で、３号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」が３月１３日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。
　３号機は翌日、水素爆発した。１号機でも冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。

◇政府事故調、中間報告へ
　東電が今月２日に公表した社内調査中間報告書などによると、３号機では東日本大震災が発生した３月１１日、電源が喪失し、「原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）」と呼ばれる別の冷却系が作動、原子炉に注水した。だが、１２日午前１１時３６分には原因不明で停止。原子炉の水位が低下し同日午後０時３５分にＨＰＣＩが自動起動したが、１３日午前２時４２分に停止した、としている。
　複数の関係者によると、事故調が経過を調べた結果、運転員がバッテリー切れを恐れ、吉田前所長の判断を仰がずＨＰＣＩを止めたことが分かった。その後、ＨＰＣＩ、ＲＣＩＣともに起動を試みたが再開しなかった。報告書は「ＨＰＣＩを止めない方がよかった」と指摘する見通し。
　一方、報告書は津波対策にも言及するとみられる。東電は０８年、想定していた高さ５・７メートルを上回る１０メートル超の津波の可能性を試算したが、社内で「防潮堤のかさ上げは費用が高くなる」との意見が出された。当時原子力設備管理部長だった吉田前所長らが「学術的性格の強い試算で、そのような津波はこない」と主張したこともあり、具体的な対応は見送られたという。
　さらに、報告書は法律に基づいて設置された現地本部が十分機能しなかったことや、政府が「炉心溶融（メルトダウン）」を軽微に感じさせる「炉心損傷」と修正した点にも触れる見込み。閣僚の具体的な関与では今月から聴取を始めており、来夏に作成する最終報告書に盛り込む。
◇高圧注水系◇
　非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。原子炉の余熱で発生する蒸気を利用してタービン駆動のポンプを動かし、復水貯蔵タンクなどの水を勢いよく炉内上部から炉心（核燃料）に注ぎ込む。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。

◇解説…有事の指揮系統、機能せず
　これまで東京電力は「原発事故防止のためにさまざまな取り組みをしてきた」「想定を上回る津波だった」などと主張してきた。しかし、政府の事故調査・検証委員会による関係者聴取から浮かぶのは、「不十分な備え」であり、「人災」という側面すらみえる。
　同委員会の調査で、福島第１原発３号機で「高圧注水系（ＨＰＣＩ）」を運転員が独断で止めたことが判明した。今夏までの調査でも１号機の非常用復水器（ＩＣ）の停止を吉田昌郎前所長が把握できていなかったことが判明している。重大事故時の備えがなく、運転員にこのような行動をさせた点こそ問題だ。
　また、東電の過酷事故時の手順書には、全電源喪失が長時間続くことを想定せず、格納容器を守るためのベント（排気）の手順なども盛り込まれていなかった。備えが不十分で現場の指揮系統が混乱し、最善策を取れなかったとうかがわせる。
　過酷事故対策は７９年の米スリーマイル島原発事故を契機に、世界的に整備が進んだ。日本でも検討され、原子力安全委員会は９２年、事業者に過酷事故対策を求めた。だが、事業者の自主性に委ね、それ以来、対策内容を見直してこなかった。あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる。
　↓
　「あらゆる警告を謙虚に受け止めることが関係者に求められる」・・・。
　匿名のこの記事の筆者は、国と東電に対し、随分と理解があるようだ。

で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？

2011-12-14T20:27:00.039+09:00

で、私たちは福島第一５、６号機と第二原発をどうするのか？

12/15
・国内廃棄物に大量の核物質　未計量で濃縮ウラン４トン
　政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察）の対象となっている全国の２６２施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが１４日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためＩＡＥＡへの申告を急ぎ、水面下で協議（!!）を始めた。複数の政府高官が明らかにした。
　中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約２・８キロ、原子力燃料製造企業で約４トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の３電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。（共同）

・ＩＡＥＡが「深刻な懸念」　日本の報告漏れ核物質
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今年２月、査察対象となっている日本の原子力関連施設の核物質報告漏れについて、日本側に「深刻な懸念」を伝え、通常は査察の対象にしない廃棄物を検査したいと異例の申し入れをしていたことが１５日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　これが発端となって文部科学省が全国２６２施設の一斉調査に踏み切り、さらに大量の報告漏れが見つかった。　関係者によると、昨年１０月に政府系研究施設で廃棄物から報告漏れの核物質が見つかり、ＩＡＥＡに報告。今年２月のＩＡＥＡと日本政府の会議で、この問題が取り上げられた。（共同）
・・
　↓
　ただただ言葉を失うばかりだ。
　「計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかった」「国際社会の批判を避けるため」、ＩＡＥＡと「水面下で協議」・・・。
　濃縮ウランやプルトニウムの「廃棄物への廃棄（!!）」が長年にわたり、計画的かつ組織的かつ秘密裡に行われ、これが明るみに出るとマズイ、と事実の隠ぺい・揉み消し（→こんな事実など無かったことにする）を経産官僚が原子力ムラの研究者、そして外務官僚出身の人間を長とする国際機関と一体となってはかる・・・。原発の「安全神話」がどうのこうの、「脱原発の〈思想〉と〈科学〉」がどうのこうの、原発の「コスト」や「リスク」がどうのこうの、これまで議論してきたそうした問題群のはるか以前的な重大事態である。
　これまで何のために、何をめぐって書いてきたのか、強烈に空しくさせる事態である。

　しかし、どこの国であれ、これが「国家」というものの実相であり、「原子力行政」なるもの、それを推進する官僚機構の実態なのである。
　「話にもなんにもならない」、と誰だって思うだろう。最悪に滅入ってしまう。が、これが原子力ムラを構成する独立行政法人系研究機関、原発関連企業、電力会社の「ガバナンス」と「マネジメント」の実態、それを担ってきた/いる「研究者」たちの人間性、その倫理観のクオリティなのだ。私たちには、この現実にきちんと向き合う以外に選択肢はない。

　裏返して言えば、これまでの日本の原発行政がこういう研究機関、こういう企業、東電を筆頭とするこういう電力会社とそれを支えるこのような人間集団を作ってしまったのである。だからこれは、私たちにとってまったく他人事ではない。私たちも「こういう人間集団」の構成主体にいつでもなりえたし、これからもなりえるからだ。日本のマスメディア、そして私たちはこの事実にいつ目が覚めるのか？

　野田政権は、濃縮ウランやプルトニウムを含む「未計量の核物質」が存在するすべての「政府系研究所」「原子力燃料製造企業」の実名・場所、そして「中部、北陸、中国の３電力会社」の施設名を直ちに公表し、実態を全国民、全世界に報告したうえで、公式に謝罪すべきである。
　そして、これら「政府系研究所」を直ちに閉鎖し、「原子力燃料製造企業」、中部、北陸、中国の３電力会社の関連施設を営業停止処分にすべきである。　
　野田政権がこの問題に対し、今後どのような対処をするか。もしかしたらそのことが野田政権の命運を決することになるかも知れない。

・冷温停止「事故原発には使わない」＝元東電社員の蓮池透さん講演―佐賀
　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で、東京電力に30年余り勤めた蓮池透さん（56）が15日午後、佐賀市内で講演した。東電福島第1原発事故で野田佳彦首相が16日にも示すとされる冷温停止宣言について、蓮池さんは「冷温停止は、正常な原発に使う言葉。事故を起こした原発に冷温停止という概念はない」と断じた。　蓮池さんは約400人の聴衆を前に、同宣言は「前のめりのやり方」と批判。「早く原子炉格納容器の中を把握する方法を実施すべきだ。それからでも遅くない」などと訴えた。
　冒頭では、同原発で保守管理者や原子力燃料サイクル部長を務めた立場から、「ご迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪。大津波が事故の主因とされる点については、「想定していなかった。防波堤を高くするなど防ぎようがあった」と述べた。（時事）

12/14
　福島民友新聞の記事を読んでいて、気になったことがある。それは、先日も書いたが、福島第一原発５、６号機と第二原発の廃炉に関係する問題である。
　東電は明らかに、５、６号機と第二原発全号機の将来的な再稼働を大前提に、第一原発１～４号機の「事故収束」→廃炉を考えている。これに対し、野田政権は、９月に枝野経産相が「廃炉は不可避と考えている」と述べただけで、明確な政府方針を打ち出していない。　一方、周知のように福島県議会は、１０月、県としての「脱原発」宣言を受け、様々な紆余曲折を経ながらも、第一・第二原発すべての廃炉を国と東電に対する要請する決議をあげている。

　つまり、何が問題かと言えば、国と東電は福島県が原発全廃決議を上げたことを踏まえ、今後の「事故収束」の「新工程表」や「冷温停止」の政治宣言を発する義務と責任があるはずなのに、県議会の決議以降、「冷温停止」宣言直前の今日まで、国と東電のそのような動きがまったく確認できないことである。これをどのように私たちは考えればよいのか。たとえば、下の記事の東電社長のインタビューを読むと、まるで決議など無かったかのように、あくまでも第一原発の１～４号機の廃炉問題のみに固執する東電の姿勢が明らかになってくる。
・・
・「廃炉」年内に新工程表　福島第１原発１～４号機
　東京電力の西沢俊夫社長は１３日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、福島第１原発１～４号機の廃炉に向けた中長期的な視点の新たな工程表を年内に公表する考えを示した。政府と東電は事故の収束に向けて現在実行中の工程表で、原子炉の冷温停止を目指すステップ２の終了を１６日に発表する方針で、事故収束作業は原子炉を冷やし、安定させる初期の工程から、最終目標である廃炉に向けた具体的な工程に移る。
　西沢社長は新たな工程表について「ステップ２を終えた場合、中長期的なロードマップを年内に出す」と説明。廃炉までには「３０年以上」と言われる収束作業となるが、「１０年、２０年かかる仕事で、国と一緒に取り組まなければならない。そうしなければ福島県の方々に責任を取ったことにはならない。それだけは肝に銘じている」と述べた。（福島民友）
・・

　東電が「福島県の方々に責任」を取るとは、賠償・補償問題に加え、原発全廃の県議会の決議が上がったことを深刻に受け止め、第一・第二原発の廃炉を社として明確に打ち出すことにあるのではないか？
　それは国についても同じはずだ。ところが、国に至っては何をどうしたいのか、未だ何もはっきりしていないのが実情だ。
・・
・「避難指示」解除へ　第２原発８キロ圏内の４町
　経済産業省原子力安全・保安院は１３日、東京電力福島第２原発から８キロ圏内の広野、楢葉、富岡、大熊４町に措置している避難指示を解除する方針を関係市町村に伝えた。
　関係者によると、政府は年内に福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域と計画的避難区域見直しの考え方を示すとみられる。ただ、警戒区域は、福島第２原発の避難指示区域と重なっていることから、警戒区域の見直しに先行して第２原発の避難指示を解除することで、見直しに向けた環境を整える考えとみられる。
　警戒区域などの見直しについて政府は、福島第１原発事故収束の工程表ステップ２の完了を受けて実施する方針。年間の積算放射線量に応じて５０ミリシーベルト以上を「長期帰還困難」、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限」、２０ミリシーベルト未満を「解除準備」の３区域に再編する方向で関係自治体と調整しているもようで、見直しの考え方について年内に明らかにする見通し。（福島民友）
・・

　野田政権、というより経産省は、第二原発８キロ圏内の「避難区域」解除の方針を打ち出した。けれども私たちは、「警戒区域」の「見直し」を行うために、福島第２原発の「避難指示区域」を解除するという、この政府方針が妥当か否かとともに、これが今後、第二原発の存続（再稼働か、それとも廃炉か）問題とどのように関係し、発展して行くか、その観点を含めて考える必要に迫られている。

　国と東電は、とにもかくにも、何が何でも、１６日に「冷温停止」宣言を発し、それに合わせて新廃炉工程表も公表するとしている。福島県議会決議を受け、今や問題の焦点は、「冷温停止」の政治セレモニーにあるのではなく、その「宣言」の中で５、６号機と第二原発の廃炉問題がどのように扱われるか、に移っているのである。　国がその結論を先延ばしにする「方針」だけは明らかになっている。しかしその先延ばしを許さない福島県そのものと私たちの行動が問われているのである。

参考サイト
⇒「東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況」（東京電力）
　「東電は信用できない」と言ってしまえば身も蓋もない。しかし東電とは、「第一原発から放出される放射性物質は東電の「所有物」ではない、だから除染の責任を社として負う義務はない」と平気で言ってのける会社である。５、６号機を「定期検査中・冷温停止」とし、第二原発を「正常」な状態にあるとする東電の「報告」は、何度も眉に唾を付けて読む必要があるのではないか。
　この間、５、６号機の（再）臨界の「可能性」や第二原発も相当のダメージを受けたという情報が飛び交ってきたが、非常に不当なことに東電のデータに問題がある場合、その「立証責任」は私たちの側にあることを再確認しておこう。二日後に迫った「冷温停止」政治宣言の「非妥当性」をめぐる立証責任とともに。

・・
・基準見えず県民困惑　２３市町村の住民賠償　相談急増
■窓口に電話次々
　東京電力福島第一原発事故で、原子力損害賠償紛争審査会が県内２３市町村の住民に賠償金を支払う新たな指針を示して１３日で１週間が過ぎた。東電からはいまだ、詳細な基準が示されず、県民や自治体に疑問や戸惑いが広がる。対象は全県民の４分の３に当たる１５０万人。支払いが行われるとしても作業は膨大だ。東電は手続きなどで県内自治体の支援を求めているが、その姿勢に批判が集まっている。先行きは不透明で、賠償金が届く見通しはまるで立っていない。
　「住民票を移していないが、対象区域内に住んでいる」「１８歳以下とは、いつの時点か」「里帰り出産で事故当時は対象区域内にいた」
　東京電力福島第一原発事故に伴う県の損害賠償関係の相談窓口。指針が発表された後、電話が急増した。発表から２日後の８日はそれまでの５倍の２２０件を数えた。その後も１日８０件程度が寄せられている。
　賠償の対象区域となった２３市町村の住民は、賠償の基準や手続きを知りたがる。しかし、窓口担当者は「基準は明確になっていません。判明したら速やかに情報提供します」と繰り返すのが精いっぱいだ。
　単身赴任や長期の出張で原発事故直後、一時的に対象区域内に居合わせた人はどう扱うのか、区域外に引っ越した住民が当時居住していた実績をどう確認するか、何も判断は示されない。１８歳以下の子どもは、いつの時点を年齢の基準日とするのかも不明確だ。「東電は本当に支払う気があるのだろうか」。福島市で２人の幼児を育てる主婦（３６）は日に日に疑問が膨らんでいる。
■反応冷ややか
　１５０万人が対象となる賠償指針の決定を受け、東電の西沢俊夫社長は「国や自治体など関係機関のご指導、ご支援を頂きたい」と行政に頼る姿勢をあらためて示している。
　しかし、県と県内市町村の反応は冷ややかだ。約３３万人が対象となる郡山市。早急に小中学校の校庭の表土除去や生活圏の除染を実施することを余儀なくされている。市原子力災害対策直轄室の担当者は「最初から自治体に協力を求める姿勢は疑問だ」と批判する。
　現段階で支援の要請は受けていないが、まずは東電が自ら行動することが筋だとみている。「他の市町村と足並みをそろえる必要があるが、事故を起こした当事者が責任を持って手続きも行うべき」と厳しく指摘した。
　一方、比較的に放射線量の高い地点を抱え一部住民が避難している福島市の担当者は、「住民本位に考えれば、何らかの対応を市として取らざるを得ない」とする。損害賠償の取り組みの主体はあくまで東電だが、全ての市民に確実に賠償金は届けなければならない。相談窓口の設置が必要になるとみている。原発事故の後始末の業務が確実にまた一つ加わる。
　県原子力損害対策課は県民の請求手続きの負担を減らす方法に頭を悩ます。「ともかく早急に東電や市町村と対応を協議するしかない」と東電の基準が一日も早く示されることを待っている。（福島民報）
・・

　福島第一５、６号機と第ニ原発の廃炉問題は、東電による賠償・補償問題に深く影響を与える問題である。逆に言えば、東電がどこまで賠償・補償に責任を取る意思があるか、そのことが廃炉問題に直結しているのである。
　現在、東電は前者を曖昧にする無責任と、後者を前提にしないという二重の無責任を犯している。これに対し、国は両方を先送りにするという無責任を犯している。東電は何が何でも社としての延命をはかることを中心に考え、国は結論を先送りにしながらも、その方向で「調整」することを考えている・・・。

　被災者・被曝者にとっても私たちにとっても、今年の冬は去年にも増して、長くて寒い冬になりそうだ。

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・玄海原発、耐震安全性は「妥当」　原子力保安院
　経済産業省原子力安全・保安院は１３日、九州電力がデータ入力ミスを受けて実施した玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の耐震安全性評価の再点検結果について「妥当」と判断した。玄海１、２号機と川内原発１、２号機（鹿児島県）の再点検結果も妥当とした。
　これを受け、九電は再稼働に必要なストレステストの１次評価作業をほぼ終えている玄海２、３号機と川内１号機のいずれかの１次評価結果を近く国に提出する。ただ、「やらせメール」や２００５年のプルサーマル公開討論会の「仕込み質問」などの問題が決着しておらず、再稼働に理解を得るのは難しい情勢となっている。

　耐震安全性評価については、７月に玄海３、４号機で解析データの入力ミスが４カ所判明。玄海１、２号機では再点検で１５カ所の転記ミスが見つかった。九電は正しい数値で計算しても「安全性に影響はない」とした評価結果を１０月末と１１月下旬に保安院に提出していた。
　定期検査で停止している原発の再稼働条件となる１次評価の結果について、九電は「準備が整い次第、提出する」としている。具体的な提出日やどの原発から提出するかは明らかにしていない。
　年内をめどに提出を求められていた全原発対象の２次評価については「年末までの提出は難しい」としており、年明け以降になるとみられる。（佐賀新聞）
・・・
・住民投票の法制化見送りへ　地方側の意向受け後退
　地方制度調査会（会長・西尾勝東大名誉教授）は１５日の総会で、政府が国会提出を見合わせている地方自治法改正案をめぐり、全国知事会など地方６団体が「自治体行政を混乱させる」（???）と反対している住民投票の法制化と直接請求の対象拡大について、削除を求める意見をまとめた。
　いずれも総務省が住民自治の強化に向け目玉と位置付けていたが「対象など詰めるべき論点がある」として見送りを求めた。政府は意見を踏まえて改正案を修正、来年の通常国会に提出するが、当初の狙いは後退が避けられない見通しだ。（共同）
　↓
　「調査会」で審議されてきた「住民投票制度の法制化」は、その対象が大型施設の建設問題等に限定されていたことを含め、「住民自治の強化」と言うには、あまりに是正・克服すべき課題が多いものである。
　上の記事では何かしら総務省が「住民自治の強化」を考え、「調査会」の「意見」がそれに逆行するものであるかのように報じられているが、そのような分析はきわめて皮相的なものだと言わざるを得ない。
　むしろこの「意見」は、たとえば原発を始めとする国家プロジェクトに対する（広域的）住民投票制度の導入がいかに国策遂行の障害となりえるかを考えてみればわかるように、「地域主権」＝「住民主権」を骨抜きにしようとする中央官僚機構の思惑を反映したものと分析すべきである。
　この問題は、いつか機会を見つけて改めて論じることにしたい。

・出先機関に国の関与温存案　国交省、焼け太り狙う？
　原則廃止して地方に移すことが決まっている国の出先機関について、国土交通省が国の関与を温存する案を作った。新しい体制を設けて、都道府県の権限も吸収する内容。野田政権が年内にまとめる出先機関改革の方針への反映をめざす。
　国交省案によると、全国を複数のブロックに分けて「広域的実施体制」を新設。各ブロックには、域内の自治体とは別の「長」を置くことを法律で義務づけ、議会も設ける。「長」は個別の選挙で選ばれた自治体の首長から独立し、利害関係を調整する。また、議会によるチェック機能で透明性を高めるという。

　この体制を受け皿に、国交省地方整備局や経済産業省経済産業局など国の出先機関の権限や財源を移す。そのうえで「都道府県から同種の事務・権限を全て持ち寄り、一体的に処理」として、地方の権限も新しい体制に集める。さらに「国交相が整備計画決定や予算措置するなど関与」とも明記し、国の介入を認める。
　この案は、出先機関改革の具体案を練っている「アクション・プラン推進委員会」で、１９日に検討される。地域主権戦略会議が年末にまとめる改革の方針に反映されれば、国の権限や予算を自治体に移す地域主権の考えに逆行することになる。新たな体制を立ち上げることで、職員の人員削減の目的も果たせず、焼け太りになる可能性もある。（12/18,朝日）
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「批評する工房のパレット」内の関連ページ
⇒「東電一時「国有化」＝（電気料金値上げ＋増税）＋（柏崎刈羽＋福島第二再稼働）？」
⇒「原発再稼働・工事再開・新規建設における自治体の責任を問う、何度でも」

「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答: 解説

2011-12-14T14:38:00.013+09:00

「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答: 解説

　『脱「国際協力」――開発と平和構築を超えて』の版元新評論のブログに、「日本の「国際協力」と人道的介入」（11/20, 法政大学）で配布されたレジュメと資料が公開された。その中から「「保護する責任」（R2P）に関するヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）への質問状と回答」をここに転載するにあたり若干の補足的説明を加え、解説に代えたい。

１
　まず最初に、多忙な中、質問状に対して回答してくれたHRW（本部）の担当者、ジェームズ・ロス氏への感謝を改めて述べておかねばならない。　国際的に言えば、論争という形式を伴ったR2Pをめぐる議論は、この１０年間にわたり展開されてきたが、日本においてはそれがなかった。日本の大学研究者による「R2P研究」なるものは、その質的レベルにおいて、単なる「R2Pの紹介」やその「意義」を追認する以上の、クリティカルなものではなかったのである。
　これについては、日本における「国際法」「国連研究」「国際関係」論等といった分野が、「現状維持」的であるという意味において、元来きわめて「保守」的な分野（＝国連、政府・外務省追随型）であることに加え、国公立大学の法人化以降、ますますその傾向が強まっていること、大学研究者の「自主規制」が進行してきたなどがその要因として指摘できる。　国連が「規範化」し、欧米など世界の「主要国」が推進し、日本も承認してしまったR2Pを、そこにどのような「隠れた狙い」（hidden agenda）が存在するかまでを分析しながら、批判的に研究するという作業は、それ自体とても困難な営みである。

　日本のアカデミズムにおけるこうした状況を、とりわけ若い研究者やNGOを含めた市民・社会組織体が乗り越え、すでに実行段階に突入しているR2Pをめぐる今後の活発な議論を切り開く一助として、この「質問状と回答」が少しでも寄与することが私たちの希望であり期待である。

　なお、「質問状と回答」については、ジェームズ・ロス氏の回答が個々の質問に対する回答になっているかどうか、この点に特に留意しながら読者それぞれが判断を下されることを促したい。また、東京オフィス代表の土井香苗氏に、ロス氏の回答に対するコメントと「質問４」に対する氏の見解を寄せて頂くように要請している（１２月１４日現在未着）。土井氏の回答が届き次第、氏の確認を得た上で、ロス氏の回答とともに上の資料に追加したいと考えている。

２
　今後のR2P研究（批判的検討）に問われている諸課題
　以下、順不同で列挙しておきたい。　
１）、国家が「文民」を「保護する責任」を果たしていないと国家が判断する基準とNGOを含めた市民・社会組織体が判断する基準の差異性について。
　これは「国益」「国策」を基準に政策立案・決定する国家（政府）と「市民社会」の「公共益」との差異性、および両者の間に横たわるその緊張関係（「利益相反」）をNGOや市民・社会組織がいかに考えるのか、という問題である。

２）、R2Pが現実政治に適用される場合と適用されない場合が存在する、いわゆる「二重基準」の解決策が存在するか否かという問題。

３）、さらに、R2Pが現実政治に適用される場合には、①「外交」を含めた非軍事的強制措置（経済制裁など）と②軍事的強制措置（武力行使）を二つの「柱」とされるが、ある国家に対する非軍事的および軍事的制裁措置は、国家による「組織的かつ計画的」な「人権侵害」の阻止を含めたR2Pの目的を実際に実現するか否かという問題。

４）、ある国の「人権侵害」を阻止するために、NGOを含めた市民・社会組織体が国家や国連安保理に対し、、①「外交」を含めた非軍事的強制措置（経済制裁など）と②軍事的強制措置（武力行使）が一体化したR2Pの実行を「提言」し、ロビーイングすることの是非について。これは上の「１」と相即的な問題であるが、特にNGOや市民・社会組織の活動の「政治性」を考える上で避けられない問題である。

５）、NGOを含めた市民・社会組織体は、国家の軍隊を自らの目的達成のための「道具」として利用すべきか否か。　独自の戦略に基づき行動する/しないを自律的に決定する軍隊（正規軍）と「市民社会」との間の「利益相反」および緊張関係の問題である。

６）、R2Pの実行に伴う一般市民の犠牲に対し、誰が責任を取り補償・賠償するのか。その主体の明確化の問題。

７）、「リビア以後」における日本におけるR2P論は、米軍・NATO軍・カナダ軍等によるリビアに対する武力攻撃、および「人道に対する罪」の適用による「北朝鮮」に対する制裁強化に対していかなる立場を取るのか、この二つをめぐる論者の主体的判断が欠かせない。　つまり、意図する/しないにかかわらず、これら抜きの「R2P論」は思弁的な、ただの「おしゃべり」に終始せざるをえないことを踏まえる必要があるという点。